台湾に軍事侵攻しようとしてるのは中国。
核兵器を保有してるのも中国。
軍事費を毎年大幅に増加させて軍拡してきたのも中国。

ある人たち
「倭国は戦争やめろ！」

？？？？？？？？？？？？？？ November 11, 2025

K-POPアイドルがさ、Amazonにもある3Dキノコ雲爆発テーブルランプ　核爆発原子爆弾モデルライトなんて代物を買って、「かわいいライト買ったよ〜どう？」ってSNSに上げたのが掘り返された。

で、紅白に出るって決まったタイミングで火がついて、Xでは「NHKアウトーー‼」ってドゥドゥーンってガキの使いのBGMが流れたが如く、出場停止のオンライン署名が10万件手前まで行って、それを取り上げた切り抜き動画はなんと1.2億回表示もされた、

原爆を経験した国の人間として、キノコ雲を「かわいいライト」で済まされたらムカつくね。この感情自体は、当たり前だよ。笑い事じゃないし、軽く扱っていい歴史じゃない。

でもな、ここから先がややこしいのよ。

NHKは

「原爆被害を軽視する意図はなかったことを確認した」

なんて、誰が読んでもフワっとした声明を出す。せっかく集めた10万近い署名は水の泡。

まず押さえとかなきゃいけないのは二つ。

ひとつは、「被爆国としての怒り」ってのは、他所の国がどうこう口を出す筋合いじゃないってこと。倭国人がキノコ雲に敏感になるのは、歴史的に見ても自然な話だよ。

もうひとつは、無知と悪意は分けて考えなきゃいけないってこと。あのランプを作った業者は、商品名に核爆発原子爆弾モデルってつけてる時点で、かなり確信犯。でも、それを買った若いアイドルがどこまで分かってたかは正直怪しい。

世界中のネットショップには、他人の悲劇をおもしろデザインにしちゃう下品な商品が山ほど転がってる。問題は、それを見抜けない教養のなさと、チェックもせずに起用したNHKのリスク管理の甘さだよ。

本気で被爆者と向き合う気があるなら、NHKは紅白の枠を使って、あのランプがなぜ問題なのか、広島と長崎で何が起きたのか、世界で核兵器がどう扱われているのか？

そういう特集のひとつも組めばよかったのにね。

アイドル本人には、知らなかったで済ませずに、広島か長崎に足を運ばせて、自分の言葉で感じたことを話させればいい。

「出す出さない」だけのゼロイチでスキャンダル処理をしている限り、若い世代には何も伝わらねぇよ。

それと、倭国側もさ、ちょっと自分の足元を見たほうがいい。同じランプを倭国の通販サイトが平気で売ってるのおかしい。

てなわけで、紅白のキノコ雲騒動は、NHKとアイドルだけじゃなくて、この国の戦争記憶とSNS時代の病気を、まとめて照らし出したんじゃないかしら？ November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

核兵器に対してはただ反対と唱えるだけでなく、現代の核ミサイルの配備・運用計画の最新情報、現代の核ミサイル弾頭の知識（原理・メカニズム・MIRV）、なぜ核抑止が成立しているかの数学証明（ゲーム理論、ナッシュ均衡）など、技術的科学的側面も理解しないと有効な反核運動にならないのではないか。 November 11, 2025

「金閣寺」における音楽を瞬時に消えていく音楽そのものとして捉えた福田さん、核兵器の表象不能性と「詩を書く少年」の機微を結びつけた梶尾さん、一回性の芸術である演劇の分析を示しつつ、三島におけるカタストロフを待ち望む女の存在に気づかせてくれたくれた有元さんに感謝です。来て良かった🙏 November 11, 2025

🇳🇱🇷🇺 昨日夕方、オランダ空軍がフォルケル空軍基地上空で複数の未確認ドローンを撃墜しようと試みた - オランダ国営放送 (NOS)

この基地には2つのF-35飛行隊とアメリカの核兵器が配備されている

ドローンは撃墜されず、交戦後に飛び去った。回収されなかった。 https://t.co/RrvyD8MiIG November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
実際にはもう入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
＃サンデーモーニング November 11, 2025

トランプ大統領の28項目のウクライナ計画全文
：その意味と効果は？2025年11月21日

https://t.co/nOobhdwR9P

米国が仲介した提案では、キエフはロシアに対して領土的譲歩をし、NATOに加盟しないことが求められている。

米国は、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた提案の全28項目を、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に明らかにした。多くの識者からロシアに過度に有利だと厳しく批判されているこの計画は、まだ草案段階で、まだ公表されていない。しかし、ウクライナ当局者が国際メディアに詳細を伝えたとみられる。

