この国の政治には愛がなさすぎる。
生活保護引き下げは違法だと最高裁の判決が出て、謝罪の言葉を総理や厚労大臣が委員会で述べながらその裏では新たな計算方法で結局引き下げるという、とんでもない話です。健康で文化的な生活は、この国に生きる全ての人々に保障されている！
引き続き諦めない！ https://t.co/LftFQpUmwA December 12, 2025

大和市がヤバい条例案を出してきました。

乳幼児や障害を抱える児童が対象となる誰でも通園制度に関わる、小さな子どもの安全、施設の基準、人員配置、運営ルール。
本来、議会が「条例」で決めるべき“一番大事な部分”を、
市はなんと……
全部、行政の判断で勝手に決められるようにしようとしています。
（＝通称：白紙委任条例）
最高裁は「白紙委任はダメ。違法」と何度も判決を出しています。
でも大和市は同じ構造の条例案を提出してきました。

施設の最低基準 → 条例にゼロ
事業の運営基準 → 条例にゼロ

すべて「規則で定める」（行政が自由に変更OK）
これ、本当に危険です。
住民の安全に関わる基準が、議会審議なしで書き換え放題になる。

私は議員として全力で止めます。
でも、この議案はまだ審議中です。みんなで「こんなのおかしい！」って騒げば、変えられるはず。
他市でも同様に白紙委任しているとこがたくさんあります。
「この条例には２歳以下の子どもの命や安全がかかってます。」
大事な基準を全部行政に丸投げする条例制定は、行政の暴走であり、議会の職務放棄、存在意義の否定です。

複数の行政への白紙委任を違法とした最高裁判決。
市民の権利義務に関わる重要事項は条例で定めなきゃいけないと明確に書かれている地方自治法１４条違反。
本議案の根拠法となる「子ども子育て支援法」や「児童福祉法」にも「基準は条例で定める」と明記されています。

とにかく、大和市、めちゃくちゃです。
たのんます。自分と一緒に怒ってください。 December 12, 2025

倭国では、外国人に永住｢権｣は認められていない。最高裁判決でも外国人に入国、在留の権利は保証されないとの判断が示されいる。永住許可による資格に過ぎず、行政の裁量でいつでも取り消すことができる。とても重要！覚えておきましょう。 December 12, 2025

さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

「1票の格差」訴訟で国会が最高裁に掣肘を喰らい10増10減に追い込まれた選挙よりも維新の案だと「1票の格差」は拡大するはずで、最高裁としては違憲判決出すしかなくなる。下手したら選挙無効判決でるかもしれん。

維新ほんまにアホだと思う。

議員定数削減予算より数十倍の予算を無駄にしてる。 https://t.co/M0ByCGZbTM December 12, 2025

【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。

成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。

山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。

立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。

大石:ありがとうございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
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※staff更新

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旧統一教会の敗訴確定、最高裁 － テレビ番組発言の名誉毀損認めず
https://t.co/DG9ldDD7Fz December 12, 2025

そもそも片山さつきは国籍関係なく、生活保護そのものを敵視していた。

だから平気で「生活保護を受ける事を恥と思わなくなったのが問題」と吐き捨て、最高裁で違憲判決食らう程の大幅な減額を進めた。

社会的弱者に人権など無い。
それが彼女のスタンス。

絶対に政治家にしてはいけない人間。 https://t.co/aVhJAraunA December 12, 2025

😱これは嘘みたいな話です。アイルランドで起きた出来事が世界中を震え上がらせています。

クリスマス直前に、敬虔なキリスト教徒であり教師のエノック・バーク先生が刑務所送りになりました。

しかも、期間が定められていない、実質「終身刑」のような扱いでです。

罪とされたのは「トランスジェンダーを肯定しなかったこと」だと伝えられています。

彼は「男性は男性、女性は女性」と、信仰に基づく教育信念を曲げなかったことで、学校や裁判所との対立を繰り返してきました。

そして今回、ブライアン・クリーガン判事のもとで新たな審理が行われたんですが….

あまりにも強権的な態度が問題視されています。

バーク氏の家族が一言でも声を上げたら「全員退廷させる」とまで言い放ち、これがアイルランド最高裁の判断にすら違反している可能性があると指摘されています。

さらに法廷では、判事が新聞記事を取り上げて質問を繰り返し、まるでバーク氏を信仰の面から攻撃するかのような展開に….

本人の信教の自由、表現の自由、教育者としての信念が完全に踏みにじられていると非難が巻き起こっています。

🇮🇪 今回の騒動でアイルランド司法の信頼は地に落ち、インスタでは「Mountjoy監獄」「バーク無罪」がトレンド入り。

彼は今、クリスマスを刑務所で一人過ごしています。

彼の姿勢を「過激」と見るか「信念ある教育者」と見るかは意見が分かれていますが….

