IAEA中国代表：倭国は「平和国家」を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、倭国政府は「非核三原則」について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、倭国は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような倭国に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は倭国側に対し、「非核三原則」及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す。 November 11, 2025

「核兵器は悪魔の道具」　非核三原則の見直し検討を批判　埼玉・本庄で被団協の田中さんが講演(埼玉新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/FwzifIBj2Q　高市氏は田中氏の言葉を聞いてほしい！ November 11, 2025

「私が総理大臣になりましたら、
自衛隊の宣誓は日々繰り返すものになります。

国防に任じておられる自衛官の名誉と誇りを守り、実力組織としての揺るぎない位置づけをするために、
倭国国憲法を改正します。

倭国は核の最前線に国土を構えています。中国、 ロシア、北朝鮮の接近が報道されるなか、欧米各国よりも遥かに厳しい安全保障環境に倭国は直面しています。

現状をしっかりと認識したうえで、対処能力を整えていきます」高市早苗『Will 2024年11月号』より

高市首相が、大好きなのは、
ミサイル、戦艦(死語)、核兵器、
そして、特攻(の映画/ラブストーリー)。 November 11, 2025

それでもインド（それに隣のパキスタン）は、核兵器保有に突き進んだじゃないですか。
条約とか国際的な取り決めって重要だと思っていますが、過度の下げも、また過度の理想化も不要で、スマートに使う方法を追求する必要があるということですね。 November 11, 2025

中国の手持ちカード
４枚目　国連憲章第７７条違反で書簡
５枚目　IAEAに核兵器拡散の警戒警報
６枚目　トランプ大統領を北京に招待

倭国の手持ちカード
高市総理支持率　７５% サンケイ
高市総理支持率　７２%読売新聞
高市総理支持率　６８%朝日新聞
高市総理支持率　６５%毎日新聞

バンザイ、バンザイ November 11, 2025

@ikeTrump2 ウクライナの核について補足すると、
1991年のソ連崩壊後、ウクライナには旧ソ連の核兵器が大量に残された(1900発の戦略核弾頭他)
ウクライナは当初それらの核兵器を自国の安全保障として保持しようとしていたが、米露の圧力で放棄を決断。
と同時に、ウ・露・米・英の間でブダペスト覚書が署名。 November 11, 2025

@Peppermint_2525 核抑止のために倭国も核兵器を！
頭悪すぎだと思いました
大国３国が持ってるってだけで十分抑止に
なってんだわ。
アメリカ「アメリカの核を倭国に配備し、共同運用する」
ていうかアメリカって頭悪い？
倭国がアメリカにむけて使用するっていうリスクは
ないのか。 November 11, 2025

G20には台湾参加でいい意味　核兵器で脅すヤクザ国家は類ではない　

"高市首相、G20終え帰国 中国首相と“接触なし” 日中亀裂…国内観光などに影響も" https://t.co/mYOKa0JMLV November 11, 2025

@erie_hakubasha ターゲットは倭国では無いよ。東アジア全体だよ。西側諸国は最悪、北朝鮮に核兵器を飛ばさせようとしている。倭国、朝鮮半島、中国と経済力とテクノロジーの進化に寄与し過ぎた。破壊されれば、また西側諸国の支配下となる。だから喧嘩させたいのよ。倭国や中国や韓国はまんまと罠にハマる間抜けだから November 11, 2025

🌐🇷🇺🇺🇦#ロシア・ウクライナ和平協定 の枠組みの全28項目

#倭国参戦へのステップ
#敵国条項

1. 🇺🇦ウクライナの主権が確認される。

2. 🇷🇺ロシア、🇺🇦ウクライナ、そして🇪🇺ヨーロッパの間で包括的な #不可侵協定 が締結される。
過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。

3. 🇷🇺ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。

4. 🇷🇺ロシアとNATOの間で、🇺🇸米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整えることで、世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。

5.🇺🇦 ウクライナは信頼できる安全保障を受ける。

6. 🇺🇦ウクライナ軍の規模は #60万人 に制限される。

7. 🇺🇦ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOは🇺🇦ウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する。

8. NATOは🇺🇦ウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。

9. 🇪🇺ヨーロッパの戦闘機が🇵🇱ポーランドに駐留する。

10. 🇺🇸米国保証

❶ 🇺🇸米国は保証に対する補償を受け取る。
❷ 🇺🇦ウクライナが🇷🇺ロシアに侵攻すれば、保証を失う。
❹ 🇺🇦ウクライナが理由なく🇷🇺モスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
本合意によるその他すべての利益は取り消される。
❹🇺🇦ウクライナが理由なく🇷🇺モスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。

11. 🇺🇦ウクライナはEU加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスが認められる。

12. 🇺🇦ウクライナを再建するための強力な世界的な対策パッケージ。
これには以下が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