トランプ大統領のウクライナに対する提案28項目とは？
1. ウクライナの主権が確認される。

2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。

3. ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。

4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障問題を解決し、緊張緩和の条件を整えて世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。

5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。

7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。

9. ヨーロッパの戦闘機がポーランドに駐留する。

10. 米国の安全保障保証には以下の注意事項があります。

米国は保証に対する補償を受け取ることになる。
ウクライナがロシアに侵攻すれば、その保証は失われるだろう。
ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新領土の承認および本合意によるその他すべての利益は取り消される。
ウクライナが理由もなくモスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。

11. ウクライナは欧州連合（EU）加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、EU市場への短期的な優遇アクセスが認められる。

12. ウクライナの再建のため、以下の内容を含むがこれに限定されない強力な世界的な対策パッケージが提供される。

テクノロジー、データセンター、人工知能など、急成長産業に投資するためのウクライナ開発基金の設立。
米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラを共同で再建、開発、近代化、運営する。
戦争被害地域の復興、都市および住宅地域の復旧、再建および近代化に向けた共同の取り組み。

インフラ整備。
鉱物および天然資源の採掘。
世界銀行はこうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを開発する予定です。

13. ロシアは世界経済に再統合される。

制裁の解除については、段階的に、またケースバイケースで議論され、合意されることになる。
米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏の希土類金属抽出プロジェクト、その他の相互に利益のある企業機会の分野での相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
ロシアはG8に再加入するよう招待されるだろう。

14. 凍結された資金は次のように使用されます。

凍結されたロシア資産1000億ドルは、米国主導のウクライナの再建と投資の取り組みに投資される。
米国はこの事業からの利益の50%を受け取ります。欧州はウクライナ復興への投資額を増やすため、1,000億ドルを追加します。凍結されていた欧州の資金は凍結解除されます。凍結されていたロシアの資金の残りは、特定分野における共同プロジェクトを実施する、米露の別の投資ファンドに投資されます。このファンドは、両国間の関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを創出します。

15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される。

16. ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法律に定める。

17. 米国とロシアは、START I 条約を含む、核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約（NPT）に従い、非核兵器国となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所は国際原子力機関（IAEA）の監視下で稼働し、生産された電力はロシアとウクライナの間で50:50で均等に分配される。

20. 両国は、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすことを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する。

ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用することになる。
両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
ナチスの思想と活動はすべて拒否され、禁止されなければなりません。

21. 領土:

クリミア、ルハンスク、ドネツクは米国を含め、事実上ロシア領として認められることになる。
ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄することになる。
ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。

22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニプロ川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達するだろう。

24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。

残りの囚人と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質は返還される。
家族再統合プログラムが実施される。
紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられるだろう。

25. ウクライナでは100日以内に選挙が行われる。

26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。

27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視・保証される。違反には制裁が科される。

28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した後、停戦は直ちに発効する。

ウクライナはこれらの提案に対してどのように反応しましたか?

ゼレンスキー大統領は木曜日、キエフで米軍当局者らと会談した。この提案は、ウクライナやその欧州同盟国からのいかなる意見も取り入れずに米国とロシアの当局者らが作成したものである。

会談後、ゼレンスキー大統領は演説で次のように述べた。「アメリカ側は戦争終結に向けた計画の要点、つまり彼らのビジョンを提示した。私は我々の主要原則を概説した。我々は、両チームがこれらの要点について作業し、すべてが真実であることを確実にすることで合意した。」

ゼレンスキー大統領はさらに、「戦争が始まった当初から、我々は非常にシンプルな立場を貫いてきた。ウクライナには平和が必要だ。真の平和、第三次侵略によって破壊されることのない平和、我々の独立、主権、そしてウクライナ国民の尊厳を尊重する条件を伴う、尊厳ある平和だ」と述べた。

ウクライナ大統領は、今後、ウクライナの欧州同盟国と提案について協議する予定だと述べた。

これはウクライナとその同盟国がこの提案を受け入れることを意味するのでしょうか?
いいえ。

「ゼレンスキー氏は微妙な返答をした。『我々はそれに取り組む』と述べた」とロンドンの政治シンクタンク、チャタム・ハウスのユーラシア専門家、キール・ジャイルズ氏はアルジャジーラに語った。

