台湾に軍事侵攻しようとしてるのは中国。
核兵器を保有してるのも中国。
軍事費を毎年大幅に増加させて軍拡してきたのも中国。

ある人たち
「倭国は戦争やめろ！」

？？？？？？？？？？？？？？ November 11, 2025

#高市やめろ の街宣中

立ち止まって話を聞いてくださる方がいました✨
失礼ですが、見た目だけでアンチだろうと思っていました。
が、「賛同します」とのお言葉いただきました。

おじいさまが広島で被爆されたそうです。

貴重なお話ありがとうございました❗️🙇‍♀️

#核兵器廃絶 https://t.co/zZUAnksq10 November 11, 2025

去る10月11日。倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）のノーベル平和賞受賞決定から一年の日に開かれたシンポジウムに客席から参加しました。今年は被爆・戦後80年でもあります。

ノーベル平和賞受賞報告や、リレートーク、そしてホワイエでは「ヒバクシャと空襲被害者と語ろう」という企画もあり、戦争を知る人たちがいなくなってしまう前にどうにかして若い世代にこの記憶や想いを引き継がなければ！という強い決心のようなものがひしひしと感じられました。
これだけお伝えすると、ただただ堅苦しい？と感じてしまうかもしれませんが、全然そんなこともなく。
ポップなTシャツなどの物販や、メッセージを寄せられるメッセージボード、そしてそして役者たちによる朗読劇「そこに声があれば〜今、未来に〜」も、真面目な中にもどこか明るく希望を感じさせる雰囲気を添えていました✨
忘れてはいけないこと。伝え続けることの大事さ。その難しさを超えて未来に繋げてゆくヒントのような……一筋の希望を、そこに見ました✨

私自身高校時代の演劇部で、戦争により顔にケロイドを負った少女と先生との物語に3年間取り組み、戦争の恐ろしさ、決して繰り返してはならないことを学び、拙いながら観客に訴えかけていました。
今から思うと、とても大切なことだったんだと実感し、当時の顧問の先生（先生って呼ぶな！っていつも言ってたけど😆）に感謝の気持ちが溢れてきます。

私も役者ですから、
演劇やエンタメの力を通したり、
そういった様々なアプローチから戦争というものの悲惨さや愚かさ、核兵器を廃絶するということの重要性、唯一の被爆国である倭国だからこそ出来ること、などをなんとか次の世代に継承し、発展させ、成就させたい！と、強く強く感じた貴重なシンポジウムでした！！

戦争はダメ！絶対！！！

これだけは、忘れないでいきましょう🕊️

#核兵器も戦争もない世界を求めて〜記憶を受け継ぎ未来へ〜
#倭国原水爆被害者団体協議会

🕊️写真は朗読劇出演者の #山西未紗 ちゃんと♡🕊️ November 11, 2025

昨日に引き続き #米帝ツアー 、本日は、ニュー・メキシコ州はアルバカーキに移動して、原子核科学歴史博物館に行きました
核兵器の開発を担うサンディア国立研究所の北にあり、同研究所が運営しています
実はこちらのほうがコアなものがあるとですよ！
そして倭国人で行く人は滅多にいないので貴重です https://t.co/CMnw7ZGURh https://t.co/nkmchFglkQ November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

非核三原則見直しに被爆者団体も怒り💢

高市「…『持ち込ませず』は、自ら米国による拡大抑止の実効性を低下させるので『矛盾』するというのが私の考え…」

被爆者団体副会長「核兵器の問題を知らなさすぎると思います。本当に、もう私たちにとっては、こういう世界は見たくない💢…」

#Nスタ https://t.co/TKxeYE3HMm November 11, 2025

フィリピンは台湾及び米国と「第一列島線同盟」を築くつもりだ。フ国も「台湾の次は自分」と知っているからだ。思い出してほしい。何故、ウクライナで地上戦になったか。バイデンが即座に介入しないと宣言したからだ。中国はもっと露骨。台湾の次は倭国。それなら台湾侵攻を防ぐ事に全力を注ぐべきだ。
フ国や米国そして豪州も巻き込むべきだ。

戦争を防ぐ為に、戦争になっても生き残る為に、どれだけ核兵器や通常戦力の増強が不可欠か、倭国国民も分かり始めてきた。その意味で、今回の高市発言は素晴らしい副次効果を発揮した。
https://t.co/wAdE3D10FL November 11, 2025

