17日の国内商品先物市場で、原油は小幅ながら５日続落した。ロシアとウクライナの和平交渉が進むとの期待を背景に16日のニューヨーク原油先物で期近物が2021年２月以来約４年10か月ぶりの安値を付けており、国内先物にも売りが優勢となった。もっとも下値は限定的だった。中心限月として一時約２か月ぶりの安値をつけていたため、割安感を意識した買いが入り、相場を下支えした。

白金は大幅に４日続伸した。中心限月としての最高値を連日で更新した。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が2035年にエンジン車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を公表したことを受け、#欧州でエンジン車の排ガス浄化触媒向けの白金需要が増えるとの思惑が 広がり、国内白金先物が買われた。

金は反発した。東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、円建てで取引される国内金先物の割安感が増すとみた買いが優勢となった。現物金も上昇し、田中貴金属が14時に公表した店頭小売価格は前日比176円高い２万3852円と、最高値を更新した。

17日の東京外国為替市場で、円相場は５営業日ぶりに反落した。17時時点は前日の同時点に比べ59銭の円安・ドル高の１ドル=155円47〜48銭で推移している。日銀の金融政策決定会合を前に、持ち高を調整するための円売り・ドル買いが出た。倭国時間17日の取引で #米長期金利の低下が一服した のも円相場の重荷となった。

欧州勢が参入する時間帯になると円売りの勢いが増し、17時すぎには155円58銭近辺まで下げ幅を拡大した。英政府統計局が17日発表した11月の英消費者物価指数（CPI）の伸び率が10月から鈍化し、市場予想も下回った。18日に英イングランド銀行（中央銀行）が利下げに動くとの見方から #ポンド売り・ドル買い が強まり、対円や対ユーロのドル買いに波及した面もある。

17日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は7営業日ぶりに反落した。16時30分時点では１ドル=7.0460元と、前日の同時点に比べ0.0035元の元安・ドル高で推移している。

中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元レートの基準値を前日の基準値比で元高・ドル安方向に設定した。一方、このところ元高傾向が続いていた反動で元への売りが優勢になった。

オフショア市場（中国本土以外の市場）では、人民元は１ドル=7.04元台前半で取引されている。

現在、１中国人民元は約22円。

17日の東京株式市場で、日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。前日の大幅安の反動で買いがやや優勢だった。ただ、前日発表の米雇用統計が強弱入り交じる内容だったほか、日銀の金融政策決定会合を控えていることもあり、日経平均は下げに転じて300円安となる場面もあるなど方向感を欠いた。

17日の国内債券市場で、#長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.025%高い1.980%で取引された。2026年度当初予算の規模が膨らめば中長期債を中心に国債が増発されるとの思惑から #債券に売りが 広がった。日銀が17日実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）で債券需給の緩みが意識されたのも、#長期金利の上昇圧力 となった。 December 12, 2025