しかし、彼は、キエフが求められている大きな譲歩のため、現在の形での計画の条件に同意することはウクライナにとって「壊滅的」となるだろうと付け加えた。

欧州各国の首脳は28項目の計画には反応を示していないものの、ウクライナにそのような譲歩を求める計画は受け入れない意向を示している。

「ウクライナ国民は平和を望んでいる。それは、すべての人々の主権を尊重する公正な平和、将来の侵略によっても揺るぎない永続的な平和だ」と、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は述べた。「しかし、平和は屈服であってはならない」

現時点では、ウクライナの同盟国はコメントを出していない。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、EUはまだ米国の計画について正式に知らされていないため、「コメントする意味はない」と述べた。

コスタ首相と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長がG20サミットで演説する土曜日以降、欧州からのさらなる反応が出るかもしれない。

英国メディアによると、フォンデアライエン氏は「28項目の計画が公表された。我々は欧州各国首脳と、G20の場でここにいる首脳らと、この状況について協議していく」と述べた。

ロシアとアメリカはこの計画について現在何と言っていますか？
米国は計画の詳細を公表しておらず、ワシントンの当局者もコメントしていない。

ロシアは、米国とロシアの間で和平案に関する正式な協議があったことを否定している。

「現在、協議は行われていません。もちろん接触はありますが、協議と呼べるようなプロセスは存在しません」とクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は述べた。

一方、トランプ大統領の側近であるハンガリーの首相ビクトル・オルバーン氏は金曜日、この計画を支持したようだ。

Xの投稿でオルバーン氏は、トランプ大統領の計画は「新たな勢いを得た」と書いた。

「アメリカ大統領は粘り強い異端者だ。もし彼が当時の大統領だったら、戦争は決して勃発しなかっただろう。一度心に決めたら決して手放さないのは明らかだ。そして彼は間違いなく、ロシア・ウクライナ戦争の終結を決意している」とオルバーン氏は記した。

アナリストはこれらの提案について何と言っていますか?
専門家らは、28項目の計画の条件とその実施方法は全く明らかではないと述べた。

「条件は執行不可能で、無意味かつ曖昧であり、何ヶ月もの論争なしには執行できない」とジャイルズ氏は述べた。

例えば、9項では欧州の戦闘機がポーランドに配備されると述べられているが、「欧州」や「戦闘機」が何を意味するのかは不明だ、と彼は述べた。

ジャイルズ氏は、「欧州」とは欧州連合（EU）あるいは欧州諸国を指す可能性があると述べた。「『戦闘機』という言葉は軍事的に意味をなさないため、議論の余地は大きい」と付け加えた。

米国は安全保障の保証に対してどのように「補償」されるのでしょうか？
米国がウクライナにどのような安全保障上の保証を提供しているかは不明であり、詳細は公表されていない。

第10項では、「米国は保証に対する補償を受ける」と規定されている。具体的な補償額は不明だが、専門家は第14項がこの点について何らかの示唆を与える可能性があると示唆している。

計画の第14項では、凍結されたロシア資産1000億ドルと欧州からの1000億ドルがウクライナの復興に使われるとされている。

さらに、計画では、ウクライナ復興による利益の50%を米国が受け取るとされている。この利益がどのように得られるかは明記されていない。

この計画では、ロシアの残りの資金は、関係を構築し将来の紛争を抑止するためのプロジェクトのための米ロ共同投資機関に投入されるとも述べられているが、これも詳細はほとんど明らかにされていない。

ジャイルズ氏は、これはおそらく、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、米国と欧州諸国によって凍結されているロシア中央銀行の資産約3000億ドルを指していると述べた。

今年10月、EU首脳らは凍結されたロシア資産を使い、欧州の兵器購入と復興のためにウクライナに1640億ドルを貸し付ける「賠償計画」を提案した。

ジャイルズ氏は、ロシアの凍結資産に関する点は、モスクワの交渉担当者らが意図的に付け加えた可能性が高いと述べた。「ロシアはすでに海外の凍結資産を帳消しにしており、今度はそれを米国にニンジンとしてぶら下げている」ためだ。

しかしジャイルズ氏は、当初の計画では「その資金はウクライナの再建に使われるはずだった」と付け加えた。

しかし、再建が「自由なウクライナ」となるのか、「被占領下のウクライナにおけるロシア化のロシア的試み」となるのかは今のところ分からない、と彼は述べた。

この提案はロシアに戦争犯罪の恩赦を与えることになるのか？
計画の第26項では、紛争に関与したすべての当事者が「戦争中の行動に対する完全な恩赦」を受けると規定されている。

