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12/2放送の「復刊！撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
　中国には、「指東説西」（東を指して西を説く）の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
　ここに了解を得て内容を転載する（台湾の声編集部）。以下、引用:
---
例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でＡＩに答弁を引き出させたわけじゃないですからね（棒）
ーーー
「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市＝習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか？」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか？」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。

■ 結論（私の見解）
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。

■ 1.
中国が本当に怒る原因：→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として：習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動（経済圧力・外交的無視）を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。

■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
（１）
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
（２） 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。

■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦（舆论戦）の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」＝人権問題
を隠し、「見せかけの理由」＝11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。

■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
（１）中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる（中国の王道）
（２）なぜ岡田氏なのか岡田克也（立憲民主党）は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信（中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント）
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。

■ 5.
中国にとっての利益：なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです：
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段（表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える）

■ 6. 私の最終的な見解（慎重かつ明確）
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した（少なくとも結果的にはそうなった）という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025

平林健一『サラブレッドはどこへ行くのか』(NHK出版新書)より──

「私たちは、楽しさや利益といった競馬のポジティブな面と、引退馬に対しての後ろめたさなどのネガティブな面とを天秤にかけ続けている。それは恐らく、これからもそうだ。

壮大な悩みの前では心が折れ、「一人では何もできない」と蓋をしてしまうこともあるだ
ろう。私自身がまさにそうだった。

10代の頃に知って蓋をした引退馬問題に再び手をつけたのは10年以上経ってからだった。その10年の間も、競馬の素晴らしさに触れる度に、ずっと違和感を拭えなかった。蓋をした中から何か声が聞こえてくるような気がした。だが、どうしても蓋を開けるのが怖かった。

それは、自分には何をする力もないと思っていたからだ。

大きな問題を前に、人ひとりの力は無力だ。だからこそ、肩肘を張らずに思ったことを発信したい。そしてそこで生まれた反応に対して、考え、発信を重ねる。全方位的な正解はないのだから、間違いを恐れる必要なんてない。過不足や間違いを指摘されたら受け入れればいい。モラルを守ったうえで自由にやればいいじゃないか。」

#サラブレッドはどこへ行くのか
#ロイヤルファミリー December 12, 2025

今日のサンデーモーニング朗読会は、「現代口語演劇の視点から 岸田國士『紙風船』を読む」です。
演出・ト書 は、加藤真史さん、出演は林健樹さん、田村菜穂さん。
11時30分、前橋文学館1階ロビーでお待ちしています！
ふらりとお立ち寄りください。 https://t.co/mmJzIGY2B0 December 12, 2025

読了。
高校時代、ニュートン初代編集長:竹内均さんの講演会を聴講したことあったな…と読みながら思い出しました。

母校には年1回著名な文化人を招いての講演会があります。
僕の在校時は物理学者の竹内均さん、倭国文学者のドナルド・キーンさん、歴史学者の林健太郎さんでした。 https://t.co/LBv47Jhq4V December 12, 2025

TVだから著作権問題クリア！ゲストも我得！ありがとうBSよしもと！

12月14日 20:00〜
レイザーラモンRGのあるある60分一本勝負in京都
【出演者】
RG(レイザーラモン)
浅越ゴエ(ザ・プラン9)
田崎佑一/トキ(藤崎マーケット)
林健(ギャロップ)
山名文和(アキナ)
ウインズ平阪
https://t.co/F6p4YbgqNf December 12, 2025

#モンスト のお得情報～！今なら、対象の10連ガチャをオーブ10個分値引きされてお得に引ける「 #10連ガチャ値引き券 」がもらえるよ！期間限定ミッションをクリアして合計3枚の値引き券をGET！林健とみんなでモンストを楽しもう！ https://t.co/KcaaGsUeVC December 12, 2025

この声明は、中国外交部の林健報道官が倭国へ強い語調で批判したものですが、**「中国はどこに不満を持ち、何を倭国に要求し、どんなシグナルを発しているか」**を整理すると全体像が読みやすくなります。

