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被爆者の近藤紘子さんは、かつて米ABCC(原爆障害調査委員会)による調査の一環で受けた「定期健診」に屈辱や怒り、悔しさを覚えたといいます。それでも「核兵器を使えばどうなるのか、全世界に知らせなければならない」
読売新聞・被爆者たちはいま<7>研究データ 今後の教訓に https://t.co/rbf4HxpfnH https://t.co/8GLdn5BOVD November 11, 2025

わずか6分間でしたが、緊張感に満ちた、非常に密度の濃い党首討論でした。

核兵器廃絶を揺るぎない信念とする斉藤代表の気迫が、終始、高市首相を圧していたように感じました。

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インドとパキスタンも核を持ってから大規模戦争ゼロ。
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倭国が真の自主防衛を考えるなら、この論文を知らないと話にならないレベルです。
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青天井の軍拡競争と経済支援外交のリスクと限界：持続可能な国際秩序への提言
背景

近年、米中両国を中心に軍備開発競争が青天井の勢いで激化しつつあり、同時に中国は発展途上国への巨額の経済支援を通じて国際的な影響力拡大を図る「チェックブック外交」を加速させています。これら行き過ぎた国家戦略には大きなリスクと限界が内在しています。本稿では、冷戦期ソ連の対外援助（いわゆる「対外恩顧政策」）や現代の米中軍拡競争が 持続可能性を欠く との仮説に立ち、その根拠を歴史的・現状の事例から検証します。その上で、より健全で持続的な国際秩序を築くために必要な制度設計、外交戦略、経済資源配分の見直しについて多角的に検討し、政策提言として明確に構造化して示します。