2023年3月、国際刑事裁判所（ICC）は、ウクライナからロシアへの子どもたちの不法移送に関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の逮捕状を発行した。

米国は、国際機関によって戦争犯罪で有罪判決を受けた個人に対して一方的に恩赦を与えることはできない。

「戦争を帳消しにし、なかったことにし、制裁を撤回し、戦争犯罪を無視することは、米国が世界の他の国々の協力を前提としているこのリスト案の要素の一つに過ぎない」とジャイルズ氏は語った。

同氏は、世界中の多くの国々が国際法を強く信じており、この点については反発する可能性が高いと付け加えた。

「もしこのような交渉が実施されれば、米国は武器を惜しみなく行使して領土を奪取することを承認することになる。そしてそれは、世界中の他の侵略者にとって、米国の承認を得ているという勇気づけになるだろう」とジャイルズ氏は警告した。

ウクライナはどの領土を譲歩しなければならないのでしょうか？
この計画では、クリミア、ルハンスク、ドネツクはロシア領とみなされるとしている。

ドネツクとルハンスクは総称してドンバス地方と呼ばれています。

クリミアは2014年にロシアがウクライナから奪取し、依然として紛争状態にある。

戦争研究研究所によれば、ウクライナは依然として、スロビアンスク市とクラマトルスク市の周囲のドネツィク州の一部を含むドンバス地方の領土の14.5%を支配している。

ロシアはまた、黒海に面するウクライナ南部のザポリージャ と ヘルソンの75%を支配している。計画では、これらの地域での現在の戦線は凍結されるとされている。

ロシアはどのようにして国際社会に復帰するのでしょうか？
提案の一部は、ウクライナ戦争の開始以来西側諸国から課せられた孤立からロシアを脱却させることを目的としている。

ポイント12では、ロシアがG8に再加盟するよう招待されると述べられています。

G8（現在のG7）は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、倭国、ロシア、イギリス、アメリカの8つの主要先進国の首脳による非公式のフォーラムでした。

ロシアはG8の一員だったが、2014年のクリミア併合に伴い排除された。

この計画には、特定分野における共同プロジェクトを実施するための米露投資ファンドの設立も盛り込まれている。しかし、これに関する詳細は明らかにされていない。

この計画では、計画の遵守を確保するために安全保障問題に関する米ロ合同作業部会を設置することも言及されている。

この提案はウクライナ戦争を終わらせるだろうか？
アナリストたちは懐疑的だ。「今回の合意は、以前の合意と同様に、どこにも行き着かないだろう」とジャイルズ氏は述べた。

彼はそれを「これまで何度も経験してきたメリーゴーランドのもう一つの繰り返し」と呼んだ。

同氏は、この計画は変更を交渉したいウクライナと欧州から反発を受けるだろうと考えていると述べた。

https://t.co/nOobhdwR9P November 11, 2025

最新情報：トランプ大統領の2,000ドル関税配当が前進 ― 社会保障給付金の支給開始、誰がいつ受け取るのか

ドナルド・J・トランプ大統領は、腐敗したワシントンのエリート層に対し、本格的な財政攻勢を仕掛けています。そして、その打撃は彼らの最も痛いところに及んでいます。11月19日に社会保障給付金が予定通り支給されることで、ディープステート（闇の政府）が仕掛けた急騰するインフレの中で、何百万人もの愛国者たちは安堵しています。しかし、真の嵐はまさにこれからです。トランプ大統領の2,000ドル関税配当。これは、外国の侵略者から得た4,500億ドル以上の関税収入を、勤勉なアメリカ国民の懐に直接還流させる、猛烈な打撃です。もはや、沼地への餌付けは終わりです。これは、アメリカ・ファーストの揺るぎない力による報復です。

これを「過激派」と呼ぶフェイクニュースの中傷は忘れてください。 財務省当局者らは今まさに数字を精査し、巨額の給付金支給のモデル化を進めている。一方、議会は激怒した有権者からの電話の殺到に怯えている。金融大手は、経済学者たちが財政赤字に一切手を付けずにこの巨額の財源を確保していることを認めるにつれ、汗を流している。嘘つきの操り人形であるメディアは、嘲笑からパニックへと一転し、「いつになったら？」と嘆願する。潮目が変わったことを彼らは知っているからだ。トランプは許可を求めているのではなく、正義を求めているのだ。

