3. 倭国だけ「降伏すれば大丈夫」と考えるのは、平和ボケではなく“錯覚”

倭国には

・戦後の占領が比較的穏当だった
・長期間戦争が起きていない
・地政学的現実への意識が希薄
・アメリカの核の傘に依存してきた

という歴史背景があるため、
「降伏＝安全」という幻想が生まれやすい。

しかしこれは特殊事情であり、
世界の現実とは一致しない。

今の倭国が非武装で降伏したら、
相手はロシア、中国、北朝鮮のいずれかになる。

その国々が「降伏した住民を保護する」わけがない。 December 12, 2025

核抑止力について…核保有国が「戦争やめようぜ」「核廃絶しようぜ」を本気で言わない本質的理由

第１．核を手放すことは「自殺行為」に等しいという生存本能

すべての核保有国は「最初の一撃を食らう側」になることを最大の恐怖としています

(1) アメリカ・ロシア・中国・フランス・イギリス・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮のいずれも「先制攻撃されたら終わる」という悪夢を抱えています
(2) 核を捨てることは「私は反撃できません」と世界に宣言するのと同じです
(3) 歴史上、そんな宣言をして生き延びた大国は存在しません

第２．相互確証破壊（MAD）は人類史上最も効果的な平和維持システムです

冷戦以降、核保有国同士の本格的大戦が一度も起きていないのは偶然ではありません

(1) 「あなたが私を殺せるなら私もあなたを殺せる」という均衡が最大の抑止力となっています
(2) これを一方的に崩すことは、相手に「今なら一方的に勝てる」という誘惑を与えてしまいます
(3) ゲーム理論的にも完全に非合理な選択です

第３．「核を捨てたら平和になる」という主張は、歴史上、一度も実証されていません

核を放棄した国の末路は惨憺たるものばかりです

(1) ウクライナ：1994年に核放棄→2014年クリミア併合、2022年全面侵攻
(2) リビア：2003年に核開発放棄→2011年カダフィ処刑、国家崩壊
(3) 南アフリカ：唯一の成功例に見えますが、白人政権崩壊と同時だったため例外です
(4) 「核を捨てて安全になった」という事例は世界に一つもありません

第４．倭国が「核廃絶！」と叫ぶたびに核保有国が内心で思うこと

「お前はアメリカの核の傘で守られているから、そんな綺麗事が言えるんだろう」です

(1) 倭国は自分で核を持たずに「核は悪！」と叫ぶ、究極のフリーライダーです
(2) これが国際社会で倭国が嫌われる最大の原因となっています
(3) アメリカは内心「じゃあ日米安保破棄する？」と思っています（口には出しませんが）

第５．人類は「力の均衡」でしか平和を保てない生き物です

「みんな仲良くしよう」は信頼ゼロの国際社会では機能しません

(1) 核があるからこそ「絶対に手を出したら共倒れになる」という恐怖が戦争を抑えています
(2) 人間の本質が変わらない限り、核はなくなりません
(3) むしろAI兵器・次世代兵器の時代になれば、さらに強烈な抑止力が必要になります

第６．結論

「核廃絶しようぜ」を本気で言う国が一国もいないのは、それが「理想」ではなく「自殺願望」だからです。

倭国がそれを言える唯一の理由は「アメリカが代わりに守ってくれる」からであり、それを棚に上げて道徳的優位を振りかざすのは、国際社会から見れば「究極の甘え」にすぎません。
これが冷徹な現実の、骨太な深さです。
痛いけれども、これが真実です。 December 12, 2025

@pen_pen2020 んじゃあアメリカの核の傘で80年平和なのだし、アメリカ様に車買ってもらって経済成り立ってるから、反米デモなんかするなよ左翼 December 12, 2025

私が寄稿文の引用部分でも指摘したように、長年にわたり信頼してきた米国でさえ、今回の台湾問題に関して「中国の立場を理解する」という趣旨の発言を行った事実をご覧にならなかったのでしょうか。

これは、国際情勢および外交環境が過去とは比較できないほどの速度で変化しており、その不確実性も急速に高まっていることを端的に示す例と言えます。それにもかかわらず倭国は、こうした外交・安全保障環境の変化を十分に反映できず、依然として過去の認識や枠組みにとどまっている点を指摘したのです。