物議を醸す高市発言を実質的に撤回させようとする公明党の質問主意書

存立危機事態に関する高市総理の発言は「綸言汗の如し」という格言があるように、そう簡単には撤回されないでしょう。良くも悪くも、それが高市総理の人気の源泉だからです。

存立危機事態に踏み込んだ発言をし、非核三原則を変えようとする政治的な理屈も分からなくはありませんが、日中関係が悪化し経済的な悪影響が大きくなり過ぎる危険性を孕んでいます。

公明党が提出した質問主意書の面白い点は、おそらく国会答弁の内容を撤回しないであろう高市総理自身に、事実上撤回させようとする政治的意図にあります。

さすがは自民党さんと26年間タッグを組んだ公明党ですね。オシントのプロの佐藤優さんに「智慧があるというか意地悪というか、与党にいなきゃ思いつかない」と言わせる巧妙な攻め方です。

野党になって公明党が実に頼もしくなっていること自体は素朴に嬉しいです。トラスショックのようなことが起きるのは困るので、政府には賢明な決断をして頂きたいところです。

11月14日の公明新聞1面記事の一部を共有します。

『非核三原則に関する質問主意書では、同原則が倭国や周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について質問。

その上で、前首相が「政策上の方針として堅持し、見直す考えはない」と示した方針に変更はあるのか、安全保障環境の変化を踏まえて方針を変更する考えはあるのか聞いている。

また、「核兵器のない世界」へ非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応を、今後どのように両立させていくか、明確な見解を示すよう求めている。

存立危機事態に関する質問主意書では「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた高市首相の国会答弁に関して、発言内容に間違いがないか確認した上で、

①同事態の認定基準、従来の見解や解釈を現在も完全に維持しているのか
②認定要件などの見直しや再検討が必要だと考えているのか
③個別事例を挙げて答弁を行うことは国民や周辺国・地域に誤解を与えるものではないか--と問いただしている。』

また、今月の東京大地塾で佐藤優さんが公明党に関して言及している字幕付き編集動画も共有します。

与党経験のある公明党だからこそ「政府の暴走に歯止めをかけれる！」 https://t.co/K8ZHXQRK9n @RytoSle2

下記は公明新聞記事が読めるURLと、東京大地塾の公式動画になります。

(質問主意書で政府ただす)「非核三原則」「存立危機事態」／見解の揺らぎ許されず／斉藤代表
公明新聞 2025年11月14日付 1面
https://t.co/7VsuLS9G6j

🆕佐藤優　鈴木宗男　🎙️【注目すべき高市総理「戦艦」発言に対する中国の受け止めと、中国のエリートの行動原理。そして強敵へと立場を変えた公明党の存... https://t.co/KJ8LBOBInC @YouTubeより November 11, 2025

そして、人類初の核兵器である「ガジェット」（トゥリニティ実験で使われたもの）の組み立てを行った実験室を再現した展示です！
これはなかなか… https://t.co/ja7JkwHorV November 11, 2025

「いま、トランプ大統領の核実験再開指示や、高市首相の非核三原則見直しの動きなど、核兵器廃絶に逆行する流れに怒りと危機感をもっておられる方も多いと思います。
倭国は、非核三原則を累次の国会決議で国是としてきた。歴代首相も「いかなる政府によっても守らなければならない」と答弁してきました。それなのに、一内閣が「邪魔だ」などと言って、変えてしまうことなど断じて許されるものではありません」 November 11, 2025

次は冷戦期に実戦配備された核兵器が展示されています
先ず目に入るのが、潜水艦発射式弾道弾UGM-96です
現役のUGM-133のひとつ前の型になります
見ての通り、3段+ポスト・ブースト・ヴィークルです
格段切り離して展示してありますので、内臓見たい放題です(;´Д`)ﾊｧﾊｧ.. https://t.co/t28ATTfwzK November 11, 2025

@cobta 安心してください
世界は中国の味方ではありません

核兵器を背景とした覇権主義国家、独裁・全体主義国家である中華人民共和国に賛同する「民主主義国」は、ありません https://t.co/5psWx14KJV November 11, 2025