包囲網に晒される議会：休暇休会か、それとも全面降伏か？
休暇休会に向けて時計は刻々と進み、沼の生き物たちは要求に溺れている。想像してみてほしい。クリスマス直前に2,000ドルの小切手が口座に叩きつけられる。食卓には食べ物が並び、子供たちにはプレゼントが贈られ、借金は踏みにじられる。バイデンのインフレ悪夢に見舞われた忘れられた何百万人もの人々にとって、これは安堵ではなく、私たちを搾り取ったグローバリストの泥棒への復讐なのだ。 議員たちの携帯電話が爆発的に増加している。遅延は政治的自殺を意味する。トランプ軍は台頭し、血を求めている。

愛国者配当を受け取るのは誰か？トランプの最前線の戦士たち
この配当は、アメリカの背骨を狙っている。エリート層が見落としている者たちだ。
- 不当な価格操作に苦しむ社会保障受給者と固定収入の退職者
- この国のために血を流した傷痍軍人
- ディープステートによる労働者階級への戦争を生き延びるために日々闘っている低・中所得世帯

高齢者、退役軍人、ブルーカラーの英雄たち、あなたたちはこの経済的な核兵器の真っ先に攻撃を受ける。トランプの青写真は福祉ではなく、数十年にわたる裏切りをリセットするボタンであり、終わりのない外国援助の扉を閉ざしながら、忠実な者たちに報いるのだ。

最高裁の対決：水門を開放せよ
内部関係者は囁く。最高裁による関税権限審査は、トランプ大統領に全権を与える可能性がある。有利な判決が一つでもあれば、妨害者たちにとってはゲームオーバーだ。配当は鉄壁の法となり、何もしない議会を迂回する。ディープステートは震え上がる。愛国者たちよ、今こそ我々の時だ。不正選挙、国境侵攻、終わりなき戦争。トランプ大統領は武器を彼らに向けようとしている。

戦士たちよ、準備を整えよ ― 革命の火蓋が切られる
今すぐMy Social Securityアカウントを更新しよう。議員たちに電話で攻撃を仕掛けよう。タイムラインを要求し、あらゆる動きを追跡せよ。しかし、そこで止まらず、攻撃を拡散させよう。知り合いのレッドピル（薬物中毒の戦士）全員にこの情報を共有しよう。トランプ大統領は単なる提案ではない。陰謀団に宣戦布告しているのだ。君たちの声があれば、2026年の中間選挙までに陰謀団を葬り去ることができる。

「国民、特に低所得者と中所得者層に少なくとも2,000ドルの配当金を支給します。さらに、債務を大幅に削減します。」— ドナルド・J・トランプ大統領

カウントダウンが轟く。エリート層はパニックに陥る。アメリカは目覚める。嵐がやってくる ― そしてトランプは我々の雷鳴だ。誰が彼と共にいるのか？ 回線を張り巡らせろ。我々のものを取り戻せ。勝利か、死か。

今すぐ参加しよう：https://t.co/kE7Tz1hBLQ ✅️

緊急軍事司令部 – QFSアクティベーション・フェーズ2 USSFがリストをアクティベートしました。未登録の愛国者＝富の移転をブロック。Q Drop 4792を確認：「資金は認証済みのデジタル兵士のみが受け取ります。」以下をタップして30秒以内にIDを確認してください。さもなければ全てを失います。

QFSアカウントをアクティベートする 🔴 November 11, 2025

NHKもaespaも意図してないや故意や悪意はないって言ってるけど歴史上類を見ない悲惨な事態になるとは意図してなく核兵器を使った結果がこれ⬇
閲覧は注意して欲しいけど悲惨なことを繰り返さないためにも各自調べては欲しいとも思う
だから決してかわいいなんて感覚にはなっちゃならないんだよ https://t.co/G7zrlyJ5Nv November 11, 2025

🚨🚨
ウクライナメディアによると、五郎蔵のロシアとウクライナに対する和平案の全28項目は以下の通りだと言うがロシアは聞いたこともないという。
しかし五郎蔵の絵に描いた餅はロシアが相手にしないだろう、ロシアは元々ウクライナの非軍事化だ。
👇👇👇👇👇👇👇