軍拡競争のリスクと持続可能性の限界

第二次大戦後の冷戦期、米ソは空前の軍拡競争に突入しました。当時のソ連は核戦力で米国に劣勢でありながら対米軍事力の維持に固執し、結果として経済に過重な負担を強いることになりましたhttps://t.co/YRg4ROD0zG。実際、冷戦末期のソ連は「数十年に及ぶ軍拡競争の末に、膨大な軍備を手にしたものの経済は壊滅状態となり、巨額の財政赤字と極端な生活水準の低下に直面した」とされていますhttps://t.co/HQu889GUUI。軍拡に費やした莫大な資源は結局、国民生活の質を犠牲にした 浪費 に終わったのですhttps://t.co/HQu889GUUI。
現代に目を転じると、米国と中国という二大軍事大国が再び軍拡のスパイラルに陥っています。2024年の世界軍事支出は2兆7,180億ドルと冷戦終結以降で最大の伸び率（前年比9.4%増）を記録しhttps://t.co/xB9iYpuGSD、米国は約9,970億ドル、中国は推計3,140億ドルを費やして世界全体の約半分を両国で占めましたhttps://t.co/ZcBTgWMVdd。両国とも先端兵器の開発競争（極超音速兵器やAI兵器、核戦力近代化など）に拍車をかけており、その勢いに歯止めがかかっていません。しかし各国政府が軍事安全保障を他の予算分野を犠牲にしてまで優先する傾向が強まれば、その社会に長年にわたり重大な影響を及ぼし得ると指摘されていますhttps://t.co/xB9iYpuGSD。軍拡競争は一国の経済を圧迫し、国家財政を疲弊させるリスクが高いだけでなく、周辺国との安全保障上のジレンマを生み出し、不安定化を招く危険性も孕みます。実際、巨額の防衛費拡大は教育・医療・インフラなど他分野への投資を圧迫し、長期的な経済成長を阻害しかねませんhttps://t.co/kuncdWBBmd。過度な軍備偏重は国内的にも国際的にも 持続不能な安全保障観 と言えるでしょう。
さらに、軍事力偏重の安全保障戦略はしばしば誤算や緊張の高まりを招きます。冷戦期には幸い核抑止の均衡によって米ソ直接衝突は回避されましたが、一触即発の危機は幾度も存在しました。同様に現在の米中関係でも、台湾海峡や南シナ海での軍事的示威行動によって偶発的な衝突の危険が指摘されています。核兵器を含む軍拡競争がエスカレートすれば、「歯止めなき軍拡競争に勝者はない」 との警告が現実味を帯びますhttps://t.co/HspHplUb5F。安全保障は相手国の不安を煽ることでなく、相互の信頼醸成によってこそ達成されるという原点に立ち返る必要があります。
対外経済支援による影響力拡大政策の限界
冷戦期のソ連はイデology的盟友を増やす目的で、発展途上国に対し巨額の経済援助や軍事支援を惜しみなく提供しました。その額は「何百億ドルにも及んだ」とされますが、その大半は最後には 巨大な浪費 に終わった可能性が高いと指摘されていますhttps://t.co/gxImZEvYwi。例えばソ連はキューバに石油や食料、医療・教育分野で多大な支援を行いましたが、ソ連崩壊後の2014年にロシアがキューバの債務約315億ドルの9割を棒引きにせざるを得なかったことからも、当時の援助がいかに回収不能のコストだったかが窺えますhttps://t.co/gxImZEvYwi。シリアやモンゴル、ベトナムなど他の友好国に対する融資も回収不能となり、ソ連崩壊後にロシアは巨額の対外債権を事実上放棄せざるを得ませんでした。このようにイデオロギーや影響圏維持のための対外援助政策は、ドナー側の経済を蝕み、持続不能であったことが歴史的に示されています。
現代の中国もまた、巨額の融資とインフラ投資から成る「一帯一路」構想を掲げ、アジア・アフリカから中南米に至るまで発展途上国への貸付を拡大してきました。中国政府は当初、一帯一路を「相互利益」「持続可能な発展」をもたらす壮大なプランと位置付けました。しかし10年が経過した現在、その実態は当初の高邁な目標に遠く及ばず、多くの開発途上国に 多額の債務と非生産的資産 を残したとの評価がありますhttps://t.co/5EZDjwiowy。むしろ各地で環境破壊や汚職を助長し、中国および債務国の政府に対する政治的反発を招く結果ともなりましたhttps://t.co/5EZDjwiowy。実際、パキスタンでは中国主導の大規模インフラ計画「CPEC（中パ経済回廊）」の多くが期待した収益を上げられず、事業中止や遅延による予算超過が相次ぎましたhttps://t.co/y2TjggXxSn。その結果、パキスタンの対中債務は急増し、中国が最大の債権国となったことへの国内外の批判から「債務の罠外交」との疑念さえ生じていますhttps://t.co/y2TjggXxSn。スリランカでも、中国からの融資で建設した港湾や空港が十分な利用実績を上げられず、債務返済に行き詰まった政府は戦略的港湾を99年間中国企業に貸与する事態に追い込まれましたhttps://t.co/FJnSMEETxZ。このハンバントタ港の例は、中国の気前の良い融資が相手国にとって必ずしも「大盤振る舞い」ではなく、その裏に中国の地政学的な狙いがあるのではないかとの疑念（いわゆる「債務の罠」論）を世界に印象付けましたhttps://t.co/k1lGgwiVKL。
さらに近年、一帯一路への参加国自身が計画の見直しや離脱に動き出しています。例えばイタリアはG7で唯一一帯一路に署名していましたが、経済的便益が乏しく中国に政治的影響力だけを与えたと判断して離脱を決定しましたhttps://t.co/y2TjggXxSn。マレーシアは数十億ドル規模の一帯一路案件を中止・縮小し、ミャンマーも隣国スリランカの失敗を目の当たりにして港湾計画を大幅縮小しましたhttps://t.co/y2TjggXxSn。こうした受け入れ国側の動きは、経済援助を梃子に影響力を買おうとする戦略の行き過ぎに対する警鐘と言えます。中国の一帯一路は当初掲げた「開放的でクリーンな協力」とは裏腹に、不透明な契約とずさんな融資審査によって無用な浪費と汚職を招き、結果的に中国自身も巨額の不良債権リスクを抱え込む「自縄自縛」となっていますhttps://t.co/DCT5IUq77a。このまま同様の手法を続けることは、中国にとっても受援国にとっても長期的に 持続不可能な外交モデル であることが明らかになりつつあります。
軍事的抑止力と国民福祉のトレードオフ

