東シナ海の尖閣諸島周辺で、倭国の海上保安庁と中国海警局の間で緊張が高まっている。両国は同海域で発生した漁船に関する事案について互いに異なる説明を示し、主張の食い違いが改めて鮮明になった。

中国海警局は、倭国漁船が「中国の釣魚島領海に違法侵入した」と発表し、中国公船が警告と「必要な法執行措置」を行ったと主張。一方、倭国の海上保安庁は、未明に中国公船2隻が倭国領海に入り、倭国漁船に接近したため退去を求め、漁船の安全確保に当たったと説明した。事案は数時間後、中国側が同海域を離れたことで収束した。

尖閣諸島は倭国が施政権を有し、継続的に行政権を行使している無人島であり、倭国政府は「領土問題は存在しない」との立場を取る。他方、中国は歴史的権利を根拠に主権を主張し、公船の派遣や抗議を強めてきた。昨年、中国公船が尖閣周辺で確認された日数は過去最多となり、既成事実化を図る動きが続く。国際法上、行政権の継続行使は主権の根拠として重視される一方、中国の抗議保持は倭国の単独支配の正当性を弱める効果を持つとされ、両国の対立は法的にも政治的にも固定化しつつある。

今回の事案は、倭国の高苗首相が国会答弁で台湾有事における軍事的対応の可能性に言及し、中国が強く反発した直後に発生した。台湾は尖閣から南西約160キロに位置し、台湾情勢と尖閣の緊張は不可分となりつつある。外交言説だけでは抑えきれない力の作用が、海警・海保といった準軍事組織の動きを通じて可視化される局面が増えている。

そして、この状況は、クラウゼヴィッツによる以下の有名な言葉を想起させる。「戦争は、他の手段をもってする政治の延長である。」国家間の利害対立が外交の範囲を超えるとき、政治は軍事的手段を帯び始める。尖閣周辺の緊張はまさにその過渡期の様相を示し、平時と有事の境界は急速に曖昧化しつつある。

そして、こうした事態は、太平洋戦争以降、戦禍の直接的経験を持たなかった我が国からすれば、きわめておそるべきことである。戦後以来続いた「例外的な平和」は現在、地政学上の変動の前に大きく揺らぎ始め、軍事的緊張の制御と外交的対話の継続という難題に否応なく直面している… December 12, 2025

@shigeakikoga なぜ発言撤回？事実じゃん。じゃあ台湾が中国に攻撃され台湾人虐殺され米軍も台湾を助けようと出動。そこに中国が戦艦で攻撃しようとする。倭国はただ見てればいい、って意味だろうけど、結局周辺の尖閣や沖縄まで侵攻され、東シナ海は中国領海となり封鎖される。倭国の生命線終了で倭国は中国領でOK? December 12, 2025

北朝鮮、新型ミサイル披露、露製戦闘機の獲得狙い—ウクライナ戦争契機の武器取引、安保理監視弱体化で実態不透明、日韓の探知・迎撃難化懸念：South China Morning Post(@SCMPNews)より

コメント：北朝鮮が新型ミサイルを披露しつつ、ロシア製戦闘機の獲得を狙う動きは、ウクライナ戦争を契機に深まった北朝鮮・ロシア間の軍事協力の延長線上にあります。ロシアは弾薬不足を補うため北朝鮮から砲弾や短距離弾道ミサイルを受け取ったと米日韓が指摘しており、その見返りに北朝鮮は衛星・航空分野を含む先端技術や装備の供与を求めているとみられます。2023年の金正恩氏のロシア訪問では宇宙基地や航空機工場が視察され、その後の軍事偵察衛星打ち上げでもロシア関与が疑われました。こうした兵器取引は国連安保理決議に反する可能性が高く、さらに2024年にロシアが安保理の対北制裁監視団（専門家パネル）更新に拒否権を行使したことで、実態の把握が難しくなっている点も重要です。

今回の「新型ミサイル」が固体燃料化や変則軌道、長射程巡航化を伴う場合、倭国や韓国にとって探知・迎撃の難度は上がります。一方、ロシアから近代的戦闘機（例：Su-35など）が実際に渡れば、旧式機が多い北朝鮮空軍にとって数十年ぶりの大幅近代化となり得ますが、真の脅威度は配備数、訓練、整備体制、搭載ミサイルの有無に左右されます。倭国にとっては、ミサイル防衛と対処態勢の強化、米韓との情報共有や制裁履行（東シナ海での瀬取り監視など）の徹底が一層重要になる、というのが実務的な含意です。

翻訳：北朝鮮が新型ミサイルを公開、ウクライナ戦争をめぐる取引のさなかにロシア製戦闘機の獲得を狙う
引用元：https://t.co/cu4rQR8dyE December 12, 2025