#aespa ファン必見！
【ニンニンの秘密】

ニンニン（中国人）は「原子爆弾のキノコ雲」が大好きなんです。

それも「核兵器」ではなく
「原子爆弾（広島長崎で30万人殺害）」が大好き

倭国民間人11万人が即死した瞬間が
「可愛い」んだって！

#aespaの紅白出場取消を求めます
#aespa原爆ランプ事件 https://t.co/vB32QlReyL https://t.co/he0TgyG1bp November 11, 2025

昨日行われた被団協の「署名共同提出のつどい」にて、外務省に署名を手渡しする東海北陸ブロックの被爆者、二世のみなさん。
国は真摯に受け止めてほしい、「核兵器は悪魔の道具」という被爆者の叫びを。#被爆者とともに https://t.co/nFkbjpZVpM November 11, 2025

🚨🚨
ウクライナメディアによると、五郎蔵のロシアとウクライナに対する和平案の全28項目は以下の通りだと言うがロシアは聞いたこともないという。
しかし五郎蔵の絵に描いた餅はロシアが相手にしないだろう、ロシアは元々ウクライナの非軍事化だ。
👇👇👇👇👇👇👇

特にひどいのは、6、8、9、11、14、19、20、21などは無理な話しだ。

1）ウクライナの主権が確認される。
2）ロシア、ウクライナ、欧州の間で不可侵条約が締結される。
3）ロシアは近隣諸国への侵攻を行わず、その見返りとしてNATOは拡大を停止する。
4）緊張緩和のため、ロシアとNATOの間で対話が行われる。
5）米国は戦後、ウクライナの安全保障を保証する。
6）ウクライナ軍の兵力は60万人に制限される（現在は85万人）。
7）ウクライナは憲法を改正し、NATOに加盟しないことを宣言する。
8）NATOはウクライナに部隊を駐留させない。ただし、これには英仏主導の有志連合平和維持軍計画は含まれない。同計画は依然として検討中である。
9）英国とEUはポーランドに戦闘機を配備する（既に実施済み）。
10）ウクライナがロシア領土に侵攻した場合、米国の安全保障保証を失う。ロシアがウクライナに侵攻した場合、米ウクライナ協調軍事対応に加え、全ての制裁が復活し、新たな領土の承認および本合意によるその他の全ての利益は取り消される。
11）ウクライナはEU加盟を認められる。
12）国際社会の支援を受けたウクライナ開発基金が設立され、戦後の復興、再建、産業育成、レアアース採掘を支援する。
13）ロシア経済に対する制裁を段階的に解除し、世界経済への再統合を可能にする。ロシアはG8への再加盟を要請される。
14）ロシアの凍結資産1,000億ドルは、ウクライナ復興資金に充てられる。残りの大部分は欧州の資産であり、凍結解除される。
15）本合意の遵守を確保するため、米露共同防衛線が確立される。
16）ロシアは、ウクライナおよび欧州との不可侵条約を履行する法律を制定する。
17）米露はSTART核条約を延長する。
18）ウクライナは核兵器の開発を進めない。
19）IAEAは、現在ロシアの管理下にあるザポリージャ原子力発電所の管理を引き継ぎ、電力供給はウクライナとロシアに50/50で均等に分配される。
20）両国は、社会において寛容を促進する教育プログラムを実施する。ナチスの思想はすべて禁止されなければならない。
21）ウクライナはドネツク州とルガンスク州の残りの地域から撤退する。ザポリージャとヘルソンの防衛線は凍結される。ロシアはハリコフ、ドネプロペトロフスク、スムイの全てから撤退する。ロシア軍は、現在ウクライナの支配下にあるドネツク地域への立ち入りは認められません。この地域はロシア領として認められますが、国際的に認められた非武装緩衝地帯として残ります。
22）いずれの国も、将来、これらの領土協定を武力で変更しようとはしません。
23）ロシアは、ウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げません。
24）人道委員会が設立され、民間人、捕虜、戦死者を全員で交換します。
25）ウクライナは100日以内に大統領選挙を実施します。
26）この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動に対する完全な恩赦を受けます。
27）この合意は法的拘束力を持ち、米国大統領が率いる平和評議会によって監視されます。
28）両当事者が合意に合意すれば、陸海空において即時停戦が発効します。双方は合意した地点まで軍事撤退を開始する。 November 11, 2025