国家安全保障の追求と国民生活向上との間にはしばしばトレードオフ（取捨選択）が生じます。冷戦期のソ連は軍事力増強を最優先した結果、自国民の生活水準を著しく低下させましたhttps://t.co/HQu889GUUI。巨大な軍備を保持しながら日用品の不足に悩むソ連市民の姿は、軍事的抑止力の過剰追求が国民福祉を犠牲にする典型例でした。また現在の米国でも、年間7,000億ドルを超える国防費が連邦予算の大きな割合を占める一方で、老朽化した社会インフラや医療・教育予算の不足が指摘されていますhttps://t.co/Pq6et1eEev。研究によれば、軍事費が長期的な経済成長率を押し下げる傾向も示唆されており、ある推計では軍事支出を1%増やすと20年後のGDP成長率が9%減少し得るとの分析もありますhttps://t.co/Pq6et1eEev。つまり**「大砲かバターか」**の葛藤は現代にも生きており、過度の軍拡は将来の経済発展や社会資本の充実を阻害する可能性が高いのです。
ヨーロッパ諸国も昨今、類似のジレンマに直面しています。ロシアの脅威に対応するため防衛費増額が求められる一方、慢性的な財政赤字や高福祉維持との両立に苦慮しています。例えばイタリアでは、財政制約の下でNATO目標の国防費GDP比2%達成を迫られれば他の社会支出を削らざるを得ず、国民の生活を支える福祉予算との間で深刻な板挟みに陥っていますhttps://t.co/9P8STzlim6。実際、イタリア国民の多くは軍事費増強に懐疑的であり、政府も国内統合や政治安定のため社会保障をないがしろにできない事情がありますhttps://t.co/9P8STzlim6。同様の課題はフランスやイギリスにも及んでおり、フランスでは国防費拡大に伴う財政悪化が政治不安を誘発し、イギリスでも軍備増強と同時に社会給付の削減が検討されましたhttps://t.co/9P8STzlim6。これらは国際情勢の悪化が直接各国国民の生活に影響を与える実例であり、安全保障と福祉の均衡をいかに取るかが各国政府に突きつけられています。
要するに、国家戦略資源には限りがあり、軍事力整備に充当する資源が増えれば教育や社会保障といった国民生活への投資が相対的に制約されますhttps://t.co/kuncdWBBmd。国防は国家存立の基本ですが、「安全保障のための軍備」と「国民の豊かさ」のバランスを欠いた国家は内側から脆さを抱えることになります。持続可能な国力の礎は経済力と国民の福祉水準にあり、これを犠牲にしてまで軍拡に邁進する戦略は長期的に見て得策ではありません。
持続可能な国際秩序構築に向けた政策提言
以上の分析を踏まえ、青天井の軍拡競争や過剰な経済支援外交に代わり、より持続可能で安定的な国際秩序を形成するための政策オプションを提言します。各国の制度設計・外交戦略・経済配分の観点から、以下の施策を検討すべきです。
国際的な軍備管理と安全保障対話の強化（制度設計） – 大国間の無制限な軍拡を抑制するため、冷戦期の教訓を活かした軍備管理の枠組みを再構築する必要があります。具体的には、米中露を含む多国間の軍備管理交渉や核軍縮交渉の場を設け、新たな軍縮条約や信頼醸成措置を講じることが重要です。米中間では戦略的安定性に関する二国間対話を立ち上げ、核戦力や新興軍事技術（宇宙・サイバー兵器、AI兵器など）に関する情報交換と誤解・誤算防止のためのホットライン整備を進めるべきですhttps://t.co/HspHplUb5F。また米露間の核軍縮をさらに進めつつ、中国・フランス・英国にも核戦力の凍結や透明性向上を促す 包括的枠組み を提案しますhttps://t.co/HspHplUb5F。軍拡競争のブレーキとなる制度的枠組みなしには、再び誰も得をしない消耗戦が繰り返される恐れがあります。「際限なき軍拡競争に勝者はない」という認識の下https://t.co/HspHplUb5F、国際社会は軍備管理レジームの再活性化に向け協調行動を取るべきです。さらに、通常兵器分野でも地域的な軍縮・軍備管理協定（例えば東アジアでのミサイル配備制限など）を模索し、安全保障を相互協調的なものへ転換していくことが不可欠です。