❶ テクノロジー、データセンター、人工知能などの急成長産業に投資するための #ウクライナ開発基金 の設立。
❷ 🇺🇸米国は、パイプラインや貯蔵施設を含む🇺🇦ウクライナのガスインフラの再建、開発、近代化、運営において🇺🇦ウクライナと協力する。
❸ 戦争被害地域の復興、都市および住宅地域の復旧、再建および近代化に向けた共同の取り組み。
❹ インフラ整備
❺ 鉱物および天然資源の採掘。
❻ 世界銀行は、こうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを策定。

13. 🇷🇺ロシアは世界経済に #再統合 される。

❶ 制裁の解除については、ケースバイケースで段階的に議論され、合意される。
❷ 🇺🇸米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における #希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に利益のある企業活動の機会の分野において、長期的な経済協力協定を締結する。
❸ 🇷🇺ロシアは #G8 に再加盟するよう招待される。

14. 凍結された資金は次のように使用されます。

❶ 凍結された🇷🇺ロシア資産1,000億ドルは、🇺🇸米国主導の🇺🇦ウクライナ復興・投資事業に投資される。
🇺🇸米国はこの事業による利益の50%を受け取る😒
❷ 🇪🇺欧州は🇺🇦ウクライナ復興のための投資額を増やすため、1,000億ドルを追加する。
凍結されていた🇪🇺欧州資金は凍結解除される。
❸ 凍結された🇷🇺ロシアの資金の残りは、特定の分野における共同プロジェクトを実施する、🇺🇸🇷🇺米ロ間の別の #投資ファンド に投資される。
このファンドは、両国間の関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを構築する。

15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する🇺🇸🇷🇺米露合同作業部会が設立される。

16. 🇷🇺ロシアは、🇪🇺欧州と🇺🇦ウクライナに対する #非侵略政策 を法律に定める。

17. 🇺🇸米国と🇷🇺ロシアは、#START条約 を含む核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。

18. 🇺🇦ウクライナは、#核兵器不拡散条約 に従い、非核兵器国となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監視下で稼働し、生産された電力は🇷🇺ロシアと🇺🇦ウクライナの間で50:50で均等に分配される。

20. 両国は、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすことを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する。

❶ 🇺🇦ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。
❷ 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、🇺🇦ウクライナと🇷🇺ロシアのメディアと教育の権利を保障することに合意する。
❸ ナチスのあらゆるイデオロギーと活動は拒絶され、禁止されなければならない。

21. 領土

❶ クリミア、ルハンスク、ドネツクは、🇺🇸米国を含め、事実上🇷🇺ロシア領として承認される。
❷ ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
❸ 🇷🇺ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄する。
❹ 🇺🇦ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。
この撤退地域は、国際的に🇷🇺ロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。
🇷🇺ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。

22. 🇷🇺ロシア連邦と🇺🇦ウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。
この約束に違反した場合、如何なる安全保障上の保証も適用されない。

23. 🇷🇺ロシアは🇺🇦ウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達するだろう。

24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。

❶ 残りの捕虜と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
❷ 子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質が送還される。
❸ 家族再統合プログラムが実施される。
❹ 紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. 🇺🇦ウクライナでは100日以内に選挙が行われる。

26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。

27. この合意は法的拘束力を有する。
その実施は、🇺🇸ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視され、保証される。
違反には制裁が科される。

28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した直後に停戦が発効する。 November 11, 2025

民間交流とか友好とか、中国に対して温かみのある感情が残ってる倭国人は多くない。

排外主義とは違う、冷めた安全保障の現実、という目線で見ている人が、G7でも倭国でも増えている。

白坂リサさんが示唆するように、各種核兵器でカジュアルに核恫喝されている中では、淡々と地政学上の現実感覚を大事に冷静に対応する以外にないと思います。 November 11, 2025

平和の党 公明党の取り組みです。

大事な取り組みです！平和な社会を維持するために、これからも全力で行動してまいります!

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。
　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。
　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。
■行き過ぎた安保政策にブレーキ
　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。
■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力
　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。
　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。
■ウクライナの地雷除去も強く後押し
　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。
　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。
／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68（公明ブランド　中道改革断行の力）平和の党／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

@iloveyoulove777 核兵器を主張するオレ、ほんこん。
かっこええやろ。

憲法を読んでも理解はむり。
中学生の成績最下位レベルのアホさ。
もの悲しい。 November 11, 2025

@matsushitareiko 法律理解と事態理解ができていないのは
貴姉のようです
G7声明でも某国に無茶するんじゃないと
2025年代で武力増強・核兵器増強・覇権追及し
他国の領土に侵略している国を
擁護する政治姿勢は、世界から糾弾されますよ November 11, 2025