特に日米安全保障条約について「米軍が倭国のために自動的に軍事介入する」というような認識は、事実とは異なります。安保条約の発動条件は、倭国本土および倭国が実質的に管理する地域に対する武力攻撃に限定されており、米国の軍事介入もまた米議会の承認と大統領の政治的判断を経なければなりません。

つまり同条約は、あくまで米国の関与の可能性を開いておくための約束であり、自動参戦や軍事行動を確定的に保障する内容は含まれておりません。第5条の「act to meet（対処行動をとる）」という表現も、必ずしも軍事力の投入のみを意味するものではなく、外交的・経済的対応なども含まれる余地があります。

加えて中国はすでに「台湾有事の際に倭国が関与すれば、それを内政干渉および侵略行為とみなす」と公式に表明しています。台湾問題は倭国の領土・管理地域外で生じる事態であるため、中国は倭国の関与を「倭国領土防衛」ではなく「中国領域への侵略」と位置付け、国連憲章第53条・77条・107条のいわゆる『敵国条項』を根拠として軍事的対応が可能であるとの立場を明確にしています。

したがって中国のこの見解では、倭国が先に関与した瞬間、それ自体が攻撃の名分となり、日米安保条約の発動条件や倭国本土への攻撃の有無とは無関係に対応の可能性が生じるということです。

それにもかかわらず一部の倭国では、「仮に中国が敵国条項を根拠に攻撃しても、倭国はすでに米国側（旧連合国）に属するため同条項は無効である」あるいは「日米安保があるので米国が自動的に参戦する」とする主張も見受けられます。しかしこれは、国際情勢の変化、米国の戦略的柔軟性、そして実際の軍事介入における条件を無視した、極めて楽観的な認識と言わざるを得ません。

すでに変容した国際舞台において、米国が自国の利益を賭してまで倭国のために軍事介入するのか――しかも議会承認と大統領の政治的決断という複合的プロセスを経なければならない状況で――過去の認識だけに基づいて断定するのは極めて危険です。

つまり、「日米安保があるから米国は必ず倭国を守ってくれる」という前提そのものが、現在の不確実性が極大化した国際環境においてはもはや絶対的基準たり得ないということを指摘したのです。

何より、台湾への関与は倭国領域を明確に逸脱します。

「米国はパリを守るためにニューヨークを犠牲にできますか。」

これは1961年、フランスのド・ゴール大統領がジョン・F・ケネディ米大統領に投げかけた言葉です。フランスが核武装を進めた際、米国は「核の傘提供」を理由にこれを阻止しようとしましたが、ド・ゴールは「もしソ連がパリを核攻撃した際、ニューヨークが報復の脅威にさらされることを承知で、米国は本当に核で応戦できるのか」と問い、独自核開発を正当化しました。

韓国も同様の質問を度々米国に投げかけています。「ソウルを守るために、米国はニューヨークを放棄できますか。」現実的には困難であるとの結論から、韓国は韓米相互防衛条約（韓米同盟）が存在するにもかかわらず、独自の軍備強化と自主防衛を進めてきました。

したがって今求められるのは、曖昧な「同盟への信頼」といった抽象概念ではなく、急変する国際情勢の中で倭国がいかなる戦略的判断と外交的選択を行うべきかという現実的視点です。

結局、倭国が台湾問題に関与すれば、中国はこれを侵略行為とみなし敵国条項を根拠に攻撃する可能性が高く、米国もまた「東京を守るためにニューヨークを犠牲にできるのか」というジレンマに陥ることになります。

そして、倭国自身がすでに台湾関与方針を明確に表明しているため、中国が敵国条項を持ち出しているのです。 December 12, 2025

米国が変化したという事実は、韓国の事例だけを見ても明確である。

韓国はかつて米国に隠れて核開発を試みた国家だった。1970年代にはフランスとの協力により核開発の9割以上を完成させ、1980年代にはプルトニウムの高濃縮、2000年にはウランの高濃縮にそれぞれ成功した。さらに、東海で核爆発直前まで進んだ無臨界核実験が実施されたという主張まで存在する。

