核兵器 トレンド
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2025.11.25 18:00
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防衛費増額「賛成」6割、「18～29歳で8割」「70歳以上は4割」 世代差あらわ(産経新聞)
国際情勢と近隣諸国の態度を見たらしょうがない事くらい分かる
あなたは防衛費増額についてどう思いますか？
①賛成
②しょうがないよ
③核兵器保持も必要
④反対
⑤その他(リプ欄へ)
https://t.co/qyIA9BNrjx November 11, 2025
21RP
「核兵器は悪魔の道具」 非核三原則の見直し検討を批判 埼玉・本庄で被団協の田中さんが講演(埼玉新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/FwzifIBj2Q 高市氏は田中氏の言葉を聞いてほしい！ November 11, 2025
16RP
IAEA中国代表：倭国は「平和国家」を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、倭国政府は「非核三原則」について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、倭国は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような倭国に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は倭国側に対し、「非核三原則」及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す。 November 11, 2025
9RP
それでもインド（それに隣のパキスタン）は、核兵器保有に突き進んだじゃないですか。
条約とか国際的な取り決めって重要だと思っていますが、過度の下げも、また過度の理想化も不要で、スマートに使う方法を追求する必要があるということですね。 November 11, 2025
1RP
引用失礼します🙇♀️
中国共産党はずっと
沖縄を足掛かりに していました。
玉城デニー氏は福建省と提携し、
謎のワシントン支社作ってましたし、
沖縄タイムス 阿部岳氏、
共同通信社、TBS、東京新聞は元SEALDsや
しばき隊（＝朝鮮総連）石橋学氏らの
左翼の巣窟になっております。
中国共産党とコンタクトしているのは
他国のシンクタンクが確認している程。
中国共産党は2030年のSDGs目標年までに
AIによる武力行使と核兵器を用いた軍備国を
目指していると、既に知られています。
沖縄県民の方々は、
自分たちは倭国国民（何なら台湾も、ﾃﾞｽｹﾄﾞ🥹）
と仰っているのにも関わらず、
左翼（朝鮮総連系、中国共産党系＝創価公明も）が
やたらと【中国に港を与えろ】【独立しろ】
と言っているだけ。
なので
沖縄と沖縄県民ｻﾏを大切にしましょう✊🏻❤️🔥❤️🔥❤️🔥
@oknawasisa November 11, 2025
1RP
@nhk_kouhaku #aespa ファン必見！！
【ニンニンの秘密】
ニンニン（中国人）は「原子爆弾のキノコ雲」が大好きなんです。
それも「核実験」「核兵器」ではなく
「原子爆弾（広島長崎で30万人殺害）」が大好き
倭国民間人11万人が即死した瞬間が
「可愛い」んだって！
#NHKは地獄に堕ちろ
#aespa原爆ランプ事件 https://t.co/k4QsFoJSra https://t.co/he0TgyG1bp November 11, 2025
@eutonie 中国は軍隊、核兵器を持っています
軍事力を持つことは悪いことです
軍事力を持つことは戦争したい意思の表れです
中国は軍隊、核兵器を放棄すべきだ
そうすれば台湾有事なんてありえません
トラブルは話し合いで解決すれば良い November 11, 2025
①賛成です。
核兵器も必要なのでは？
「持っている」と匂わせるだけで
敵には攻撃を躊躇させる効果はあると思います。
63歳ですが、今の状況を見て、自分の国を守るのには一応必要な武器が必要。
反対者は、もし、他国の兵士が入ってきてもどうするんですかね？
自衛隊も武器なしでは誰も守れませんよ。
それがなぜ、戦争になるといわれてるのか不思議なんですけど。 November 11, 2025
@sawayama0410 中国は軍隊、核兵器を持っている
軍事力を持つことは悪いことです
軍事力を持つことは戦争したい意思の表れです
中国は軍隊、核兵器を放棄すべきだ
トラブルは話し合いで解決すれば良い November 11, 2025
🚨🚨🚨 🇷🇺
セルゲイ・カラガノフ：「ロシアと欧州の核戦争は避けられない」
