山上徹夜被告への無期懲役の求刑は、①過去の同種事件に比して軽い　②散弾なのに他の人への殺人未遂罪が起訴されずスルーされている(空砲だと立証されたんか？)、という奇妙な様相を見せているとワシは思う。そこで、今日はその点について話したい。

まずな、死刑判決が下される事情に「永山基準」というものがあるのを知っている人は多い思う。主に、二人以上を殺害して、死刑を選択するしかない理由があるなど。

しかし、そうはいっても「被害者が一人」でも死刑が求刑・判決されている事案はたくさんあるわけだな。

それには三つの基準がある。
①すでに殺人罪で無期懲役を受けて仮釈放に別の殺人事件を起こした場合
②性犯罪が伴いこれを懲役刑に処することは著しく正義に反する場合。小1女児を強姦後死体を分解してその写真を飲み屋で見せて自慢とかしてたやつだな。
そして
③殺人が用意周到かつ計画的であること。

　今回はかなり用意周到な殺人計画がされているよな。武器製造、下見、まあたくさんしているわけだ。

　ここで、同種事件としてワシが真っ先に思いついたのが、伊藤一長長崎市長射殺事件だ。銃を使っている。これは検察は死刑求刑している。

　実は、伊藤博文、原敬、浜口雄幸など暗殺された元総理・現職総理は過去いるんじゃが、いずれも求刑は死刑であるも、判決で死刑か無期懲役かわかれているんじゃが、それは「銃を使ったか、刃物を使ったか」という分かれ方をしている。
　(※、犬養毅、高橋是清、斎藤実の暗殺は海軍刑法・陸軍刑法の適用であり、現行刑法の適用ではないため比較しない)

　銃を使っていると死刑判決で、刃物だと求刑が死刑でも無期懲役判決なんだよな。

　これは戦後も同じで、例えば石井紘基議員刺殺事件は、やはり刃物である以上、無期懲役の求刑と判決もこれに倣っている。

この傾向は、政治家へのテロではなく、単なる強盗殺人事件で被害者が1名の場合でも、「刃物は無期懲役、銃の使用は死刑求刑」の傾向を近年まで崩していない。

そんな中、安倍晋三元総理の殺害は銃、というより「砲」(直径20ミリ以上を砲という)が使用されたにもかかわらず、これまでとは違い、無期懲役の求刑となった。
　
仮にな、裁判所が罪一等を減じたとしても、検察が「国民の処罰感情」を国家代理し、その責務を果たしたならばとやかくいうつもりはないが、

検察がそもそも罪一等を減じて求刑するとは、強い違和感を覚えるぞ。

じゃあ何か？　長崎市長の命は死刑求刑に値するが、安倍晋三総理の命は死刑求刑に値しない、ということだよな。

何か「法律」ではなく「思想」が介在していないか。

今回は、銃(砲)しかも「散弾」が「人の集合する空間」で使われている。

ここから、ワシが最大の疑問に思う二点目の話になる。

そう、安倍総理の傍にいた人たちへの殺人未遂罪をどうして起訴していない？

犯罪はな、牽連犯(けんれんぱん)といい、犯罪の手段または結果として発生した罪は吸収されるんじゃが(窃盗のため住居侵入とか)、

「散弾を人が密接した空間に撃つ」という行為につき、観念的競合(一つの行為が二罪に抵触。人を殴ったら怪我して眼鏡が壊れた)とか牽連犯が成立する余地はないぞ。

だって、山上には見えているよな。近距離で複数の人が集合する空間が。そして、散弾を撃ったことも認識しているよな。自分で作ったんだから。

なんでこれで殺人未遂が議論されてない。

仮に、山上が「安倍晋三総理以外に散弾は当たらないと思った」とか素っ頓狂な供述をしたとしても、

本人の認識など関係なく、実際に当たるか、近くをかすめるかしたら、別個の殺人罪・殺人未遂罪が成立して、併合され罪は増すのが判例だぞ。

例えば、大審院昭和8年8月30日判決では、A女を殺害しようとして、A女の寝室につってある蚊帳を切り落とし、そこを倭国刀でめった刺しにしたところ、A女の娘生後4か月がおり、A女の娘の頸動脈に倭国刀が刺さり即死した事案につき、「そんな子がいたとは知らなかった」という被告の主張を一蹴、二つの殺人罪の成立を認めている。

動機においてA女の殺害を意図した以上、「存在をしらない人」を殺害したとしても、故意は吸収される。

こうして戦前から判例法理が積み重なり、例えばAを射殺しようとして、びょう(くぎ打ち機)を発射したところ、Aを貫通して、意図しないBに命中した事案につき、犯罪の成立を認めているわけじゃ(最高裁判決昭和53年7月28日)。