特にひどいのは、6、8、9、11、14、19、20、21などは無理な話しだ。

1）ウクライナの主権が確認される。
2）ロシア、ウクライナ、欧州の間で不可侵条約が締結される。
3）ロシアは近隣諸国への侵攻を行わず、その見返りとしてNATOは拡大を停止する。
4）緊張緩和のため、ロシアとNATOの間で対話が行われる。
5）米国は戦後、ウクライナの安全保障を保証する。
6）ウクライナ軍の兵力は60万人に制限される（現在は85万人）。
7）ウクライナは憲法を改正し、NATOに加盟しないことを宣言する。
8）NATOはウクライナに部隊を駐留させない。ただし、これには英仏主導の有志連合平和維持軍計画は含まれない。同計画は依然として検討中である。
9）英国とEUはポーランドに戦闘機を配備する（既に実施済み）。
10）ウクライナがロシア領土に侵攻した場合、米国の安全保障保証を失う。ロシアがウクライナに侵攻した場合、米ウクライナ協調軍事対応に加え、全ての制裁が復活し、新たな領土の承認および本合意によるその他の全ての利益は取り消される。
11）ウクライナはEU加盟を認められる。
12）国際社会の支援を受けたウクライナ開発基金が設立され、戦後の復興、再建、産業育成、レアアース採掘を支援する。
13）ロシア経済に対する制裁を段階的に解除し、世界経済への再統合を可能にする。ロシアはG8への再加盟を要請される。
14）ロシアの凍結資産1,000億ドルは、ウクライナ復興資金に充てられる。残りの大部分は欧州の資産であり、凍結解除される。
15）本合意の遵守を確保するため、米露共同防衛線が確立される。
16）ロシアは、ウクライナおよび欧州との不可侵条約を履行する法律を制定する。
17）米露はSTART核条約を延長する。
18）ウクライナは核兵器の開発を進めない。
19）IAEAは、現在ロシアの管理下にあるザポリージャ原子力発電所の管理を引き継ぎ、電力供給はウクライナとロシアに50/50で均等に分配される。
20）両国は、社会において寛容を促進する教育プログラムを実施する。ナチスの思想はすべて禁止されなければならない。
21）ウクライナはドネツク州とルガンスク州の残りの地域から撤退する。ザポリージャとヘルソンの防衛線は凍結される。ロシアはハリコフ、ドネプロペトロフスク、スムイの全てから撤退する。ロシア軍は、現在ウクライナの支配下にあるドネツク地域への立ち入りは認められません。この地域はロシア領として認められますが、国際的に認められた非武装緩衝地帯として残ります。
22）いずれの国も、将来、これらの領土協定を武力で変更しようとはしません。
23）ロシアは、ウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げません。
24）人道委員会が設立され、民間人、捕虜、戦死者を全員で交換します。
25）ウクライナは100日以内に大統領選挙を実施します。
26）この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動に対する完全な恩赦を受けます。
27）この合意は法的拘束力を持ち、米国大統領が率いる平和評議会によって監視されます。
28）両当事者が合意に合意すれば、陸海空において即時停戦が発効します。双方は合意した地点まで軍事撤退を開始する。 November 11, 2025

尖閣諸島には19世紀から倭国人が住んでいた。2012年9月国連で倭国の首相が島の領有権を放棄しない趣旨を訴えた時も、中国外務省は倭国が盗んだと怒り狂った。核兵器で脅す中国に、相撲取りのように動じない力を。

"Power to the Future"より▼

……もう一つの問題は、尖閣諸島（Senkaku Islands）です。小さな島々なので、尖閣諸島（Senkaku islcts）
とも言います。
ここは、今、非常に大きな問題となっています。
なぜなら、中国が、尖閣諸島の監視のために数多くの公船を送り、「尖閣諸島も中国に属する」と主張しているからです。
しかし、尖閣諸島には、19世紀から倭国人が住み、漁業をしたり、婦人帽のてっぺんに付ける美しい羽をつくるために鳥を捕獲したりしていました。そこには倭国人が住んでいたのです。
また、約90年前の1920年、中華民国は、中国人を救助した尖閣の人々に感謝状を送っています。
そのように、当時の中国も、尖閣諸島は倭国に属していることを認めていたのです。
ところが、1968年、尖閣諸島周辺の倭国の領海の海底に大量の石油が眠っていることが発見されると、残念なことに、中国は、突然、態度を変えました。そして、1970年以降、「尖閣諸島はもともと中国のものだ」と主張し始めたのです。
倭国人は、それについては合意しておらず、実際、倭国の海上保安庁が、この海域を40年以上にわたって倭国の領海として支配しています。