尖閣諸島には19世紀から倭国人が住んでいた。2012年9月国連で倭国の首相が島の領有権を放棄しない趣旨を訴えた時も、中国外務省は倭国が盗んだと怒り狂った。核兵器で脅す中国に、相撲取りのように動じない力を。

"Power to the Future"より▼

……もう一つの問題は、尖閣諸島（Senkaku Islands）です。小さな島々なので、尖閣諸島（Senkaku islcts）
とも言います。
ここは、今、非常に大きな問題となっています。
なぜなら、中国が、尖閣諸島の監視のために数多くの公船を送り、「尖閣諸島も中国に属する」と主張しているからです。
しかし、尖閣諸島には、19世紀から倭国人が住み、漁業をしたり、婦人帽のてっぺんに付ける美しい羽をつくるために鳥を捕獲したりしていました。そこには倭国人が住んでいたのです。
また、約90年前の1920年、中華民国は、中国人を救助した尖閣の人々に感謝状を送っています。
そのように、当時の中国も、尖閣諸島は倭国に属していることを認めていたのです。
ところが、1968年、尖閣諸島周辺の倭国の領海の海底に大量の石油が眠っていることが発見されると、残念なことに、中国は、突然、態度を変えました。そして、1970年以降、「尖閣諸島はもともと中国のものだ」と主張し始めたのです。
倭国人は、それについては合意しておらず、実際、倭国の海上保安庁が、この海域を40年以上にわたって倭国の領海として支配しています。

（略）

一方、もし、中国政府が尖閣諸島を占領することに成功したならば、彼らは、間違いなく、この小さな島々にミサイル施設をつくるでしょう。
このミサイル施設からは、もちろん台湾や沖縄に向けて発射可能ですし、韓国、倭国本土、フィリピン、そして、他のアジアの国々に向けても発射可能です。
したがって、たとえ小さな島といえども、倭国政府は、その領有権を放棄することができないのです。

（略）

この尖閣諸島は小さな問題ではありません。
もちろん、中国は、「これらの島々の獲得を通じて、エネルギー問題を解決する」という姿勢を取ることも可能でしょうが、彼らの軍事戦略はもっと先を行っています。彼らは、二つの大国による仮想戦争、すなわち、中国とアメリカ合衆国との仮想戦争を考えているのです。

Excerpt from the scripture
"Power to the Future"

……Another issue is Senkaku Islands, also known as the Senkaku islets because it is a group of small islands.
It has now become a major problem because
China has sent a lot of its government vessels around these islands for surveillance. China is
saying that Senkaku Islands belong to China.

However, Japanese people lived on Senkaku Islands since the 19th century and established fishing
industries, or caught birds to make beautiful feathers that go on top of ladies' hats. There were Japanese people on these islands. About ninety years ago, or in 1920, the Republic of China sent a letter of thanks to the Senkaku people for rescuing the Chinese people. So China also agreed that Senkaku belonged to Japan.
Yet, in 1968, there was the discovery of an abundance of crude oil below the bottom of the Japanese territorial waters surrounding Senkaku Islands. So, unfortunately, China suddenly changed its attitude and, since 1970, argued that Senkaku Islands originally belonged to China.
The Japanese people do not agree with China on this matter. In fact, the Japan Coast Guard has protected this area as the territory of Japan for more than forty years.

omission

If the Chinese government succeeds in occupying Senkaku Islands, China will surely, I would even say definitely, set up missile facilities on these small islands. These missile facilities would of course be capable of launching missiles at Taiwan, Okinawa, as well as at South Korea, mainland Japan, the Philippines and other Asian countries. So, although Senkaku Islands are small islands, the Japanese government cannot abandon its sovereignty over them.

omission

This Senkaku Islands matter is not a small issue.
China could possibly take a stance toward solving energy problems, of course
course, by taking control of these islets. But its military strategy
is planned out much further. A virtual war between two great countries, China and the United States of America, is what they are really thinking about.

