朝日新聞は、倭国がスパイ天国であり続けて欲しい、と切に願っています。

中国で理不尽に拘束されている倭国人も（スパイ交換により）救済することができない国であり続けて欲しい、とも願っています。 https://t.co/hLKwCZ8t0N December 12, 2025

朝日新聞の今野記者
「きょう自衛隊の統幕の幹部にね、『今野さん、きょう番組やるならこれだけは伝えてほしい』って言われたのが、2回目のレーダー照射、30分だよ。30分レーダー照射され続けて耐えたこの自衛官のメンタリティ、凄いよ。銃をこめかみに30分突きつけられてるようなもんだよ」 https://t.co/NBslAsxwWf December 12, 2025

倭国クルド建設業協会会長

サグラムマムト社長。

御社が解体した土地ね。
なぜか…売れないんだよ。
売り主が強気過ぎるのかな。

でも幹線道路沿いで、
いい形してんだよな。

「川口は家、外ではガイジン」クルド人たちの事情　難民認定されず「追い返さないで」：朝日新聞GLOBE＋ https://t.co/fBrdFpZd2b December 12, 2025

倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 朝日新聞の今野記者こそ、地上波で解説を行なって欲しい。この動画を見ればわかるが、高市批判など一切行わずに中国の恐ろしい行為をしっかりと説明している。何より反日であるはずの朝日の記者がこう言うのだから説得力がありすぎる。それに比べて橋下の高市批判がいかにくだらない解説かがわかる。 December 12, 2025

朝日新聞、スパイ防止法にビビってるのか？ https://t.co/kc1J4V4xNc @YouTubeより
朝日新聞にとってスパイ防止法は都合が悪いのか？
＃目指せチャンネル登録者6万人 #ゆっくり保酒チャンネル December 12, 2025

人的被害はどうだったのだろう。

”崩落する壁、倒れる灯籠、陥没する道路　上空から見た震度6強の世界”

：朝日新聞 https://t.co/52D6GQxozn December 12, 2025

【視点】雑誌『世界』2025年1月号掲載の上野千鶴子氏の論稿「フェミニストが高市首相を歓迎できないこれだけの理由」のなかで、この朝日新聞デジタルのコメント欄における私の発言が批判的に取り上げられていたので、それを受けて改めてコメントしたい。

上野氏はこの論攷のなかで、私の以下のコメントを引用している。

「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わ」ったのだろうか。「ガラスの壁」を打ち破ることを歓迎する女性たちは「時代遅れ」なのだろうか。「女なら誰でもいいという時代では、もうありません」という上野氏の「選別の時代」宣言には、「リベラルな学者に選別されてしまう」女性たちの分断を生みかねないという懸念を抱いてしまう」。

そしてこのコメントに対して、上野氏はこう論じている。

「女性の選別はとっくに起きている。女が一枚岩であってほしい、あるべきだというのは男の傲慢で無責任なロマン主義ではないか。女が一枚岩であったことは、これまでも一度もない。ちょうどすべての女性がフェミニストではないように」。

だが私のコメントの趣旨は、全文読んでいただければわかるように上野氏の主張が「『進んだ女性』と『遅れた女性』、『保守的な女性』と『リベラルな女性』という女性の選別を前提にしているようにみえる」ということだ。つまり「選別をしてしまっている」という私の批判に対して、上野氏は「すでに選別はなされている」と応えているわけで、つまりそもそも噛み合っていない。

この噛み合わなさの原因は、朝日新聞の上野氏のインタビューが実は女性を分析対象にしているのではなく、上野氏が想定する特定のフェミニズム思想と運動を代弁したものであるということが不明瞭だからだ。もちろん私は女性が「一枚岩」とは考えていないが、生物学的に規定された女性の政治的、経済的、文化的傾向から政治を論じることは重要と考えている。「ガラスの天井を破る」という言葉がいまも世間で流通しているということは、女性全般における社会的進出と平等の困難がいまだあり、女性総理の誕生は特定の象徴的意味を持つと私は考えている。だから私は「そんなものが事件になる時代は、とっくに終わってる」という上野氏による裁断に異論を呈し、フェミニズムと女性との乖離に懸念を表明したのである。

では上野氏のいうフェミニズムとはどのようなものか。上野氏は、『世界』の論攷のなかでジェンダー平等に肯定か否定かの４つの基準を提示している。

① トランスジェンダー差別に反対するかどうか
② 選択的夫婦別姓に賛成するかどうか
③ 包括性教育を推進するかどうか
④ 女性議員を増やすためのアファーマティブアクションに賛成するかどうか

この４つの基準をクリアしないと「フェミニズム」とはいえないというわけだ。だが例えば①のトランスジェンダリズムについては世界的にも是非、あるいはあり方について論争と対立が繰り広げられている。さらに、この４つの基準には、経済や再分配に関わることが一切入っていない。上野氏が言う通り「女が一枚岩であったことは、これまでも一度もない」。そのとおりである。そして格差社会化の中で、経済、学歴、雇用における女性の「非一枚岩化」はますます進行している。この４つの基準は、特定の女性の「階層」には歓迎されるかもしれないが、他の女性の「階層」には歓迎されないかもしれない。基準をこの４つにしてしまうことで、女性の選別はますますすすんでしまうのではないだろうか。