その結果、2004年に韓国はIAEAに関連内容を自主申告し、いわゆる「南核波動」が発生した。核開発の試みが骨子であったが、韓国はこれを純粋な研究目的であったと説明した。当時韓国は国連安保理招集直前まで追い込まれたものの、非同盟諸国（NAM）加盟国を説得して圧力をかけた。核は強大国の専有物ではなく研究目的での活用も可能であるという論理だった。多くの国々が韓国の立場を支持し、安保理制裁は回避された。

しかし米国は2008年、韓国が保有していた生化学兵器を全量廃棄することを条件に事態を収束させた。当時その威力は朝鮮半島全域を覆って余りある水準であった。その後米国は韓国の長距離ミサイル開発と弾頭重量を継続的に制限し、原子力協定においても使用済み核燃料の再処理およびウラン濃縮を認めず、原子力潜水艦の建造も許可しなかった。

だが今はどうか。

2021年、文在寅政権において米国との交渉の末、韓米ミサイル指針が撤廃された。その結果、韓国は射程・弾頭重量の制限から解放され、わずか2年で射程5,500km、弾頭重量9トンに達するIRBM級の「怪物ミサイル」を公開した。

そして李在明政権では、原潜建造の承認はもちろん、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理まで許可される状況に至った。

これは時代が変わり、米国もまた変化したことを意味する。韓国はたとえ韓米相互防衛条約を有しているとはいえ、急変する国際情勢の中で完全な自衛権確保のため軍備を増強し、独自の自主国防を推進してきた。その結果、現在韓国は核投射手段、核起爆装置、再処理能力、すなわち核武装の三大要素をすべて備えるに至った。

そもそも核保有国の戦略兵器とされてきたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発・保有自体が、すでに韓国が将来の核武装を念頭に置いていたことを示している。

核心はこうだ。
「果たして米国は、ソウルが核攻撃を受けた時、ニューヨークを犠牲にしてまで核で応戦するだろうか？」

東京も例外ではない。倭国が台湾有事に介入した場合、米国が日米安保に基づき100％倭国を守ると断言することはできない。しかし倭国人の世論を見ると、あまりにも安易で楽観的であるように思われる。

ソ連崩壊後、ウクライナは世界第3位の核戦力を保有していたにもかかわらず、米国の核の傘の約束を信じて核をすべてロシアに引き渡した。その結果、現在ウクライナは国土の20％を喪失し、強大国が停戦の可否を決め、署名を強要する立場に置かれている。

同盟は賢く活用すべきであり、結局国家を守ることができるのは自主国防しかない。

永遠の同盟も敵も存在しない。国際政治においてすべての関係は徹底して国益と現実を基準に動くのみである。感情も義理も存在しない。冷酷な利害関係と力の論理が支配するだけだ。

したがって、韓国がこれまで歩んできた道、すなわち同盟を戦略的に活用しつつも決定的瞬間には自らを防衛できる能力を確保しようとした努力は、極めて現実的かつ精巧なアプローチであったと評価できる。

米国も同じである。
米国が韓国を守る理由は、韓国が民主主義国家だからでも、価値同盟だからでもない。韓国が地政学的に中国とロシアを牽制するために不可欠な位置にあり、先端産業と軍事力を備えた戦略的パートナーだからである。その価値が失われれば、同盟の重さもいつでも変わり得る。

倭国もこれを直視すべきである。

過去の「日米安保条約」に安住し、「米国が必ず倭国を守ってくれる」という思考は時代遅れである。特に核戦力とミサイル戦力が急変する現時点において、米国が東京のためにニューヨークを危険にさらすことができるのかという問いに正面から答える必要がある。

韓国はすでにその問いに答えており、だからこそ核武装の可能性まで念頭に置いた戦略的選択を現実的に準備してきた。

一方、倭国は依然として「同盟の安全弁」に依拠し、台湾軍事介入などによって孤立を招く外交的失策を繰り返している。このことはすなわち、自国民すら犠牲にしうるという意味である。

未来に備えるとは、危機に備えることであり、危機に備える国家だけが生存する。

強大国の狭間で生き残るためには、感情的スローガンやイメージ政治、外交的虚勢ではなく、冷静な計算と外交的バランス感覚が必要である。

同盟は活用するものであり、依存するものではない。韓国が歩んできた道こそが、その現実を示す事例である。そして今や倭国も、その現実から目を背けてはならない。 December 12, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング December 12, 2025

