河野太郎に訴えられた裁判が酷い
くつざわがブログに書いた「河野太郎は中共の犬」などについて
2023年に河野太郎が名誉棄損で訴えてきた
倭国端子は河野の実弟が社長を務める会社
「中共の犬」の証拠は山ほど裁判所に提出
現在最高裁に上告中

口頭弁論8回すべて訴えた河野太郎は１度も出廷せず
東京地裁 軽微な名誉棄損裁判に裁判官3名
非公開法廷が4回も続き遅々として公開法廷行なわれず

くつざわは「倭国端子がポリシリコンを扱っている」とは一切記述していないが
判決文は「倭国端子がポリシリコンを取り扱っている」という事実は認められずと
何度もこの誤読を訂正求めるもそのまま地裁判決へ

さらに高裁で控訴棄却
高裁判決文も支離滅裂
結論ありきなのか？
書いてもいないことを書いたことにされている裁判
正に不当判決 December 12, 2025

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11月も🙌熱い応援ありがとうございました！
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blue-ing!で開催した #サッカー倭国代表 11月のキリンチャレンジカップ2025のライブビューイング、たくさんの応援をありがとうございました！皆様の熱い応援に感謝を込めて、『選手・監督のサイン入りHOME ユニフォーム👕』が2名様に当たるキャンペーンを開催します🤩

⚽️応募条件
blue-ing!公式Xアカウント（@jfa_blueing）をフォロー＆本投稿をいいね・リポストしていただいた方の中から2名様にプレゼント！

今回は『ワールドカップに向けて、blue-ing!で展示してほしいもの』についてぜひお聞かせください！

※締切は12月16日（火）23:59です。
当選者には12月18日（木）までにXのDMでご連絡いたします。12月21日（日）までにご返信いただけない場合は、別の方に繰り上げ当選させていただきます。

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⚽️注意事項
本キャンペーンに応募の方（以下、「応募者」といいます）は、以下をよくお読みいただき、同意の上ご応募ください。

・本キャンペーンによりJFAが取得した応募者の個人情報は、JFAが定める個人情報保護方針に従って管理し、本キャンペーンの目的以外には利用いたしません。
・本キャンペーンに応募された場合には、下記に記載の事項について同意したものとみなします。万が一同意いただけない場合は応募を中止してください。
・当選者の抽選方法、応募受付の確認、当選・落選等についてのご質問、お問い合わせは受け付けていません。
・当選の権利は当選者本人のものとし、当選の権利やプレゼントをインターネット等で第三者に譲渡・転売などをすることは一切禁止いたします。譲渡・転売された権利は無効となります。
・ご応募に関して不正な行為や、本キャンペーンの趣旨に照らして適切でない行為があったとJFAが判断した場合、当選を無効とする場合がございます。
・ご応募にあたり、もし応募者に費用が生じる場合は、応募者が全て負担するものとします。
・本キャンペーン応募期間外での応募は対象外となりますのでご了承ください。
・本キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止する場合があります。
・本キャンペーンは、倭国国法に準拠するものとします。
・本キャンペーンに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

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皆様のご応募をお待ちしています！🙌🇯🇵
#blueing #ブルーイング #最高の景色を December 12, 2025

誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例制定　反対討論
「誹謗中傷」削除請求等に対応を広げて！　

私は第108号議案インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例の制定について、反対の立場で討論致します。

兵庫県知事選を巡り、決して少なくない人がデマを飛ばされ、誹謗中傷を受けました。そして、それらの影響を受け、竹内英明元県議の命が奪われてしまいました。他の案件でも、同様の被害は発生しているものと思われます。

本条例案は、啓発、相談及び支援、人権侵害情報の収集、削除措置の要請、指導又は助言、削除措置の要請等の状況の公表等が組み込まれており、全国の自治体の中で先頭グループに位置する案だと思います。がしかし、知事選に関連し、山ほどのデマ、誹謗中傷が飛び交った自治体の取り組みとしては、踏み込みが足りないようにも思います。

課題は、削除措置の要請、その後の指導又は助言は、「不当な差別」に限られ、「誹謗中傷」については、対応していただけないことです。裁判手続きは、お金と時間と手間がかかり、全ての人の解決策にはなりません。

昨年12月、私へのデマ、誹謗中傷に対し、私が東京地裁に開示・削除請求を申し立ててから約10カ月半経過した10月末の段階での開示・削除請求の申し立て件数は合計107件となります。
その中で、7月にX15件中10件開示決定が出され判決が確定。しかし、Xの対応の問題ですが、約５カ月経った現在においても、まだ1件も匿名アカウントの氏名、メールアドレスなどは開示されていません。

そのため、名誉回復を目的とした民事での損害賠償請求が出来ない状況になっています。繰り返しになりますが、裁判手続きでは、速やかな、名誉回復が出来ず、その間に、大切な命が失われることが懸念されます。それらも影響しているのだと思いますが、今も私への悪質な誹謗中傷等は続いています。