ロシアの政治学者セルゲイ・カラガノフは数十年にわたりロシアの政治エリートに助言し、影響力のある外交・経済政策機関の要職に就いている。
マルチポーラは彼に、核戦争の脅威、欧州指導者への見解、そしてロシアが西側諸国から距離を置きシベリアに注力すべきという提案について話を聞いた。
カラガノフ氏の発言は極めて好戦的かつ過激だが、彼によればロシアの軍政指導層の95％が同意見だという。マルチポーラーは、プーチン大統領の対欧姿勢を穏健すぎると考えるこの著名な公人およびロシアエリート内の同派閥の見解を共有するため、本インタビューを掲載する。
さらにカラガノフの発言は、プーチンが直面する国内政治的圧力と、将来モスクワで彼の後継者となる可能性のある意思決定者の類型を明確に示している。エヴァ・ペリは10月30日にモスクワで取材を行った。
マルチポーラー：セルゲイ・アレクサンドロヴィチ、現在の核戦争の危険性をどの程度と評価されますか？またその主因として、軍事的・政治的・心理的要因のどれを挙げるでしょうか？
カラガノフ：核戦争の脅威は高く、さらに高まり続けている。おそらく1950年代後半以来の深刻さだ——キューバ危機と呼ばれるカリブ海危機を除けば、あの時は破滅の瀬戸際だった。なぜか？
このエスカレーションにはいくつかの理由がある。第一に、勢力均衡の変化だ。人類史上最も急速な勢力均衡の変化であり、新たな勢力が台頭し、旧勢力が後れを取っている。
第二に、根本的な理解の喪失だ。国際関係において何が「善」で何が「悪」なのかという理解の喪失、そして行動の道徳的基盤の欠如である。
第三に、西側の反撃：500年にわたる支配体制を失いつつある西側諸国が、世界の犠牲の上に富を築いてきた体制を守るための必死の反撃。第四に、エリートの堕落：特に西側におけるエリートの、知性と道徳性の恐るべき退廃。これが私の強い懸念の理由である。
マルチポーラ：核兵器への恐怖の再構築を訴えています。NATOの核反応を招かずに攻撃可能と考える欧州の「限定的標的」を、具体的にどう定義しますか？
カラガノフ：近年形成され、特に欧州市民に影響を与えた戦略的寄生状態を克服せねばならない。彼らは戦争、特に核戦争への恐怖を失った。皮肉なことに、この恐怖こそが過去70年間の安定要因だった。歴史的に大紛争・人種差別・植民地主義の温床であった欧州は、米ソ二極体制の安定により、世界に対する責任と罪悪感を一時的に忘却できたのだ。
今や最大の脅威が欧州から生じている以上、欧州が常に大戦争に関与してきた事実を思い出すことが極めて重要である。これは必ずしも直接的な暴力を意味するのではなく、核戦争への恐怖の再燃を含む「戦争への恐怖」の回復を意味する。
これが欧州を地政学的責任へと回帰させるための鍵となる要素である。 November 11, 2025
@yzi1488186 倭国は、竹島や北方領土すら回収できないくせに、台湾戦争に直接武力介入しようとする可能性はゼロです。なぜなら、中国が敵国条項を引用して報復すれば、戦火は倭国全土に広がり、数十万人が中国の核兵器で死亡し、さらに海運が封鎖されて物価が暴騰し、多くの人々が餓死するからです。🤣 November 11, 2025
引けなくなってライン超えは
ダメだよ
広島の出来事は広島の話だけじゃないし
世界遺産（負の遺産）に登録されてるし
兵器の惨禍を如実に伝える
時代を超えて核兵器の廃絶
世界の恒久平和の大切さを訴え続ける
人類共通の平和記念碑として
世界的にも認められてるんだから https://t.co/wdGarfELnN November 11, 2025
多数のご意見頂きましたが一番驚いたのが「人類は永遠に繁栄する。」、「人類は滅亡するんですか？」とのもの。
1000年や10000年先どころか2050年には人口が97億人～98億人といわれ水・食料・亜鉛・化石燃料などが枯渇すると言われており、このままだと第三次世界大戦も非現実的ではないと考えます。
核兵器が使われる確率も低くなく、世界が荒廃して人類が滅亡する可能性も十分にあり得ると思います。
そのため倭国を含めた先進国で高齢者希望安楽死制度、繁殖を控える制度などを作り人口を抑制する必要があると感じます。
また私が問いかけた「反出生批判派は避けられない人類滅亡はどのような最後を思い描いてるんだろう。」にどなたも明確にお答えいただけませんでした。
万物には終わりがある、人類も必ず滅亡します。
それが避けられない以上は繰り言ですが繁殖を控えて穏やかに緩やかに滅亡するのが「未来」のためだと私は思います。
それ以外ですと戦争や隕石の衝突などで大規模かつ悲惨な最後になるでしょうから。 November 11, 2025
@nadzinho_ 平和求めるなら支那に言えよ
何で軍隊も核兵器も持たない倭国で戦争反対謳ってんの？
支那の覇権主義や軍拡に何も声を上げないのに倭国でグダグダ講釈垂れてんじゃねぇよ November 11, 2025
前提：事実関係の整理
国連憲章53条・77条・107条のいわゆる「敵国条項」をめぐる議論では、まず事実関係を正確に整理する必要があります。