@pioneertaku84 それならばあなたが

「日米安保破棄、アメリカの核の傘なんてなくても倭国は大丈夫です、私が責任を持ちます！」

くらい言ってみろよ…
それでそうなった時の想像くらいしてみろよ…

それ無しではただの「無責任」だっつう「国民の認識」🌱
#安全保障 #共産党無責任 December 12, 2025

「トランプはイスラエルの支配下にあるだけで、そこから抜け出せないんだと思う。ロビーはあまりにも強力で、ユダヤ人が我々の多くの機関を支配しているからね。

MAGAアメリカ人の非常に大きな割合が、キリスト教シオニストなんだ。彼らはアメリカの神から与えられた使命がイスラエルを守ることだと信じていて、それがすべてだ。イスラエルが何をしようと関係ない。

トランプがサウジアラビアはアメリカの同盟国だと強調しているのはとても興味深いと思うよ。知っての通り、大イスラエルの定義はナイル川からユーフラテス川までだったんだけど、昨年だけで二度も変わったんだ。

最初に、イスラエルの閣僚が、今やサウジアラビアの半分を含むと言った。そしてこれが、サウジアラビアがイスラエルに対抗してパキスタンの核の傘の下に入るために、パキスタンとの何らかの同盟を探している理由だ。そして最近では、イスラエルの閣僚が、実は大イスラエルは今やパキスタンも含むと言った。

だからナイル川からパキスタンまでだよ。まあ、イスラエル人はそのことを本気で考えていると思うし、ニュースで触れられないのは、イスラエル人がシリアとレバノンで拡大を続けていることだと思う。」https://t.co/nq60a0fcyp のポール・クレイグ・ロバーツ博士 🇺🇸🇮🇱 December 12, 2025

ブダペスト覚書に伴う核放棄に関し、「どうせウクライナの核は使えなかった」「覚書には法的拘束力がないから、米英は守らなくてもよい」という言説は、事実を無視した暴論であり、世界の安全保障を根底から揺るがす危険な考えです。

第一に、技術的な事実です。1993年当時の米TIME誌報道によれば、ウクライナはロシアの指揮系統を遮断し、「12〜18ヶ月以内に独自の核発射能力（作戦統制権）を獲得できた可能性」がありました。ウクライナが放棄したのは単なる鉄屑ではなく、時間さえかければ手に入った「確実な核抑止力」だったのです。

第二に、米英の責任です。「法的拘束力のある参戦義務（NATO条約等）はない」という反論は、以下の理由から免罪符にはなりません。

1. 「信義誠実の原則」への違反
この覚書は、ウクライナが「世界第3位の核戦力放棄」という取り返しのつかない巨大な対価を先払いしたことで成立した契約です。「核は放棄させたが、見返りの安全メカニズム（国連安保理）が機能しないから何もしない」という理屈がまかり通るなら、これは外交交渉ではなく、国家規模の「詐欺（Fraud）」に他なりません。

2. 安保理常任理事国としての補完責任
米英は、覚書第4条に基づき「国連安保理の行動を求める」義務を負っています。ロシアの拒否権により安保理が機能不全に陥った以上、署名国である米英には、「安保理に代わる実効的な支援」を行う政治的・道義的な補完責任が必然的に生じます。

第三に、これがもたらす「致命的な波及効果」です。
もし米英がこの責任を放棄すれば、その影響はウクライナ一国にとどまりません。

• 核拡散の加速
「大国の安全保証（約束）は紙屑であり、自国を守るには核武装しかない」という最悪の教訓を世界中に植え付けることになります。

• 倭国の安全保障への疑義
米国による「核の傘（拡大抑止）」に依存する倭国にとって、同盟国の約束が反故にされる事態は死活問題です。「条約ではないから守らない」という前例は、同盟の信頼性を著しく損ないます。

• 台湾有事の誘発
「核保有国による力による現状変更は、リスクなしに実行可能である」という誤ったメッセージを中国等の独裁国家に送ることになります。ウクライナでの失敗は、そのまま将来の台湾有事、ひいてはアジアの戦火へと直結します。