そのために、本件条例において、誹謗中傷を含めた、削除措置の要請や、その後の指導又は助言を行うこと、それらを評価判断することが求められます。併せて、表現の自由を保障し、県からの言論弾圧等にならないよう県から独立した人権委員会のような常設の第三者機関を設置することなどが必要です。

この間SNSで発信された「〇〇が逮捕される予定」だとか「県民局長の告発文書は○○が作成した」など、最低限の事実確認をすれば、明らかに誹謗中傷だとわかるものは、県が本人に代わって削除請求するところまで踏み込んでいただきたいと思います。経験値を積む中で、その枠を広げて欲しいと思います。裏付けのないデマは、説明が出来ないことから、意外と簡単にわかるものです。

一方、鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正案が、県議会に提案されており、12月22日に採決予定です。担当者に話を聞くと、その条例の中で、SNS上の人権を侵害する情報に対して対応を行う予定で、差別だけではなく、誹謗中傷についても、県がプラットフォーム事業者だけではなく、匿名アカウントに対しても削除請求を行い、対応しない場合は、事業者名や氏名の公表や過料を課すことになります。画期的で素晴らしい内容です。鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり協議会という第三者機関があることから、そこで、具体的な対応や審査が行われるとのことです。これこそ、兵庫県が先頭に立ってやるべき取り組みです。

兵庫県は、毎年、国に人権救済機関の設置を求めていますが、その実践をまずは県から行い、国や全国の自治体にその動きを広げていただきたいと思います。SNS社会におけるルールづくりは待ったなしです。

以上のように、今回の知事の提案は、SNS誹謗中傷の根本的な問題解決には繋がりません。誹謗中傷の舞台であった兵庫県として、その内容は踏み込みが不十分です。県知事選挙における誹謗中傷問題を立法事実に組み込み、知事は条例の再提案をすべきです。よって本条例案に反対致します。
兵庫県議会　12月定例会ライブ配信（閉会） https://t.co/WPlQ2BH9vS @YouTubeより December 12, 2025

傍聴に来てくれた方が35人以上で、もう少しで法廷が埋まる程でした。皆さん、応援ありがとうございます。被告が反訴を予定しているとのことで裁判は長引きそうです。それでも私が折れることも、怯む必要もありません。最後まで正々堂々とやり抜くまでです。引き続き応援、傍聴をよろしくお願いします。
次回1月27日（火）11:00
東京地裁526号法廷 December 12, 2025

#世界日報　2025年12月12日

家庭連合会長辞任会見　社会に開かれた教会へ【記者の視点】

　世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の田中富広会長は12月９日に辞任表明の記者会見を開いた。家庭連合に対する文部科学省の解散命令請求を巡って東京高裁の抗告審が11月21日に終結し、「審理が一区切りついた」ことなどを理由とした。会見では「被害を訴える声」に対し、お詫（わ）びとしての謝罪も行った。だが、意外だったのは会見の場に集まったメディアに対して“感謝”の言葉を伝えたことだ。

　「教団のトップとしては一番厳しい時期を対応したと思う。この任期を振り返って、どのように感じているか」と問われた田中氏は、信者や海外の有識者に支えられたことに触れつつ、報道陣に対して「（事件後）この３年間で皆さんに出会えたことが良かった」と語った。記者たちからさまざまな質問を受けたことについては「私の想像しない視点から、社会に目を向けるきっかけを与えてくれた。非常にうれしく、これからもよろしくお願いしたい」と述べた。

　この発言が意外だったのは、教団側はこれまで、メディアの「偏向報道」に苦しめられてきたことを再三発信してきたからだ。教団によると、11月21日に教団が東京高裁へ提出した最終主張書面の中でも「メディアの虚構」に言及。安倍晋三元首相を暗殺した山上徹也被告の教団への恨みという「動機」を過剰に擁護し、凶行への批判を教団批判にすり替えた報道が行われたと訴えた。田中氏自身も、東京地裁が解散命令を出した２日後の３月27日、外国特派員協会で開かれた記者会見の中で、教団に関するメディア報道に「歪（ゆが）んだ内容や悪意で発信された内容もあった」と苦言を呈したこともあった。

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https://t.co/8rqD8AJn9o

#家庭連合 #旧統一教会 #田中富広 #家庭連合会長辞任 December 12, 2025

仲本工事さん妻の請求棄却　雑誌記事で社会的評価低下しないと名誉毀損認めず　東京地裁
https://t.co/r4ngCRKL98

仲本さんは令和4年10月に交通事故に遭い死亡。同年11月発売の週刊女性は、妻が事故後に露出の多い服装で病室に現れ、お見舞いに訪れたメンバーが「おまえのせいだ」と叱ったと掲載した December 12, 2025

クロスバー直撃の渡邊センスさんが自身のXにて、講談社が控訴してこなかったことを明かしました。
FRIDAY発行元である講談社との裁判で勝訴し、名誉毀損が認められていました。
東京地裁の葛西功洋裁判長は記事の内容について、真実と認められないだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断しました。
そのうえで、賠償金として計220万円の支払いを命じています。
敗訴した講談社は当初、控訴を検討するようなコメントを出していましたが、結果として控訴は行わず、判決を受け入れました。