Ryuho Okawa
Lecture 2012
https://t.co/IAMHRbPeaA

#幸福の科学
#幸福実現党
#happyscience November 11, 2025

K-POPアイドルがさ、Amazonにもある3Dキノコ雲爆発テーブルランプ　核爆発原子爆弾モデルライトなんて代物を買って、「かわいいライト買ったよ〜どう？」ってSNSに上げたのが掘り返された。

で、紅白に出るって決まったタイミングで火がついて、Xでは「NHKアウトーー‼」ってドゥドゥーンってガキの使いのBGMが流れたが如く、出場停止のオンライン署名が10万件手前まで行って、それを取り上げた切り抜き動画はなんと1.2億回表示もされた、

原爆を経験した国の人間として、キノコ雲を「かわいいライト」で済まされたらムカつくね。この感情自体は、当たり前だよ。笑い事じゃないし、軽く扱っていい歴史じゃない。

でもな、ここから先がややこしいのよ。

NHKは

「原爆被害を軽視する意図はなかったことを確認した」

なんて、誰が読んでもフワっとした声明を出す。せっかく集めた10万近い署名は水の泡。

まず押さえとかなきゃいけないのは二つ。

ひとつは、「被爆国としての怒り」ってのは、他所の国がどうこう口を出す筋合いじゃないってこと。倭国人がキノコ雲に敏感になるのは、歴史的に見ても自然な話だよ。

もうひとつは、無知と悪意は分けて考えなきゃいけないってこと。あのランプを作った業者は、商品名に核爆発原子爆弾モデルってつけてる時点で、かなり確信犯。でも、それを買った若いアイドルがどこまで分かってたかは正直怪しい。

世界中のネットショップには、他人の悲劇をおもしろデザインにしちゃう下品な商品が山ほど転がってる。問題は、それを見抜けない教養のなさと、チェックもせずに起用したNHKのリスク管理の甘さだよ。

本気で被爆者と向き合う気があるなら、NHKは紅白の枠を使って、あのランプがなぜ問題なのか、広島と長崎で何が起きたのか、世界で核兵器がどう扱われているのか？

そういう特集のひとつも組めばよかったのにね。

アイドル本人には、知らなかったで済ませずに、広島か長崎に足を運ばせて、自分の言葉で感じたことを話させればいい。

「出す出さない」だけのゼロイチでスキャンダル処理をしている限り、若い世代には何も伝わらねぇよ。

それと、倭国側もさ、ちょっと自分の足元を見たほうがいい。同じランプを倭国の通販サイトが平気で売ってるのおかしい。

てなわけで、紅白のキノコ雲騒動は、NHKとアイドルだけじゃなくて、この国の戦争記憶とSNS時代の病気を、まとめて照らし出したんじゃないかしら？ November 11, 2025

@ING_gurimore 捨て駒街道まっしぐらという感じ。
ただ、訂正させてもらうと、倭国を攻めないといってるのはれいわの一派位でむしろ左翼の主力は核兵器があるから倭国は言うことを聞け、とか降伏しろばかりです。
正直、中共もこの捨て駒に困ってるんじゃないかなあ。 November 11, 2025

国連が2年ごとに選出する「SDGsヤングリーダーズ」17名の1人に、核兵器廃絶に取り組んでいる、中村涼香さんが選ばれました。
「選考の過程でSDGsの根本に『平和と核なき世界』が必要だと訴え、共感してもらった」
国内初選出！世界から3万件以上応募「最大限生かす」-長崎新聞 https://t.co/8DiNTWX6W9 November 11, 2025

UN＝連合諸国≠国際連合
UNは、世界平和を保つための仲良しグループではなく、
米英仏中露というP5（常任理事国）を＝５人の王様
を筆頭にして世界と統治するための組織。

P5には”特権”があり、”拒否権”という王様だけが持てる。
残りの加盟国というのは、P5にとって不都合なこと以外はお前らで決めとけ　というだけでしかない存在。
気に食わない決定は”拒否権”で無効になる。

その中でも、日独伊というのは、UNが作られた意味（敵対国へのカウンター）であり、敗戦した後でも政治的にも経済的にも、P5にとって脅威になる場合はあれやこれやで制裁するためにも存在意義があり、その中でも旧敵国条項というのは、P5全部が賛成しないと廃止にならない。

下部（加盟国らの会議）で、旧敵国条項を廃止と決定しても、P5王様が１国でも賛成しない場合、そのままで何も変わらず有効ということ。　下部会議の決定は無効になる。

戦勝国が一番重要視することは、敗戦国による報復や逆襲である。
だから、倭国や独伊には核兵器は持たせない。 November 11, 2025