ウクライナは条約上の義務がないにもかかわらず、米英の「約束」と国際法を信じて自発的に核を捨てました。それに対し、核を取り上げた側が危機に際して『法的義務がない』と言葉尻を捉えて逃げることは、国際正義に対する背信行為であり、外交の死を意味します。

https://t.co/5w6JSQOjrB December 12, 2025

@komei_koho どうやって倭国を守るのか、　
国民を安心させる事ができるのか　
国民が納得できる政策を先に述べてから言え！
残念ながら今はアメリカの核の傘があるからかろうじて安心を保ってるんだ。　
理解してないのか？

核兵器は持つが常識は持たない国が隣にいるんだぞ。　
国民を安心させる事言ってみろ！ December 12, 2025

こんばんは🌝👋報道 探です😎
⏰21:45からプレミア公開です🤗

【退路ゼロ❗❓ 視聴者が放った“予言のコメント”がヤバすぎる😱】米軍が「韓国から中国攻撃」を明言！？台湾有事は無関係とした韓国の現実逃避が限界に
➥ https://t.co/OFsykY8cop

原潜が欲しい、核の傘も欲しい。けれど中国も怒らせたくない…。
そんな「二股外交」を続けてきた韓国が、
ついに米国から踏み絵を突き付けられました。

お気軽にコメントで皆様の意見をお聞かせください！

#韓国情勢 #韓国の反応 #在韓米軍 #台湾有事 #米中対立 #HotchPotch December 12, 2025

@levinassien 👏👏👏そう！だから、核の傘なんて嘘だし、🇺🇸と🇨🇳が敵対も嘘！と思いますが違いますか？倭国国内に🇺🇸兵がいる理由は🇯🇵人が暴走しないか監視するため、戦勝国だから地位協定で🇯🇵を縛りつけていいと🇺🇸は思っている、少女をレイブされても防衛大臣は守ってくれない残念な国。 December 12, 2025

この中国の大暴投も国是「非核三原則の堅持」の立場を明白にした事で先制核攻撃の意を含む敵国条項への暗黙の楔にもなると思ってます。核の傘信者の倭国政府ですが、唯一の戦争被爆国が核の牙を無力化するエビデンスも持つ訳で、今回中国手法の斜め上に行くなら本気の核廃絶しか道は無い倭国政府かと… https://t.co/W6Qaei3ZbX December 12, 2025

@AmbJohnBolton 核保有　
核の傘　
集団的自衛権　
傘の外蚊帳の外では　
自衛したくても　
倭国に変えることができることなら　
他の国々による決定なら　
受け入れないと自殺行為にも　
好き嫌いの問題では済まない December 12, 2025

ヨーロッパの国際的な役割は無に等しい。つまり、もはや存在していません。フランスの外交政策も存在しません。マクロンがあたかも決断を下しているかのように見せかける試みはすべて無駄です。

電話でのやり取りや世界のリーダーとの交渉は何の意味も持ちません。彼にはアイデアもなければ、ましてやそのアイデアを実現する力もありません。結局、すべては同じ循環に戻り、ワシントンと相談しなければならないからです。

もし決定がワシントンで下されるのなら、パリやマドリード、ベルリンと話し合う意味はあるのでしょうか。これは主権の問題です。ヨーロッパは主権を失いました。ヨーロッパは、自国の主権を手放し、NATOの核の傘に依存することを選んだのです。これは第二次世界大戦の終わり以来、アメリカ側が意図していたことです。この50年間、歴史は繰り返されてきました。

例えばマクロンは、2020年にロシアの赤の広場で行われた「勝利75周年」に招かれました。ドナルド・トランプも同様です。しかし、それ以降、多くのことが起きています。世界は多極化し、米国やヨーロッパが世界の決定を独占する時代は終わりました。彼らは招かれるかもしれませんが、問題は彼ら自身が話し合いに来ようとしないことです。