（略）

一方、もし、中国政府が尖閣諸島を占領することに成功したならば、彼らは、間違いなく、この小さな島々にミサイル施設をつくるでしょう。
このミサイル施設からは、もちろん台湾や沖縄に向けて発射可能ですし、韓国、倭国本土、フィリピン、そして、他のアジアの国々に向けても発射可能です。
したがって、たとえ小さな島といえども、倭国政府は、その領有権を放棄することができないのです。

（略）

この尖閣諸島は小さな問題ではありません。
もちろん、中国は、「これらの島々の獲得を通じて、エネルギー問題を解決する」という姿勢を取ることも可能でしょうが、彼らの軍事戦略はもっと先を行っています。彼らは、二つの大国による仮想戦争、すなわち、中国とアメリカ合衆国との仮想戦争を考えているのです。

Excerpt from the scripture
"Power to the Future"

……Another issue is Senkaku Islands, also known as the Senkaku islets because it is a group of small islands.
It has now become a major problem because
China has sent a lot of its government vessels around these islands for surveillance. China is
saying that Senkaku Islands belong to China.

However, Japanese people lived on Senkaku Islands since the 19th century and established fishing
industries, or caught birds to make beautiful feathers that go on top of ladies' hats. There were Japanese people on these islands. About ninety years ago, or in 1920, the Republic of China sent a letter of thanks to the Senkaku people for rescuing the Chinese people. So China also agreed that Senkaku belonged to Japan.
Yet, in 1968, there was the discovery of an abundance of crude oil below the bottom of the Japanese territorial waters surrounding Senkaku Islands. So, unfortunately, China suddenly changed its attitude and, since 1970, argued that Senkaku Islands originally belonged to China.
The Japanese people do not agree with China on this matter. In fact, the Japan Coast Guard has protected this area as the territory of Japan for more than forty years.

omission

If the Chinese government succeeds in occupying Senkaku Islands, China will surely, I would even say definitely, set up missile facilities on these small islands. These missile facilities would of course be capable of launching missiles at Taiwan, Okinawa, as well as at South Korea, mainland Japan, the Philippines and other Asian countries. So, although Senkaku Islands are small islands, the Japanese government cannot abandon its sovereignty over them.

omission

This Senkaku Islands matter is not a small issue.
China could possibly take a stance toward solving energy problems, of course
course, by taking control of these islets. But its military strategy
is planned out much further. A virtual war between two great countries, China and the United States of America, is what they are really thinking about.

Ryuho Okawa
Lecture 2012
https://t.co/IAMHRbPeaA

#幸福の科学
#幸福実現党
#happyscience November 11, 2025

去る10月11日。倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）のノーベル平和賞受賞決定から一年の日に開かれたシンポジウムに客席から参加しました。今年は被爆・戦後80年でもあります。

ノーベル平和賞受賞報告や、リレートーク、そしてホワイエでは「ヒバクシャと空襲被害者と語ろう」という企画もあり、戦争を知る人たちがいなくなってしまう前にどうにかして若い世代にこの記憶や想いを引き継がなければ！という強い決心のようなものがひしひしと感じられました。
これだけお伝えすると、ただただ堅苦しい？と感じてしまうかもしれませんが、全然そんなこともなく。
ポップなTシャツなどの物販や、メッセージを寄せられるメッセージボード、そしてそして役者たちによる朗読劇「そこに声があれば〜今、未来に〜」も、真面目な中にもどこか明るく希望を感じさせる雰囲気を添えていました✨
忘れてはいけないこと。伝え続けることの大事さ。その難しさを超えて未来に繋げてゆくヒントのような……一筋の希望を、そこに見ました✨

私自身高校時代の演劇部で、戦争により顔にケロイドを負った少女と先生との物語に3年間取り組み、戦争の恐ろしさ、決して繰り返してはならないことを学び、拙いながら観客に訴えかけていました。
今から思うと、とても大切なことだったんだと実感し、当時の顧問の先生（先生って呼ぶな！っていつも言ってたけど😆）に感謝の気持ちが溢れてきます。

私も役者ですから、
演劇やエンタメの力を通したり、
そういった様々なアプローチから戦争というものの悲惨さや愚かさ、核兵器を廃絶するということの重要性、唯一の被爆国である倭国だからこそ出来ること、などをなんとか次の世代に継承し、発展させ、成就させたい！と、強く強く感じた貴重なシンポジウムでした！！