センスさんは今回、自身のXで「週刊誌の控訴は無しでした。すなわち、完全決着！完全勝利！使徒殲滅！もうこんな事すんなよぉ。これからは誇れる記事と報道を期待していますね。今日から通常モードに戻ります。この2年、救ってくれた人達への感謝を一生忘れません。まは〜ん。渡邊センス」と投稿されました。

まずはセンスさん、本当に長い間お疲れ様でした。
そして、完全勝利おめでとうございます。

ただ、今回の件が賠償金220万円の支払いだけで終わってしまうことには、強い違和感を覚えます。
ある日突然、週刊誌に虚偽の記事が掲載され、それが事実であるかのような印象操作のもと、テレビを通じて拡散されました。
その結果、本人だけでなく、仕事仲間や家族にまで被害が及び、活動そのものが困難な状況に追い込まれてしまった人たちがいるのです。

松本人志さんは長期間にわたり活動を休止され、センスさんも仕事に多大な影響を受けました。
これは単なる名誉毀損にとどまらず、明らかな人権侵害です。
賠償金の金額があまりにも少ないという問題はありますが、判決が確定した以上、そこを今から覆すことはできません。
だからこそ、今後の制度や運用の見直しが必要だと思います。

そして、より強く問われるべきはメディアの姿勢です。
各メディアはこれまで松本さんやセンスさんについて、連日のように報道し批判を続けてきました。
それであるならば、間違いが明確になった今こそ、同じ時間、同じ熱量で報道する責任があります。
都合の悪い事実を報じない姿勢こそが、偏向報道そのものです。

さらに、これまで説明責任や記者会見を強く求めてきた人たちが多くいましたが、控訴もせず完全敗訴が確定した側にこそ、本当の説明責任があります。
講談社こそが、記者会見を開き、説明と謝罪を行うべき立場にあるのです。 December 12, 2025

@Jakotsunya その法律の適用に関する裁判所の見解が分からないのが大きいのかもしれませんね。

たとえば先月のCRIC著作権セミナーでは判例集未搭載裁判例の紹介をやっていましたが、東京地裁や大阪地裁でないところで著作権法47条の5の適否を判断した事例を伺いました。早く民事判決は全てDB化してほしいです…。 December 12, 2025

東京地裁は頭抱えたんじゃないですか？

仕方なく、捏造の件はスルーして、顕在化しない被害という言葉を編み出して、何とか解散命令を出しました。

どうせ上告するんだからあとは高裁でよろしく、って感じかな？ https://t.co/dKTyUXxhAl December 12, 2025

統一教会（旧世界基督教統一神霊協会、現在の世界平和統一家庭連合）による被害を主張する人々の数は、公式に確定したものではなく、相談件数や裁判で認定された数字に基づく推定値として扱われています。主に倭国での霊感商法や高額献金などの経済的被害を中心に、以下に主なデータをまとめます。これらは弁護士団体や裁判所の資料から得られたもので、重複や未申告の被害を考慮すると実際の数はさらに多い可能性があります。

裁判で認定された被害者数
• 2025年3月の東京地裁判決（旧統一教会に対する解散命令請求事件）では、被害者として認定された人数は1,559人、総被害額は204億円超とされています。この数字は、宗教法人法違反を根拠とした「類例のない甚大な被害」を示す根拠として用いられました。

弁護士団体などの相談集計
• 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）のデータによると、1987年から2023年までの相談件数は合計35,287件、総被害金額は約1,340億円に上ります。この集計は、被害弁連（東京分）、全国弁連（地方分）、消費者センターからの相談を合算したもので、年ごとのピークは1980年代後半から1990年代初頭に見られます（例: 1987年の相談件数2,647件、被害額約164億円）。ただし、これは相談ベースの数字であり、1人が複数回相談したケースを含む可能性があります。
• 全国統一教会被害対策弁護団によると、教団に賠償を求める集団交渉中の被害者は約200人（総額50億円超）で、これ以外に交渉に至っていない被害者が相当数存在するとされています。
• 倭国弁護士連合会（日弁連）の2022年頃の集計では、旧統一教会関連の相談が550件で、そのうち財産的被害を含むものは422件。被害額の分布は、1,000万円以上が半数近くを占め（例: 1,000万円以上5,000万円未満が167件）、被害者の多くが50〜70代の女性で、20年以上前の被害が継続しているケースが多いです。
• 別の支援団体では、2001年から2022年までの21年間で約6,000件の被害相談が寄せられたと報告されています。

全体の推定と背景
これらのデータから、相談や認定された被害者は数千人から数万人規模と推定されますが、教団側の公称信者数は2025年時点で倭国国内約9万人（事件後の減少を含む）とされ、潜在的な被害者はこれを上回る可能性もあります。

被害の多くは高額献金や霊感商法による経済的損失で、家族関係の崩壊や精神的苦痛を伴うケースが目立ちます。未申告の被害を考慮すると、正確な総数は不明ですが、弁護士団体は数万件レベルの被害を指摘しています。

もし特定の時期や地域、被害の種類についての詳細が必要でしたら、追加でお知らせください。 December 12, 2025