ロシアは依然として対話を開き、冷静に問題を議論する姿勢を示しています。しかし、アメリカがロシアとの話し合いを拒否し、ヨーロッパがウクライナでのクーデターを支持した結果、現在の状況が生まれました。このような状況下で、「ロシアがヨーロッパで戦争を始めた」と主張し、「プーチンは血塗られた独裁者だ」とする宣伝は、私から見れば非常に不誠実です。

過去数年間、プーチンこそが最もヨーロッパ志向で、交渉を重視してきた人物でした。彼はドイツやヨーロッパとの協力の必要性を強調していました。ヨーロッパ側は技術を持ち、ロシアは天然資源を持つ。リスボンからウラルまでの安定したヨーロッパを作る絶好のチャンスだったのです。しかし、そのチャンスは失われ、数十年間は戻ってきません。

今日のヨーロッパは、経済的にも歴史的にも非常に困難な時期を迎えており、この状況はおそらく15年から20年続くでしょう。経済の低迷や失業の増加などが、現リーダーたちの決定によって引き起こされます。

現EU指導者たちは対ロシア姿勢を強硬化させすぎたため、今やロシアと交渉する余地はありません。私たちは、彼らが歴史の「ごみ箱」に入るのを待ち、新たなヨーロッパのリーダーと大陸の未来について議論するつもりです。しかし、現状の「スラヴァ・ウクライナ」と叫び、ウクライナに武器支援するだけの人々とは話すつもりはありません。

現状、ヨーロッパのエリートとロシア政府の間に信頼は存在しません。ミンスク合意も、メルケルやオランドは「ウクライナに準備期間を与えるための罠」と認めていました。合意はウクライナ軍がデバルツェヴォで包囲されていた時に署名され、当時のポロシェンコ大統領にとって4万人の兵士を救う唯一の手段でした。これが、ヨーロッパ外交の実態の一例です。

信頼は存在せず、1999年のNATOによるユーゴスラビア攻撃以来、我々は信頼していません。マイダン当時、ヤヌコーヴィチ政権との合意もありましたが、結局その日には忘れ去られました

話題を変えて、ロシアとアフリカの関係について話しましょう。これはロシアにとって非常に重要です。例えば今年3月21日、第二回ロシア・アフリカ議会会議の終了時に、「ロシア孤立の神話は崩れた。孤立しているのはロシアではなく、ロシアが選択的に友人を選んでいるだけだ」と述べました

今日、ロシアと友好関係を築くにはどうすればよいでしょうか。非常に簡単です。我々はパートナーの価値観や歴史、選択を尊重し、彼らも我々を尊重する。これが多極化した世界です

インド、アフリカ、中国など、世界の三分の二と良好な関係を築いており、西側がロシアを孤立させようとしても失敗しています。経済制裁や圧力はロシア国民をプーチン大統領のもとに結集させるだけです

ロシア外交はここ数年、アフリカ諸国との協力を強化しています。今年だけでもセルゲイ・ラブロフ外相は複数のアフリカ諸国を訪問し、7月のサンクトペテルブルクでの第二回ロシア・アフリカサミットに向けた準備を行っています

ロシアはアフリカ諸国との経済協力や学生の留学支援だけでなく、ネオコロニアルな思考の解放にも寄与しています。ロシアはアフリカ諸国のこの道の同盟者です。具体的には、技術移転の要望に応えています。都市インフラのデジタル管理システムなど、ロシアは提供できる技術を多く持っています

アメリカや西側諸国はアフリカ諸国に対してロシアとの関係を断つよう圧力をかけています。しかし、多くのアフリカ諸国は、ソ連時代にロシア（旧ソ連）が独立運動を支援した歴史を忘れていません。 December 12, 2025

【倭国の核武装なんてもってのほか！？ーー過剰な防衛力の拡大・独自核武装路線による米国の懸念】

倭国が米国と調整せずに防衛費を極端に拡大し、さらには独自の核武装や単独防衛の道を進むことは、米国に深刻な懸念を抱かせるでしょう。

米国は長年「核の傘」を提供することで倭国の非核政策を支え、地域の核不拡散体制を維持してきました。

それゆえ、倭国が「米国の保障は当てにならない」と見做して自主防衛に傾斜し、核兵器保有に踏み切れば中国以上の脅威と見なす可能性があるだけでなく、同盟の根幹を揺るがす事態となります。