対立より協調を重視する外交戦略への転換（外交戦略） – 大国はパワーゲーム的なゼロサム思考を改め、共通の利益に基づく協調外交を追求すべきです。米中関係においては、気候変動・感染症対策・テロ対策などグローバルな課題で協力する枠組みを強化し、相互不信を緩和する努力が求められます。同時に、同盟外交や援助外交の在り方も見直す必要があります。例えば中国は「不干渉」を掲げつつ実際には相手国の国内政治に影響を及ぼすような援助の手法を再考し、受益国のガバナンス改善や自主性尊重につながる 真のパートナーシップ型援助 へと軌道修正することが望まれます。米国や他の先進国も、自陣営の結束強化のために相手国の経済発展を支援する場合、相手国の自主的成長力を育む形での協力を重視すべきです。いずれの場合も、援助が一方的な影響力行使の道具と見なされれば相手国の反発や政権交代時の関係悪化を招くため、互恵的で持続可能な開発協力 という本来の目的に立ち返る必要があります。また多国間協調を推進する外交戦略も強化すべきです。国連やG20、地域機構の場で、大国同士がルール作りや紛争解決に共同責任を負う姿勢を示すことで、国際秩序の安定に寄与できます。外交の第一の目標を軍事的抑止力の誇示から 国際公共財の提供 へとシフトし、世界全体の安定と繁栄に貢献する姿勢を示すことが、結果的に自国の影響力向上にもつながるでしょう。
経済資源配分の見直しと持続可能な発展への投資（経済配分） – 国家予算の配分において、防衛費と民生費のバランスを戦略的に再考する必要があります。各国政府は国防の重要性を認識しつつも、軍事費の増額が教育・医療・インフラなど 国民の生活基盤への投資を圧迫しない範囲 にとどめる財政ルールを検討すべきです。例えば中長期的な軍事力整備計画においても、その経済波及効果や機会費用を精査し、過剰投資を避けるガバナンスが必要ですhttps://t.co/Pq6et1eEev。また国防費の効率化（兵器調達コストの削減や官民技術転用の推進）に努め、限られた財源を最大限有効に活用すべきです。一方、対外経済援助の分野では、債務持続性や腐敗防止に配慮した新たな国際基準の策定が急務です。中国の一帯一路の経験が示すように、不透明な融資は不正と浪費を生みます。そこで主要援助国・国際金融機関は協力して、インフラ投資案件における透明性・説明責任の国際標準を強化するべきですhttps://t.co/5EZDjwiowy。具体的には、融資条件や契約内容の開示、事前の費用対効果分析、市民参加や環境社会影響評価の徹底などを含むガイドラインを策定し、それに沿わない融資には各国政府や市場からの警戒シグナルが発せられる仕組みを作ります。幸い近年、米国やG7は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」など代替的な支援策を打ち出し始めましたhttps://t.co/5EZDjwiowy。これを単なる対中競争手段とするのではなく、持続可能な開発ニーズに真摯に応える高基準の援助モデルとして育てることが重要です。さらに、債務救済や再編の国際協調も強化し、債務危機に陥った途上国が大国に政治的譲歩を強いられる事態を防ぐセーフティネットを整備します。経済資源の配分を軍事偏重から人間の安全保障（Human Security）重視へと転換し、**「持続可能な繁栄が最大の安全保障である」**という理念を実践に移すことが、長期的に安定した国際秩序の礎となるでしょう。
結論: いま世界は、冷戦期の教訓を踏まえて持続可能な安全保障と国際協調のビジョンを描く転換点にあります。果てしない軍拡競争や札束による影響力争いは、いずれも国家の力を長続きさせる道ではありませんhttps://t.co/6jysLxSgoN。必要なのは、相互の安全保障上の不安を対話と協調によって和らげ、経済発展を共に促すことで安定を図るという 賢明な戦略 です。国民の福祉を基盤としつつ軍事力を適正水準に保ち、経済援助も相手国の自立と双方の利益に資する形で行う――そうしたバランスの取れた国家戦略こそが、21世紀にふさわしい健全で持続可能な国際秩序を築き上げる鍵となるのです。https://t.co/delCsUJpCJ November 11, 2025

