前橋地裁高崎支部で無期限の接近禁止判決を受けてから程なく、私の父は最後まで曾孫に会う夢叶わず亡くなりました。高崎駅から8kmの距離にあるお墓へは、判決違反になるので納骨どころか、訪問もできません。今日息子が覚悟を決めて掃除をしました。年明けには東京高裁第11民事部で控訴審が始まります https://t.co/wCVNZ5hJav https://t.co/OabGcWleWY December 12, 2025

安倍元首相暗殺事件の背景に、「巨悪な家庭連合の存在により、自分と自分の家庭を破壊された犯人の憎しみがある」かのようにこの3年間、散々報じられてきた。
だが、どうだろう。被告は、「倭国の教団関係者を乱射すると、確実に自分が悪いことになる」「傷を負わせる程度で良かった」「安倍氏に向かったことは間違いだったと思っている」。ハア⁈　
昨日の私のポストに、アカウント名「リンゴの木」さんが、「本当はこの山上裁判を先にするべきだったんですよね」とコメント。まさにその通りだ。ところが、公判で新たなる事実が明らかになる前に、東京高裁での家庭連合に対する解散命令請求裁判はすでに結審している。これは、「国家の謀略」ではないのか。
統一教会ウォッチャー、まさ・たけひらさんの新しいnoteをお送りする。
山上が愛読していたサイトは「やや日刊カルト新聞」。NHKも産経も（他紙も？）一切報じずの謎～マッシモ・イントロヴィニエ③
https://t.co/zov1YQ5ekM December 12, 2025

ってかさ、もういい加減ぶっちゃけ言うけど、

今回の改正民法と、法務省が事実上、丸呑みした　令和5年(ネ)3026号東京高裁　憲法13条　人格権からなる自然的親子関係　判決、関連する国会質疑、法務省パンフ、QA読み込んだ人間なら、

改正民法は、選択的って言うけど、事実上、中身は原則共同親権じゃんって皆んな気づいてるよ。 December 12, 2025

田中富広会長の辞任会見の裏で、後藤徹さんが12年5か月も監禁された「強制棄教事件」の核心が、改めて浮かび上がっていると思う。

2014年の東京高裁で、多田文明氏が「監禁部屋に2〜3回入った」としながら、「南京錠を見た記憶はありません」と証言した事実。にもかかわらず、最高裁は2015年に監禁を明確に違法と認定し、賠償2200万円を確定させた。

一方で、4300人以上が信仰を理由に拉致・監禁され、解放条件が実質100％「信仰放棄」だったというデータがあるのに、刑事事件はゼロ。この構造こそ、ずっと問われるべきだったのではないか。

にもかかわらず、60年間で刑事立件ゼロの宗教団体に対して、民事紛争を理由に解散命令へ進む倭国社会。この非対称性には、どうしても違和感が残る。信教の自由とは、信仰する自由だけでなく「信仰しないことを強制されない自由」でもあるはず。

私自身、田中会長の「一部の方々にご心痛を与えた」という言葉に率直な誠実さを感じつつも、同時に問いが浮かぶ。なぜ拉致監禁という明白な憲法違反が、国家として放置され続けてきたのか。そして、その加害現場に立ち会った人が今もメディアで“専門家”として語り続けている現実を、どこまで見て見ぬふりをするのか。

この問題は家庭連合の好き嫌いを超え、倭国の人権と法治の根幹に関わる話ではないかと思う。

#信教の自由 #人権 #報道検証 #RuleOfLaw December 12, 2025

同性婚ができない中でパートナーに先立たれた時なにが起きるのか。その困難を誠実に描き出す映画『これからの私たち　All Shall Be Well』、本日公開です。試写で観ましたが、素晴らしい作品でした。東京高裁判決後のまさに今、ひとりでも多くの方に観ていただきたいと願っています。 https://t.co/ycrouWA6rg December 12, 2025

「長期監禁の中心人物」
これは陰謀論でも告発本でもなく、裁判所が実名で認定した事実です。
宮村峻氏。
後藤徹氏・拉致監禁事件で、東京高裁（2014）は
「監禁状態を作り出した中心的関与者の一人」
と明確に認定。
この判断は2015年に最高裁で確定しています。

それなのに、この事実を全国メディアはほぼ報じない。
“知られていないまま”になっている重大問題です。
一次資料（参議院提出文書）：
https://t.co/USyGIbBplX

宮村氏が何をしたのか――
最も詳しいのが『国家の生贄』👇
https://t.co/nAjKTrBkSy December 12, 2025

### 刑事事件（主な事例、Wikipedia・ニュースに基づく）
- 1970年：学生死亡事件、幹部7人書類送検（不法監禁疑い）。
- 1977年：暴行事件で信者逮捕（傷害・暴行）。
- 1982年：乱入暴行で4人逮捕（公務執行妨害）。
- 最高幹部摘発なし。2025年：教会が文化庁職員を文書偽造罪で告発。

### 民事裁判（主な事例、判決認定）
- 2006年東京地裁：使用者責任認め、2億8900万円賠償命令（献金）。
- 2014年札幌地裁：3人に3850万円支払い命じる（違法布教）。
- 2016年東京高裁：3789万円増額（組織的献金強要）。
- 2024年最高裁：不起訴合意無効、6500万円賠償（違法勧誘）。
- 2025年解散命令：32件判決基に204億円被害認定（不法行為）。

詳細は裁判記録参照。 December 12, 2025