事実、近年の報道によればトランプ政権下で同盟国への信頼が揺らいだ際、倭国や韓国で核武装論が高まったとされています。

2025年のある特集記事では、自民党安全保障調査会の松川瑠衣議員が「プランBとして独自に行く、つまり核武装も選択肢だ」と発言したことが紹介されました。

また、石破茂氏に近いある有力議員は「米国の核の傘への信頼が崩れた場合、倭国は6ヶ月で核兵器を製造できる」と述べ、自前核保有の検討に言及しています。

これらは倭国国内で「米国頼みではなく自前で守る」議論が存在することを示しますが、同時にそれが現実化すれば米国は倭国に大きな疑念を抱くこととなり、同盟戦略の大転換を迫られることになります。

米国側の視点では、『倭国が核武装に動けば地域の安全保障環境は大きく不安定化する』と見ています。

中国や北朝鮮のみならず、韓国も刺激されることで核ドミノの可能性が生じます。

さらに米国の「拡大抑止」の信頼性が崩壊した証左ともなり、在日米軍の存在意義そのものが問い直されるでしょう。

米国の専門家は「米国が倭国防衛に失敗すれば、倭国は自前の核戦力追求に動くだろう」と指摘しています。

逆に言えば、『倭国が独自核に走る事態そのものが米国が同盟維持に失敗した結果』だとも言えます。

米国政府は公式には同盟国の核武装に否定的です。

仮に倭国がNPT体制を破り核開発に着手すれば、国際的制裁に加え、米国からの厳しい圧力や著しい同盟関係の悪化は避けられません。

米国の元当局者アレクサンドラ・ベル氏も「米国の拡大抑止への疑念と、実際に核拡散に踏み切ることは次元が違う。後者は中国からの強い反発を招くだろう」と述べています。

実際、中国は倭国や韓国の核武装の動きを座視しないと見られ、核戦力増強や軍事的緊張を高めると予想されます。

こうした連鎖は、まさに倭国の安全確保どころか紛争勃発リスクを高め、米国が倭国を共同して守る意思を失う、つまり見捨てざるを得ない一因にもなりかねません。

総じて、日米同盟下で倭国の防衛力強化自体は歓迎されるものの「やみくもな」防衛力の拡大や、独走的な核武装は同盟への協調姿勢の欠如と受け取られます。

米国が求めるのは同盟の枠内での防衛力向上であり、例えば軍事費対GDP2%目標などが指標となっていて、それを逸脱する独自行動はかえって米国の不信を招く恐れがあります。

したがって、倭国は防衛力強化を図る際も米国と戦略的に擦り合わせ、拡大抑止の信頼性向上、例えば米国との核共有や抑止対話の深化などによって独自核の必要性を下げる努力が重要となります。 December 12, 2025

高市さん、非核三原則もちっとトーンダウンって感じ😄😄😄。アメさんの核の傘は、国内に整備ってよりは海上からって見方が多い。寄港するアメさんの戦艦が核搭載(今でもあいまいに運用されてるそう)ってだけで変更する必要があるか？？？よね〜。 December 12, 2025

③米国が最も恐れる悪夢、それは倭国の核武装ざんす。(倭国もざんすが)
台湾を見捨てれば、みんな大好き米国の「核の傘」は信頼を失うざんす。
プルトニウムとロケット技術を持つ潜在的核保有国・倭国が自律防衛に舵を切る核ドミノは、米国の世界戦略の完全な破綻を意味するざんす。
↓(7/11) December 12, 2025

@nemoto_ryosuke2 フィリピンは撤退後すぐ島侵略されてるんだから先人に学ばないと。属国と言われようと米の核の傘の下、最低限の自衛隊のみで経済に全ツッパできて経済大国になったのも事実な訳で、そこも自立するなら軍事費をもっと上げて憲法改正して軍隊化してからでないとフィリピンの二の舞で尖閣侵略される。 December 12, 2025

これ自明なんだよな、俺が感じられるくらいだし
問題は倭国がなぜいうこと聞いてるかということでこれは日米安保や核の傘の影響があるということも指摘しないといけない
だからこそやはり憲法改正が必要なんだよ https://t.co/Nk4M8JCOod December 12, 2025