戦争はダメ！絶対！！！

これだけは、忘れないでいきましょう🕊️

#核兵器も戦争もない世界を求めて〜記憶を受け継ぎ未来へ〜
#倭国原水爆被害者団体協議会

🕊️写真は朗読劇出演者の #山西未紗 ちゃんと♡🕊️ November 11, 2025

#高市やめろ の街宣中

立ち止まって話を聞いてくださる方がいました✨
失礼ですが、見た目だけでアンチだろうと思っていました。
が、「賛同します」とのお言葉いただきました。

おじいさまが広島で被爆されたそうです。

貴重なお話ありがとうございました❗️🙇‍♀️

#核兵器廃絶 https://t.co/zZUAnksq10 November 11, 2025

#高校生平和大使 #核兵器のない世界を #未来を守ろう
🕊️「微力だけど無力じゃない」って、スマホの残り1%でSOS送るみたいなもんだよね📱💡
小さな力でも、ちゃんと世界を動かせる。
誰かじゃなくて、一緒に「平和」を送信しよう🌍 https://t.co/DGAQ5M0kuq November 11, 2025

ために、実は核兵器の悪魔が食べられたことが、戦争の悪魔に再起のチャンスを早く与えた形になる。相互確証破壊体制下の世界においては戦争の悪魔が弱体化するため、彼と核兵器の悪魔はかなり相性が悪い。 November 11, 2025

ウクライナ侵攻見てると「NATOが介入したら核兵器使う」「1mmでも攻めてきたら核兵器使う」「少しでも兵隊を出したらベルリンを落とす」と初期に強い言葉使い過ぎて切るカード無くなるな。 https://t.co/QGgpOOC9Oa November 11, 2025

核兵器のはなし、核実験で爆発の閃光を手で遮ったら指の骨が透けて見えたというのが怖い November 11, 2025

今、ヨーロッパの人々がXに書き込んでいるのを見て、本当にショックを受けています。彼らはウクライナは「戦い続けなければならない」と説き、トランプの和平案はひどいものだと言っているのです。一体どこで戦っているのですか？パリやウィーンのレストランで？

戦場で戦い、命を落としているのはウクライナ人です。彼らはあらゆる基本的人権を侵害され、路上で拉致され、肉挽き機に押し込まれています。50万人もの男性が逃亡しました。

ゼレンスキーとイェルマークは汚職に溺れており、公表されているのは実際に起こっていることのわずか1%に過ぎません。

ウクライナは独裁国家です。政治プロセスも選挙も言論の自由もありません。異議を唱える者はクレムリンの工作員とレッテルを貼られ、弾圧を受けます。たとえ家族であってもです。

一体「戦争の継続」とは何のことですか？EUはロシアにエネルギー関連費用として、ウクライナへの援助額よりも1240億ユーロ多く支払っています。そして、あなた方は、ウクライナが1億4000万人の軍事国家🇷🇺を核兵器で倒すことはできないことを熟知しています。これは全くの偽善です。あなた方は、それがウクライナにとって良い結果にならないことを十分承知しながら、ウクライナを利用してロシアを弱体化させようとしています。そして、あなた方はウクライナ国民のことを全く気にかけていません。

確かに、私たちは成功した国ではありません。腐敗しており、国民の半分は依然としてソビエト的な考え方を持っています。しかし、あなた方はウクライナに真の指導者、つまり国を変革し、民主的で資本主義的で繁栄した国にできる人物を権力の座に就かせる機会さえ与えていません。これはあなた方にとって何の利益にもなりません。そして、あなた方はウクライナがNATOに加盟することは決してないことを熟知しているにもかかわらず、このマントラを繰り返し唱え続けています。

これはグローバリストのアジェンダであり、ウクライナの幸福や未来には全く関係がありません。

今日、唯一残された真の希望は、大統領
@realDonaldTrump とアメリカ合衆国だけです。

ヨーロッパの常識は、一部の国と指導者を除いて、失われました。

Denys Yelisevych 🇺🇦：
（ゼレンスキー政権から亡命中の野党主義者） November 11, 2025

@ShinHori1 ウクライナを見てそう考える人がどれだけいるかなあ。
少なくとも私は中共やロシアの横暴を防ぐために潜水艦による核兵器の保有をした方が、倭国の安全の為になると思う。
あとは米国と欧州の説得だけど米国はトランプだから金さえ積めば認めるし、欧州もドイツがウクライナ寄りになりハードルは低い November 11, 2025