核兵器 トレンド
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2025.11.27 08:00
:0% :0% （40代／男性）
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あなたの好きな中国は倭国に向けて600基以上の射程2000㎞以上のミサイルを配備し、倭国全土に照準を合わせています。これは「防衛」のためというより、中国にとっては「威嚇」、倭国にとっては「脅威」です。
抑止力の為にも倭国は核兵器保有が必須な所以はこれなのです。 https://t.co/CpI2cYJiiX https://t.co/sDS0ss4mcS November 11, 2025
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【ニンニンの秘密】
ニンニン（中国人）は「広島のあの日の核爆発照明」が大好き。
それも「核実験」「核兵器」ではなく
「原子爆弾（広島長崎で30万人殺害）」が大好き。
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#aespaの紅白出場取消を求めます
#NHKはaespaの共犯 https://t.co/Trf2pSA7EB https://t.co/QaHWJZz1qM November 11, 2025
42RP
高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。
一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。
論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。
高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。
ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。
僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。
斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。
ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。
個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025
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わずか6分間でしたが、緊張感に満ちた、非常に密度の濃い党首討論でした。
核兵器廃絶を揺るぎない信念とする斉藤代表の気迫が、終始、高市首相を圧していたように感じました。
#党首討論 https://t.co/iECYqtZa5Y November 11, 2025
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朝イチ嬉しいニュースが飛び込む㊗️📰
おはようございます🤗
おめでとう御座います㊗️👏🎵
石橋湛山平和賞…核兵器禁止の日頃の活動が評価されて嬉しい受賞ですね✌️
平和が1番☝️
平穏な一日になりますように🙏 https://t.co/76He3jK1nj November 11, 2025
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#NHKはaespaの共犯 https://t.co/tiedO3bHNA November 11, 2025
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＃今日は何の日【出来事】
1965年11月27日、大映製作の怪獣映画『大怪獣ガメラ』公開。東宝の『ゴジラ』に対抗して作られたガメラシリーズ第一作。北極上空で撃墜された国籍不明機に積まれていた核兵器の爆発で目覚めたガメラが東京に上陸するというストーリー。一般に ＃ガメラの日 と呼ばれている。 November 11, 2025
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◆ロシア・ウクライナ「和平計画」：米国・キエフ会談後の最新は？
2025年11月26日
～報道によれば、モスクワは、先に漏洩した物議を醸している米国の計画草案の変更に不満を抱いているという。～
ドナルド・トランプ米大統領は来週、スティーブ・ウィトコフ特使をモスクワに派遣する一方、ダニエル・ドリスコル陸軍長官は近日中にウクライナ当局者と会談する予定で、ワシントンは4年近く続く 紛争の終結に向けて外交努力を強化している。
トランプ大統領の当初の28項目の和平案は、モスクワが占領したウクライナ領土を保持することなどを含むロシアの要求への屈服だと欧州各国首脳が批判したことを受けて修正された。
................................................................
当初の28項目の和平案
1. ウクライナの主権が確認される。
2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。
3. ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。
4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障問題を解決し、緊張緩和の条件を整えて世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。
5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。
6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。
7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する。
8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。
9. ヨーロッパの戦闘機がポーランドに駐留する。
10. 米国の安全保障保証には以下の注意事項があります。
・米国は保証に対する補償を受け取ることになる。
・ウクライナがロシアに侵攻すれば、その保証は失われるだろう。
・ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新領土の承認および本合意によるその他すべての利益は取り消される。
・ウクライナが理由もなくモスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
11. ウクライナは欧州連合（EU）加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、EU市場への短期的な優遇アクセスが認められる。
12. ウクライナの再建のため、以下の内容を含むがこれに限定されない強力な世界的な対策パッケージが提供される。
・テクノロジー、データセンター、人工知能など、急成長産業に投資するためのウクライナ開発基金の設立。
・米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラを共同で再建、開発、近代化、運営する。
・戦争被害地域の復興、都市と住宅地の修復、再建、近代化に向けた共同の取り組み。
・インフラ整備。
・鉱物および天然資源の採掘。
・世界銀行はこうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを開発する予定だ。
13. ロシアは世界経済に再統合される。
・制裁の解除については、段階的に、またケースバイケースで議論され、合意されることになる。
・米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏の希土類金属抽出プロジェクト、その他の相互に利益のある企業機会の分野での相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
・ロシアはG8に再加盟するよう招待されるだろう。
14. 凍結された資金は次のように使用されます。
・凍結されたロシア資産1000億ドルは、米国主導のウクライナの再建と投資の取り組みに投資される。
・米国はこの事業からの利益の50%を受け取ります。欧州はウクライナ復興への投資額を増やすため、1,000億ドルを追加します。凍結されていた欧州の資金は凍結解除されます。凍結されていたロシアの資金の残りは、特定分野における共同プロジェクトを実施する、米露の別の投資ファンドに投資されます。このファンドは、両国間の関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを創出します。