@saitotetsuo 倭国は一度も核兵器を使った事は無い。
中国、北朝鮮は核弾頭600発持ってる。
アメリカが倭国に核を使ったんよ。
なんで被害国が非核三原則守らないと駄目なのか？
お前の綺麗事を、中共や北朝鮮に言って来いよ。
核兵器が開発された以上、核廃絶とか無理に決まってるやろ。
#公明党は中共の倭国支部 November 11, 2025

核兵器廃絶は必要ですが、保有国に行ってください。
創価学会は世界中にはびこってるでしょ。
それなのに理想御実現できない愚かさに気づいてください。 https://t.co/LzH5pfmadi November 11, 2025

倭国政府の核兵器禁止条約の批准を求める署名やってたけど今ってだいぶ逆境なのでは？
核兵器の代わりにN2兵器の開発をしよう！とか言ってくれるなら署名せんこともないのに（しない） November 11, 2025

高市さん本当に悪いが、
公明党に折伏されるだけ昨日も、核兵器の問題で折伏、総理を辞める時には、仏教をもっと勉強しないと歯がたたないと思うでしょう。 November 11, 2025

@May_Roma 倭国も核兵器持たないとね。北朝鮮見てる限り一番コスパ良い平気だよ。アメリカも中国もロシアも変な要求しないし、空爆もできない。 November 11, 2025

🟠党首討論

非核三原則、堅持せよ！
被爆者の声を聴くべき！
斉藤代表、高市首相に迫る

公明党の斉藤鉄夫代表は２６日午後、高市政権発足後初の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）と論戦した。斉藤代表は、倭国が国是としてきた「非核三原則」について、政府が２５日に閣議決定した、斉藤代表の質問主意書に対する答弁書で、見直しに含みを残していたことから、政府の姿勢を追及。「唯一の戦争被爆国の倭国が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と指摘し、三原則を堅持するよう首相に迫った。

　斉藤代表は、高市首相が米国の抑止力と倭国の非核三原則は矛盾するとの考えを示していたことに触れ「抑止の論理だけで（見直しを）判断するのはいかがなものか」と懸念を示した上で「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」と力説した。

　また、核兵器の非人道性や悲惨さについて、多くの被爆者の声を聴いてきた取り組みを振り返るとともに、２０２３年５月に広島で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で来日した首脳も被爆の実相に触れて“核戦争は二度と起こしてはならない”との決意を固めたと力説し、「被団協（倭国原水爆被害者団体協議会）をはじめとする被爆者の声をもう一度聴いて、考え直してもらいたい」と要請した。

　これに対し高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた上で「今後、（国家安全保障戦略など安保関連）３文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と答えた。

■“見直し”は国会決議が不可欠

　続けて斉藤代表は、公明党のリードで三原則を国会決議した歴史に言及。これを踏まえ、仮に三原則を見直すとしても「閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべきだ」と訴えた。

　高市首相は「倭国が唯一の戦争被爆国として国際社会の平和と安定に貢献してきたことも多くの国が知っている」と述べ、安保関連３文書について「細心の注意をもってつくりたい」と答えた。