上野氏はこの『世界』の論攷のなかで、「参政党的なものに女性がなぜ動員されたかという問いに向き合わなければならない」と述べ、さらにこう論じている。

「戦後有権者の動向の基礎には根強い生活保守主義がある。その生活保守主義が求める福祉国家は、その裏面に排外主義を伴う。倭国では限られた原資をどのように配分するかをめぐる「再分配の政治」は、ますます厳しさを増すだろう。外国人の次は高齢者が、そして障害者や貧困層が、ターゲットになることは容易に想像できる。いや、排除と攻撃はすでに始まっている」

上野氏は公的介護制度の重要性を訴え続けており、そこで働く労働者の処遇改善を求める氏の活動にはそれについて私は強く共感し、深い敬意を抱いている。「再分配の政治」こそがいまのポピュリズムの焦点であり、公的な介護を必要とする女性たち、その現場で働く女性たちにフェミニズムの声と運動を届けるうえで、この「４つの基準」は、むしろフェミニズムから排除されると感じる女性を増やしはしないだろうか。じっさいその影響が「参政党への女性の動員」につながっている可能性はないだろうか。問いに向き合うためには、上野氏が関心をもつ介護や医療をはじめとする、さまざまな産業の現場で働く女性たちとの対話からはじめるべきではないだろうか。 December 12, 2025

朝日の清川さんも早速記事にしてくれました。
10日の20時30分まで全文読めます!

生活保護めぐる違法判決、原告側は再提訴視野　国の「再減額」に反発：朝日新聞 https://t.co/9WYtkT2NJD December 12, 2025

伊藤傑がリース車の件で議会に掛けられたってホンマですか？
朝日新聞の島脇記者が取り上げた記事は見たことあるけど、、、 https://t.co/v8J78IFlhO https://t.co/HdxRvUqnMH December 12, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM 朝日新聞OBのレベルの低さよ。訓練海域を事前に通知すればレーダー照射しても構わないとのロジックですか。貴職が何を言っても信用されない。朝日新聞は戦前も今も倭国を亡国に導くどうしようもないメデイア。平気で誤報を出して後でしれっと修正する。OBもどうしようもない。 December 12, 2025

新約聖書には、与えられた資金を運用しなかった僕を主人が叱る「タラントンのたとえ」がある。…カトリック教会は聖職者の利子取得を表向きは禁止してきた一方で、資産の有益な活用とは親和性があった…
2025.12.6.朝日新聞 読書面〈永遠のミサ〉西洋中世の死と奉仕の会計学　印出忠夫〈著〉評・酒井正 December 12, 2025

…そもそも聖職者の役目自体が、信徒から募った善行や資金を基に、貧しい隣人への「奉仕」――銀行で言うところの「融資」を行い、功徳という形で信徒に返済することにあるという。…
2025.12.6.朝日新聞 読書面〈永遠のミサ〉西洋中世の死と奉仕の会計学　印出忠夫〈著〉教育評論社 3850円　評・酒井正 December 12, 2025

番組を広告に変換しよう　企業倫理

サンリオ
#深夜のダイアン　テレビ朝日
集計中

TBS系番組「熱狂マニアさん！」は「放送倫理違反」　BPO意見書：朝日新聞 https://t.co/70NDjfLKSS # December 12, 2025

藤原のりまさの発言、同じ立憲民主の議員からも批判が相次いでいるし、朝日新聞ですら記事にしてる
立憲民主党はどこまでシカトを決め込むのか
裁判沙汰になれば流石にシカトできなくなるし、極左やフェミの言いたい放題への牽制になるので権利者には訴訟してほしいが December 12, 2025

12月現在、「コメント欄」から論争が継続しているそうな　有料記事がプレゼントされました　経由⇒　https://t.co/ketxCVOmXG / “上野千鶴子さんが語る「初の女性首相」　うれしくないと書いたのは：朝日新聞” https://t.co/v46PFxvVNo December 12, 2025

中国軍機のレーダー照射は、国際基準では武力行使一歩手前の危険行為。
それなのに、倭国側の不用意な質疑と、朝日新聞の切り取り報道が中国の恫喝を呼び込み、結果として緊張をエスカレートさせたという流れが見えてくる。

しかも、この対立で得をするのは倭国ではなく韓国。
中国人観光客の奪い合いが起きている中で、日中関係が悪化すれば、インバウンドの主役が倭国から韓国へ移る。
李在明政権が今年から急いで中国との観光連携を強めているのも、この文脈で理解できる。

「反戦」を掲げながら国内で倭国政府だけを攻撃し、結果的に中国と韓国の利益に直結する構造。
これは偶然ではなく、報道と政治が呼応して作られた流れのように見える。
誰が本当に平和を望み、誰が対立を利用しているのかを冷静に見極めないと、倭国はまた“歴史の繰り返し”に巻き込まれる。

個人的には、今回の一連の動きはあまりにもタイミングが良すぎて、自然発生とは思えなかった。 December 12, 2025

より良い議論が行われることを願ってプレゼント機能使います。

有料記事がプレゼントされました！　12月10日 12:21まで全文お読みいただけます
福間香奈女流六冠、将棋連盟に要望書提出へ「妊娠とタイトル両立を」：朝日新聞 https://t.co/PoST5waKBR December 12, 2025

こちらは今日の東京新聞社説。朝日新聞社説と同工異曲。双方に自制を促す内容になっているが、事の発端が高市妄言であることを忘れている。朝日新聞・東京新聞に共通しているのは、倭国の過去の中国侵略だ。ポツダム宣言や日中共同声明を最低限引用する必要がある。
https://t.co/K9ZkysqVgw December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025