これらの条項は、第二次大戦直後の占領・講和措置を正当化するための過渡的規定として起草されました。重要なのは、国連の実務でこれを根拠に新たな武力行使が正当化された例が一度も存在しないという事実です。1990年代のユーゴ紛争、2003年のイラク戦争、その他あらゆる武力紛争において、安保理決議も国家の公式声明も、敵国条項を法的根拠として援用していません。これは国連のRepertory of Practice（憲章適用実例集）で確認できる客観的事実です。
国際社会の規範的評価
1995年12月11日、国連総会は決議50/52を155カ国の賛成（反対ゼロ）で採択しました。この決議は、敵国条項が「冷戦終結後の世界の大きな変化を踏まえると、obsolete（時代遅れ・効力を失った）となった」と明記し、削除に向けた憲章改正手続の開始を宣言しています。中国もこの決議に賛成しています。
この総会決議は法的拘束力を持たないものの、国連加盟国の圧倒的多数による規範的評価を示すものであり、国際慣習法の形成における「法的確信(opinio juris)」の証左となります。
法的論点の層別：形式と実質の区別
ここで重要なのは、以下の三つの次元を明確に区別することです。
第一層：条文の形式的残存敵国条項は、技術的には国連憲章から削除されていません。しかしこれは、憲章改正に必要な手続的要件――安保理常任理事国全員を含む加盟国3分の2の批准という極めて高いハードル――によるものです。たとえば米国では上院の3分の2の同意が必要であり、国内政治的理由で批准手続が停滞することがあります。条文の残存は、その法的効力の維持を意味しません。
第二層：実務における死文化70年以上にわたる国連の実践において、敵国条項が援用された例は皆無です。国際法において、長期にわたる不行使と明示的な規範的否定は、「廃用(desuetude)」を通じた規範の事実上の失効を示します。
第三層：現代国際法の一般原則との関係国連憲章の基本構造は、2条4項の武力行使禁止原則と、51条の自衛権によって構成されています。これらは現代国際法の強行規範(jus cogens)に近い性格を持ち、敵国条項のような特定の歴史的文脈に限定された条項が、これらの一般原則を override することは解釈上不可能です。
国際司法裁判所(ICJ)は「ニカラグア事件」(1986年)や「核兵器使用の合法性」勧告的意見(1996年)において、武力行使の合法性判断の基準として2条4項と51条を繰り返し確認しており、敵国条項への言及は一切ありません。これは国際法の最高司法機関による規範的序列の明示と理解できます。
仮想的反論への応答
「憲章に残っている以上、法的には有効だ」という形式論も存在します。しかし国際法は、条約の解釈において「文脈(context)」「趣旨及び目的(object and purpose)」「その後の実行(subsequent practice)」を重視します（ウィーン条約法条約31〜32条）。敵国条項の文脈（戦後過渡期）、その後の実行（完全な不援用）、国連の目的（平和維持）を総合すれば、現代においてこれを新たな武力行使の根拠とする解釈は、条約解釈の基本原則に反します。
さらに、仮に一国が敵国条項を援用して武力行使を試みた場合、それは侵略の定義に関する国連総会決議3314（1974年）に照らして侵略行為と認定され、安保理による制裁の対象となる可能性が高いでしょう。
地政学的文脈と誤認のリスク
現実の国際政治において、敵国条項が政治的レトリックとして利用されることがあります。しかしこれは法的根拠に基づく主張ではなく、相手国への心理的圧力や国内向けのナショナリズム喚起を目的とした言説です。
問題は、このような法的根拠のない脅威を過大視することが、不必要な緊張を生み、防衛的対応のエスカレーションを招き、結果として平和的解決の余地を狭めることです。冷静な法的分析を欠いた感情的反応は、むしろ紛争のリスクを高めます。
結論：平和のための法的リテラシー
私は倭国が再び戦争の当事者になることには断固として反対です。同時に、戦争を避けるためこそ、国連憲章、総会決議、ICJ判例、国際法学説といった一次資料に基づいて、誇張された「攻撃の権利」を振りかざすレトリックを冷静に退けることが必要だと考えます。
敵国条項は、法形式上は残存しているものの、実務上は死文化し、規範的には obsolete と宣言され、現代国際法の一般原則との整合性を欠いており、これを根拠とした新たな武力行使は国際法違反として強い批判を受けるでしょう。
この理解は、倭国の安全保障を弱めるものではありません。むしろ、根拠のない脅威に過剰反応せず、実在するリスクに適切に対処するための冷静な判断基盤を提供します。法的リテラシーは、平和を守るための武器でもあるのです November 11, 2025
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