■質問に答えなく残念

　公明党の斉藤鉄夫代表は２６日、党首討論を終え、国会内で記者団に対し「基本的に質問に対し答えがなかった。『被爆者に会ってもらいたい』との質問にも全く答えがなく残念だ」と述べた。

　斉藤代表は非核三原則について、高市早苗首相が「見直しを指示した事実はない」と答えたことに触れ「真意を引き続き国会論戦で確認したい。（国家安全保障戦略など）安保関連３文書で変える可能性が残っている。国是の大きな方針転換になり閣議決定だけの変更は乱暴だ」と語った。

#公明新聞電子版 2025年11月27日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

ヨルって意外と素直(バカじゃない)なタイプだったけど、核兵器復活後からは『ジャンケンで勝ったから私の物』とか『命を助けたから私の物』とか相手に同意を得られてない一方的なやり方も出来るようになったよなぁ。デンジ脊髄剣は出来なかったのに

これアサのやり方見て能力の解釈広がってね……？ November 11, 2025

党首討論、拝見しました。
核が使われれば世界は終わる──
だからこそ、本当の抑止は「恐怖」ではなく
広島・長崎の被爆の現実を、世界が理解することだと感じます。

核兵器のリスクを、記憶として・倫理として
人類が共有できる時代に入らなければ未来は守れない。

斉藤代表が示した非核三原則への姿勢は、
新しい抑止の形へ向かう道を開くものだと思いました。

「信頼で平和をつくる政治」を
これからも期待しています。 November 11, 2025

高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

#aespa ファン必見！！
【ニンニンの秘密】

ニンニン（中国人）は「広島のあの日の核爆発照明」が大好き。

それも「核実験」「核兵器」ではなく
「原子爆弾（広島長崎で30万人殺害）」が大好き。

11万人が即死した瞬間が
「可愛い」んだって。

#aespaの紅白出場取消を求めます
#NHKはaespaの共犯 https://t.co/tiedO3bHNA November 11, 2025

去る10月11日。倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）のノーベル平和賞受賞決定から一年の日に開かれたシンポジウムに客席から参加しました。今年は被爆・戦後80年でもあります。

ノーベル平和賞受賞報告や、リレートーク、そしてホワイエでは「ヒバクシャと空襲被害者と語ろう」という企画もあり、戦争を知る人たちがいなくなってしまう前にどうにかして若い世代にこの記憶や想いを引き継がなければ！という強い決心のようなものがひしひしと感じられました。
これだけお伝えすると、ただただ堅苦しい？と感じてしまうかもしれませんが、全然そんなこともなく。
ポップなTシャツなどの物販や、メッセージを寄せられるメッセージボード、そしてそして役者たちによる朗読劇「そこに声があれば〜今、未来に〜」も、真面目な中にもどこか明るく希望を感じさせる雰囲気を添えていました✨
忘れてはいけないこと。伝え続けることの大事さ。その難しさを超えて未来に繋げてゆくヒントのような……一筋の希望を、そこに見ました✨

私自身高校時代の演劇部で、戦争により顔にケロイドを負った少女と先生との物語に3年間取り組み、戦争の恐ろしさ、決して繰り返してはならないことを学び、拙いながら観客に訴えかけていました。
今から思うと、とても大切なことだったんだと実感し、当時の顧問の先生（先生って呼ぶな！っていつも言ってたけど😆）に感謝の気持ちが溢れてきます。

私も役者ですから、
演劇やエンタメの力を通したり、
そういった様々なアプローチから戦争というものの悲惨さや愚かさ、核兵器を廃絶するということの重要性、唯一の被爆国である倭国だからこそ出来ること、などをなんとか次の世代に継承し、発展させ、成就させたい！と、強く強く感じた貴重なシンポジウムでした！！

戦争はダメ！絶対！！！

これだけは、忘れないでいきましょう🕊️

#核兵器も戦争もない世界を求めて〜記憶を受け継ぎ未来へ〜
#倭国原水爆被害者団体協議会

🕊️写真は朗読劇出演者の #山西未紗 ちゃんと♡🕊️ November 11, 2025