以下、政治的立場には踏み込まず、状況分析のみを行います。
高校生でも読めるレベルで、できるだけ平易な表現です。
■１　この発言の核心

●中国の主張は「倭国が台湾問題で立場をあいまいにしている」という指摘
倭国は「立場は変わらない」とだけ言い、

戦後の文書（カイロ宣言・ポツダム宣言・降伏文書）を口にしていない
と中国は不満を持っている。

■２　中国が強調しているポイント（３本柱）
① 戦後の文書を根拠に「台湾は中国の一部だ」と主張

カイロ宣言
ポツダム宣言

倭国の降伏文書

これらは「台湾を中国に返す」と書かれている、と中国は解釈している。

② 「倭国は戦後の国際秩序に従う義務がある」と主張

戦争に負けた倭国は、この文書に従うことが前提で国際社会に復帰した

よって、台湾で勝手に動くのは許さない

という論理。

③ 倭国の安全保障政策の変化を“歴史改変”と結びつけて批判

中国は最近の倭国の

防衛費増額

安保戦略の見直し

非核三原則の議論
などを「戦前回帰」「軍事国家化の兆候」として批判するのがパターン。

今回もその文脈で攻撃している。

■３　この発言から読み取れる“状況の変化”
●（１）台湾情勢の緊張が高まっているシグナル

中国は、
「台湾問題で倭国が米国と同調すること」を最も嫌う。

日米が台湾周辺で協力
自衛隊の訓練や装備が強化

米軍との統合作戦が明確化
こうした動きに対して、
**“口で強く牽制（けんせい＝釘を刺す）する段階”**に来ている。

中国としては、倭国を**「一歩手前で止めたい」**ため、強い言い方になる。

●（２）中国は「法的根拠」を全面に出してきている

いつもより

カイロ宣言
ポツダム宣言

降伏文書

日中共同声明
に強く言及。

これは、
「国際法で倭国を縛りたい」「倭国の行動の余地を狭めたい」
という姿勢。

外交の世界では、言葉の構成がそのまま戦略になる。

●（３）日中間の“言葉の戦い”が本格化している

倭国は

「立場は変わらない」でかわす（あえて曖昧）
中国は
「曖昧にするな、明確にしろ」と圧力をかける

これは
“戦略的あいまいさ” vs “戦略的明確化の強要”
という構図。
アメリカと中国の間にある台湾問題で、
「倭国の態度」の重要度が上がっている証拠。
■４　この発言の“メッセージ性”

外交文は長く読みにくいですが、要約するとこうです。

●中国の本音メッセージ（要約）

「台湾でアメリカ側に立つな。
倭国の安全保障の変化は、過去の歴史を裏切る行為だ。
戦後の文書と約束を守れ。」

■５　倭国側の“暗黙の対処戦略”が透けて見える
中国がここまで語気を強める理由は、
倭国が意図的に“明確な回答を避ける”戦略をとっているからです。

倭国政府は

台湾について「立場は変わらない」の一点張り
しかし米国との協力は徐々に強化
だが、法律上は「台湾は中国の一部」などと言わない

この“あいまいさ”が、
日米中という三つの大国の間で倭国を守る安全弁になっている。
■６　倭国の危険と予測（中学レベルの簡単文で）

●危険１：台湾で大きな事件が起きたとき、倭国が巻き込まれる

米軍基地が倭国にある

中国は倭国を「敵の補給地」と見てしまう
→ 紛争のとき、攻撃リスクが出る

●危険２：言葉の対立が、安全保障の対立に変わる
中国は強い言葉で倭国をけん制
倭国はあいまいさを続ける
→ すれ違いが増える

●危険３：米中の大きな争いの中で“選ばされる”

倭国は「同盟国」
でも中国は最大の貿易相手
→ 経済と安全の板ばさみ

■７　倭国の処方箋（中学レベルで平易に）

●① あいまいさを守りつつ、行動だけ整える

言葉では波立てない

しかし必要な防衛は進める
→ いま倭国が取っている方針

●② エネルギー・食料の自立度を少し上げる
紛争で海が止まると、輸入が止まる。
これが最大の弱点。

●③ 米軍基地だけに依存しない、分散した安全保障
サイバー

無人機

海峡の監視
など、攻撃されにくい防衛力へ転換。
●④ 日中の誤解を減らすための「透明な外交」

高官対話

危険が起きたときの連絡の仕組み
などを整備する。

■まとめ：今回の発言で読み取れる“実状”
台湾情勢の緊張はじわじわ上昇

中国は倭国を“抑え込む言語戦（ことばの戦い）”を強めている

倭国は「あいまいさ」で逃げている

しかし、長期的にはあいまいさだけではもたない
倭国が置かれた立場は
「大国の間で、言葉ではなく行動の積み重ねで生き残る」
という非常に現実的な路線です。

クロケンさんの視点（地政学・人口・エネルギー・安全保障の連動）は、
今回の声明の読み解き方としてかなり適切です。
必要なら、

台湾紛争の倭国への影響予測（段階別）

倭国が10年以内に直面しうる最悪シナリオ
クロケンさんの生活資産への波及
なども作れます。 December 12, 2025

林健太郎さんのむかしむかしのきょうのぼくのMVとエゴママ、すごく大好きだったのにもうDECO*27さんのチャンネルに残ってないの悲しすぎる🥺 December 12, 2025