15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される。
16. ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法律に定める。
17. 米国とロシアは、START I 条約を含む、核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
18. ウクライナは、核兵器不拡散条約（NPT）に従い、非核兵器国となることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所は国際原子力機関（IAEA）の監視下で稼働し、生産された電力はロシアとウクライナの間で50:50で均等に分配される。
20. 両国は、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすことを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する。
・ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用することになる。
・両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
ナチスの思想と活動はすべて拒否され、禁止されなければなりません。
21. 領土:
・クリミア、ルハンスク、ドネツクは米国を含め、事実上ロシア領として認められることになる。
・ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
・ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄することになる。
・ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。
22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。
23. ロシアはウクライナがドニプロ川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達するだろう。
24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。
・残りの囚人と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
・子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質は返還される。
・家族再統合プログラムが実施される。
・紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられるだろう。
25. ウクライナでは100日以内に選挙が行われる。
26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。
27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視・保証される。違反には制裁が科される。
28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した後、停戦は直ちに発効する。 November 11, 2025
@wake_neko 質問なのですが
中国人は倭国からの派遣兵だけで3500万やられたとか言ってますが、倭国の被害は核兵器2発で21万人。核兵器333発分。
やられてる間中国人何しとったん？
紙かなんかで出来てたんですかね？
今回の中国共産党の嘘ばかりの対応見て、私は完全にプロパガンダだと認識しましたが。 November 11, 2025
中国の倭国も 台湾も韓国も始まりはみんな同じ 北京 原人。 核兵器は捨てて みんな仲良く食べましょう まるパンダも一緒に。 https://t.co/Zq2Qdcsj2E November 11, 2025
@ohtsubakiyuko @mizuhofukushima @SDPJapan @ohtsubakijimsho アメリカロシア中国等々核兵器を持ってる国達は攻める為に核保有をしているのか？
本来は抑止力の為の核になるはずだった。
しかし、ウクライナ侵略戦争ではロシアは核を撃つぞと脅した。
そんな中、非核三原則により核を持たない倭国が抑止力として装備品を充実させる事がそんなに悪いですか？ November 11, 2025
🟠党首討論
非核三原則、堅持せよ！
被爆者の声を聴くべき！
斉藤代表、高市首相に迫る
公明党の斉藤鉄夫代表は２６日午後、高市政権発足後初の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）と論戦した。斉藤代表は、倭国が国是としてきた「非核三原則」について、政府が２５日に閣議決定した、斉藤代表の質問主意書に対する答弁書で、見直しに含みを残していたことから、政府の姿勢を追及。「唯一の戦争被爆国の倭国が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と指摘し、三原則を堅持するよう首相に迫った。
斉藤代表は、高市首相が米国の抑止力と倭国の非核三原則は矛盾するとの考えを示していたことに触れ「抑止の論理だけで（見直しを）判断するのはいかがなものか」と懸念を示した上で「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」と力説した。
また、核兵器の非人道性や悲惨さについて、多くの被爆者の声を聴いてきた取り組みを振り返るとともに、２０２３年５月に広島で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で来日した首脳も被爆の実相に触れて“核戦争は二度と起こしてはならない”との決意を固めたと力説し、「被団協（倭国原水爆被害者団体協議会）をはじめとする被爆者の声をもう一度聴いて、考え直してもらいたい」と要請した。
これに対し高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた上で「今後、（国家安全保障戦略など安保関連）３文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と答えた。
■“見直し”は国会決議が不可欠
続けて斉藤代表は、公明党のリードで三原則を国会決議した歴史に言及。これを踏まえ、仮に三原則を見直すとしても「閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべきだ」と訴えた。
高市首相は「倭国が唯一の戦争被爆国として国際社会の平和と安定に貢献してきたことも多くの国が知っている」と述べ、安保関連３文書について「細心の注意をもってつくりたい」と答えた。
■質問に答えなく残念
公明党の斉藤鉄夫代表は２６日、党首討論を終え、国会内で記者団に対し「基本的に質問に対し答えがなかった。『被爆者に会ってもらいたい』との質問にも全く答えがなく残念だ」と述べた。
斉藤代表は非核三原則について、高市早苗首相が「見直しを指示した事実はない」と答えたことに触れ「真意を引き続き国会論戦で確認したい。（国家安全保障戦略など）安保関連３文書で変える可能性が残っている。国是の大きな方針転換になり閣議決定だけの変更は乱暴だ」と語った。
#公明新聞電子版 2025年11月27日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025
党首討論、拝見しました。
核が使われれば世界は終わる──
だからこそ、本当の抑止は「恐怖」ではなく
広島・長崎の被爆の現実を、世界が理解することだと感じます。
核兵器のリスクを、記憶として・倫理として
人類が共有できる時代に入らなければ未来は守れない。
斉藤代表が示した非核三原則への姿勢は、
新しい抑止の形へ向かう道を開くものだと思いました。
「信頼で平和をつくる政治」を
これからも期待しています。 November 11, 2025
#被爆者とともに 全国アピール🔥
23都府県＋海外から多くの方が参加してくださいました。皆さま、本当にありがとうございました😭
これからも核兵器廃絶への思いをつなげていきましょう！
#StandWithHibakusha https://t.co/chZVtX7zOM November 11, 2025
@RyMfegzBUFNoZ8k @hiromi94813726 そしてさらに働き
憲法破壊からの防衛費増税からの武器、兵器の爆買い
からの戦争の出来る倭国へ
徴兵制の復活
特高警察の復活
核兵器の保有
トランプの捨て駒に November 11, 2025
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