😢 ここまでやる必要があるのかと、誰もが思ってしまう展開です。 December 12, 2025

木村英子さんの切実な訴え。

少ない保護費から今日の食事代を削るのか、光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られました。

最高裁は国の引き下げを生活保護法違反と判決を下しました。
しかし高市政権は再び保護基準額を引き下げる決定をしました。

弱者切り捨ての姿勢を容認できません。 https://t.co/Rvv2O0lLaA December 12, 2025

竹田恒泰氏といえば、私に仕掛けた訴訟（私の認識ではスラップ訴訟）で地裁、高裁、最高裁と三連敗して全面敗訴し、「原告は明治天皇の玄孫で」と訴状に書いたことで結果的に明治天皇の名誉にも三回泥を塗った人物です。戦いとか勝ち負けを偉そうに語れる立場なんでしょうか？https://t.co/hmx1u9KIeF https://t.co/r6JumSGwOZ December 12, 2025

罵るのではなく教えてあげたらどうなん。

あのね。朝鮮学校は金一族が世襲支配している朝鮮労働党に直結している朝鮮総聯が人事・財政・教育内容を決定している各種学校。

教育基本法16条（朝鮮総連による不当な支配の禁止）に違反している恐れがあるため、無償化の対象にされなかった。大阪、東京、名古屋、福岡、広島などの高裁で合憲合法判決、が相次ぎ最高裁で合憲確定。

なお、在日韓国人が通う一条校は無償化の対象になってるから民族差別は筋違い。朝鮮学校は民族差別だと倭国世論を攻撃する前に朝鮮総連との関係をキチンと整理すべきだろう。 December 12, 2025

旧統一教会の敗訴確定、最高裁　テレビ番組発言の名誉毀損認めず(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Rmup8emfK0 December 12, 2025

深田萌絵こと浅田麻衣子氏との裁判につきましては、私が逆転勝訴した高裁判決がそのまま確定しておりますので、（遅ればせながら）改めてご報告申し上げます。

先方は、最終的には、高裁判決を不服として最高裁に申し立てる際に必要となる「上告理由書」すら提出できない状況に至りました。

完勝です。

大切なのは、途中経過ではなく、最後にしっかり勝つことです。

ご支援くださった皆さまに、心より御礼申し上げます。 December 12, 2025

上告人暇空茜による上告は、令和７年６月１６日付けで取下げ。
そして、令和７年１２月４日付けで、最高裁判所の裁判官５人全員一致の意見により、
１　本件を上告審として受理しない。
２　申立費用は申立人の負担とする。
との決定が下りました。
これにより、本裁判手続は終結しました。当方勝訴。 https://t.co/TUeSNjTIBN December 12, 2025

過去に武富士という
借金を返せなくなるCMでダンスしないといけないという都市伝説のサラ金があり、金融不況時に経常2000億を出してて銀行を買収するまでになっていた。

しかし最高裁でグレーゾーン金利が撤廃され倒産。同業他社もつぶれかけたが

アコムは三菱UFJ
プロミスは三井住友
が買収しグループに

グレーゾーンの裁判はメガバンク側の政治的な思惑があったのではと根拠なしに推察している。

その後アコムの爆益をみるとうまいことしたなぁと思う。 December 12, 2025

最高裁で、上告理由の提示に対して判断しない「不受理」とする場合、反対する判事がいても、「全員一致で不受理」と表示する慣行があった。「全員一致」なのであるから、少数意見を書くこともできない。メディアが「全員一致で不受理」と報道するため、誤解も広まってしまう。
宇賀克也氏は最高裁判事に着任後、問題提起した。結果として、第三小法廷では「不受理に反対の裁判官がいた」ということを判決文に示すことが可能になった。
https://t.co/unhDJovdr5 December 12, 2025

ドラレコ映像開示拒んだ横浜地裁　遺族の訴えに「理由は言えない」
https://t.co/JTFHJ0hsfn

裁判所は初公判から判決確定まで、被害者側が求めれば閲覧・コピーをさせるものとすると、法で定めています。

最高裁監修の解説書には、原則として閲覧・コピーを認めると明記されています。

遺族は判決前の6月、この法にもとづいて映像のコピーを横浜地裁に申し立てました。

しかし、地裁の判断は「認めない」というもの。

代理人弁護士によると、地裁は当初「謄写する装置がない」と回答しましたが、後日再び問い合わせると「理由は言わない」と答えたそうです。 December 12, 2025

一つだけ整理しておきたい点がある。
旧統一教会“批判側”の中心にいる弁護士が、実は倭国キリスト教団とつながる拉致監禁ネットワークに関与していたという事実だ。これは当人がXで書いた内容を突きつけられ、本人も否定しなかったとされる。
https://t.co/fGaawKegWi
時系列を置き直すと見える。
・倭国キリスト教団は、長年「元信者の脱会支援」を名目に活動
・だが実態として、一部は**家庭連合信者の拉致監禁（強制棄教）**に関わったケースが裁判記録に残っている
　※後藤徹氏事件（12年5ヶ月監禁）は最高裁で人権侵害が確定
・このラインと“反統一教会”弁護士の接点は、以前から指摘されていた

つまり、旧統一教会を批判する立場の弁護士の中に、
「人権侵害を行った側」との関係を自ら示した人物がいるという構造がある。
それにもかかわらず、主要メディアはなぜかこの部分だけを丁寧に避けてきた。

社会的意味はここにある。
家庭連合をめぐる問題は、本来「どの側が人権を侵害したか」を軸に整理されるべきなのに、
事件後のナラティブは“片側の声”だけで固定されてしまった。

静かに見直す必要があると感じている。

#家庭連合 #拉致監禁問題 #宗教と人権 December 12, 2025

一票の格差解消については、全然話が進まないのに、一票の格差を拡大させる方の定数削減議論を加速させようとする国会を見て、
最高裁判所にはよく考えていただきたい。毅然とした姿勢で「違憲判決」だそうよ。そうしないと、この人たちはわからないんだって。 https://t.co/mHBfnLZ7Lr December 12, 2025