最近法曹界でこういうの流行ってるんですかね。
自ら憲法論法律論を無視してお気持ち表明する恥ずかしい系のやつ。
東京とかの高裁裁判官が「職権」を悪用濫用してヘイト扇動したせいで悪のりしてるんですかね。

もちろん、どんな「お気持ち」を持とうが自由だけどね、法律家を名乗るのであれば、その「お気持ち」に学説や各種判例の流れなどを酌んで、反論等も含め「法的根拠」を遺漏なく付与するのでなければ、ただのそこら辺の飲み屋のオヤジのグダと一緒だし、看板に自ら「私は法律も憲法もわかりません」って泥を塗ってるわけです。
このヒト↓↓も、東京高裁と大阪高裁の一部裁判官も。

ちょっとは恥というものを知った方がいい。
そんな大学生でも書かないような落第答案書いてないでさ。 December 12, 2025

“3人は捜査を指揮した公安部外事1課の渡辺誠管理官と宮園勇人係長、部下の安積伸介警部補（渡辺、宮園両氏は定年退職）。安積警部補は違法な取り調べをしていたと東京高裁判決に認定されている”

上司の二人ではなく部下の捜査員だけ求償すると云うところが凄いよな（褒めてない）。逆だろ、逆。 https://t.co/ITZJuK6u3E December 12, 2025

「結婚の自由をすべての人に」訴訟、先日の東京高裁の判決を不服として最高裁に上告。原告の山縣さんは「悪夢のような判決でした」。判決後にSNSでヘイト言説が増え、つらい思いをしている当事者がいることに「こうした状況は、人権の砦ともいわれる裁判所の責任です。最高裁には期待したいと思います」。これで一連のすべての訴訟が上告し、いよいよ最高裁へ。明確な違憲判決を下してほしい。
https://t.co/Y2mN8APTmD December 12, 2025

【マスコミは沈黙？ 旧統一教会 解散命令への重大な「疑義」】
​2025年8月6日、「公平・公正な裁判を求める有識者の会」が記者会見を開催。NHK、毎日新聞など11社のメディアが集結したにも関わらず、大半のオールドメディアは「報道しない自由」を決め込んでいる。

​会見で指摘された東京地裁の解散命令（3/25）への3つの重大な疑義👇
1️⃣ ​30年以上前の過去の民事裁判を解散の根拠としたこと。
2️⃣ ​直近11年間、違法な献金がゼロにも関わらず、被害の継続性を「想定」で認定したこと。
3️⃣ ​政府提出の証拠文書に改ざん・捏造の疑いがあるのに、それを黙殺したこと。

​東京高裁に、真に公正公平な裁判が求められている！

👇️詳細は世界日報📰で確認お願いします🙇👇️
​#旧統一教会 #解散命令 #報道しない自由 #有識者会見 #司法の公正 December 12, 2025

【政治評論「正義」の名で司法を私物化？】

河合弘之弁護士の左翼的手法に見る危うさ

​河合弘之氏といえば、「脱原発訴訟の顔」として知られる著名な弁護士である。
「脱原発弁護団全国連絡会」の共同代表として全国の差し止め訴訟を束ね、ドキュメンタリー映画の監督としても活動するその姿は、支持者にとって頼もしいリーダーに映るだろう。

​だが、その表面上には華々しく見える活動の影で、司法と社会を静かに蝕む「危うい歪み」が生じていることにお気づきだろうか。

河合氏が主導する左翼的運動の手法と、それがもたらす弊害について論じる。これは違法性の指摘ではなく、一人の法曹が社会に与える影響への批判的評論である。

​市民を「矢面」に立たせる無責任な構図

河合氏の手法の危うさが最も露骨に現れるのが、川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請だ。

​本訴訟では事業者である九州電力側は「再稼働が遅れれば1日あたり約5億5000万円の損害が出る」という趣旨の主張を展開し、住民側に巨額の「担保金」の積み立てを求めた。これ自体は法的な攻防としてあり得る話だが、問題はその先にある現実だ。

​弁護団から「万が一の際の賠償リスク」を説明された申立人の一部は、恐怖を感じて取り下げに至ったという。
九電側は「萎縮させる意図はない」としたが、仕組みとして「巨大な金銭リスクを背負うのは、最前線の市民である」という冷徹な事実は変わらない。
つまり河合弁護士は善良な市民を最前線に立たせ利用したと言わざる負えない。

​派手な一方的な大義を掲げて運動を鼓舞するのは弁護士だが、その代償を払わされるのは一般市民だ。市民を矢面に立たせながら、その重みに弁護団トップとしてどこまで責任を負えているのか。
河合氏のヒロイズムには、そうした「他者の痛み」への配慮が欠落しているように見えてならない。
​
​河合氏の手法で特徴的なのが、映画制作と訴訟の一体化だ。彼は東洋経済の取材に対し、自身の映画について「感動の名作ではなくツールとして作った」「推進派のデマに打ち勝つツール」と言い切っている。実際に、原発訴訟に関連して映画の上映活動を行い、それを「勝訴」に結びつけるような発信も見られる。​ここに決定的な勘違いがある。

本来、裁判とは「証拠と法」に基づいて冷静に事実を争う場だ。そこにツールとしての映画を持ち込み、世論誘導と法廷闘争をごちゃ混ぜにする手法は、司法を「運動の拡声器」として利用しているに等しく、まさに左翼活動家の手口と類似する。

「デマに打ち勝つ」と言えば聞こえはいいが、それは裏を返せば、対立意見を「デマ」と断じ、敵味方に分断して煽る行為だ。こうした態度は、民主社会に必要な冷静な議論を痩せ細らせてしまう。
​
​河合氏はインタビュー等で、自身を「目立ちたがり屋」と評することがある。その性格自体を責めるつもりはない。だが、原発やエネルギー問題のような、国論を二分するテーマにおいて、特定の個人のキャラクターが前面に出すぎることはリスクを伴う。

​運動が「個人の英雄譚」に傾けば傾くほど、異論は排除され、争点は単純化される。その結果として何が残るか。象徴的だったのが、東京電力旧経営陣に対する株主代表訴訟だ。

​一審での「13兆円賠償命令」は画期的な勝利として喧伝された。しかし2025年6月、東京高裁はその判決を取り消し、賠償を認めない判断を下した。
運動型の訴訟は、勝てば「正義の勝利」と熱狂し、負ければ「不当判決だ」と怒りを煽る。
だが、ジェットコースターのような感情の起伏の果てに、社会に残るのは「あれほど断言していたのに」という深い失望と疲労感だけだった。
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​河合氏の振る舞いは、脱原発という主張の是非以前に、もっと根源的なものを傷つけてはいないか？
​
法廷を「運動のツール」に変質させ、政治ショーの舞台に引きずり込み​賠償リスクという現実的な恐怖に、一般市民を晒し続け、反対派を敵視する語り口で、冷静な議論の土壌を破壊する。

​河合氏は表面上、「正義」を語る。
しかし、その実態は「運動の自己目的化」ではないか。市民を盾にし、司法を武器にし、社会を分断して進むその行進は、世の中を良くするどころか、ただ社会を消耗させているに過ぎない。
​
「正義」の仮面を被った河合氏の左翼的手法は批判されるべきではないだろうか。

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#左翼活動家 December 12, 2025