山上本人の認識がどうであれ、計12発の散弾を1メートルから2メートル以内に近接する人々へ向けて発射したわけじゃろ。

なんで、ほかの人への殺人未遂罪がことごとくスルーされている。

銃器使用の罪が重いのは、そこが山の中とかどう見ても人間がいない場所でない限り、「ほかの無関係の人に当たっても止む無し」という悪質な故意があるからじゃぞ。

刃物で殺していたら攻撃対象だけを殺傷する目的があったといえるが、銃は性質上違うからな。貫通するし跳弾する。

これってな、また陰謀論とかいう人がいるがな、複数の人への殺人罪・殺人未遂罪を併合していくと、そりゃ「無期懲役以上」しか選択はなくなるよな。

なんか「山上を保護する思想」がそこにあるとしか合理的に説明できないのよ。

まあ一般報道を俯瞰してみると、「手製銃の殺傷能力を確認した」とかいってるが、具体的に何ジュールでたとか、そういう情報は一切出ない。

一センチ近い鉄球を六発も90メートル先まで飛ばしてコンクリの壁に埋め込ませたんじゃろ？

そりゃライフルの何倍もの威力がないと難しいじゃろな。で、その威力を受けても壊れない銃床を山上はよくつくれたなーーすごいすごい、みたいな話になるじゃろ。

いいか。裁判というのはな、秩序に不安を覚えた国民感情の安定と、被害者遺族の代理報復にあるわけだ。

なので、「過去の事例と極端に違う」とか「物理的に疑義がある立証」とかされたら、それは裁判制度の目的を棄損するわけだ。

繰り返すぞ。
なんで長崎市長が射殺されたら検察官は死刑求刑したのに、元総理大臣が射殺されても死刑求刑しないんだ？

なんで複数の人が近接集合する空間に散弾を撃ったのに、「ほかの人への殺人未遂罪」が起訴されてない？　「ほかの人には絶対当たらないという立証」でもされたのか？

それって「空砲」ってこと以外にはありえないよな科学的に。

2008年から裁判員裁判が導入されたのは、国民の処罰感情と裁判官の量刑判断に著しい乖離があり、それを埋めるためだ。で、今度は検察の求刑が「国民感情と乖離」したらもう意味ねえだろ。

秋霜烈日(検察官バッチ)はただの飾りか!

国民として、この裁判を今後とも注視していくべきじゃ。

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このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

米テスラ承認「マスク氏への巨額報酬案」有効判断、デラウェア州最高裁
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飯山さんが池内さんに訴えられた時の報告動画を観た。人生で初めて訴えられたからびっくりしてるって言ってた。そして、研究者としての言論を守るために最高裁まで頑張ると言っていた。
今の気持ちはその時と同じかはわからないけど、思い入れの強い裁判、まだまだ頑張りそうだなと思ったよ。 December 12, 2025

詩織さんは不当と訴え、民事で山口氏と係争中だ。

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速報：デラウェア州最高裁判所は、イーロン・マスク氏の2018年テスラCEO報酬パッケージ（権利確定時約560億ドル相当）を復元すべきとの判決を下した。

テスラとイーロン・マスクの勝利！🥳
(イーロンマスクのリポスト) https://t.co/pu28NRptr0 December 12, 2025

世界中で社会問題になったのでわざわざ欧米では｢性別は男女二つ！｣と大統領令や最高裁や憲法にまで明記することになったんですよね。 https://t.co/hakUaSg0Nu December 12, 2025

デマじゃん

最高裁判例・政府答弁ともに「参政権＝選挙権」「住民投票は自治体運営上の意見聴取」と明確に区別しています。
そのため、外国人に住民投票参加を認めても、参政権付与には一切当たりません。

参政権を与えようとしたと書いてデマと言われて苦し紛れに住民投票権を与えようとしたと書いた、が正しいのでは？ December 12, 2025

司法の場でも、問題はすり替えられました。
西山太吉記者の一審二審の無罪判決は最高裁で覆され、有罪が確定。国家間の密約事件や報道の自由は問題にされず、個人の不倫問題に完全に入れ替わってしまいました。

「ひそかに情を通じ」と起訴状に記した当時の佐藤道夫検事は、
https://t.co/t0otu1gjzX https://t.co/jN07QddMOr December 12, 2025

東京高裁は、旧統一教会に対する高額献金をめぐる訴訟の差し戻し審で、教団側に約6480万円の賠償命令。

元信者の高齢女性は1億円以上を献金し、「返還請求をしない」とする念書に署名していたが、遺族が念書は「無効」として提訴。

1審、2審では念書の有効性が認められ、請求は棄却されたものの、最高裁は献金に至る経緯や信者の判断能力などを踏まえ、念書は無効と判断。

これを受けた差し戻し審で、東京高裁は教団の「不法行為責任」を認めた。 December 12, 2025

米トランプ関税訴訟で政権側の敗色濃厚？
最高裁が「関税は違法」に傾いている理由 |
https://t.co/beseQ7LHxe December 12, 2025

ろくでもない五輪だった、という認識を抜きにして、安易に「やって良かった」論に流れてはいけない。 / 五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/DN4hMb1Mo3 December 12, 2025

@funaim5 いや、この違和感は最高裁に判断委ねたいですね。ボスが最悪なのは犯罪組織も同じだろ。 December 12, 2025

@yuyawatase 最高裁でさすがにひっくりかえされるのでは
確定なら絶望ですが December 12, 2025

逆転判決キター！！ デラウェア最高裁判所、イーロンのB（約8兆円）2018年報酬パッケージを復活させると判断🤩

これが意味することは🤔2024年6月の株主投票（75%超賛成）が有効認定

イーロンの保有率が16%→25%超へ爆上げ

テスラの「イーロン依存」が法的に完全に肯定された

FSD、Robotaxi、Optimusの爆速開発に究極のインセンティブが戻った👍

背景は🧐
2018年報酬は「時価総額10倍＋売上12倍」達成で株オプション付与

2024年1月、デラウェア下級裁判所が「株主投票不十分」で無効判決

テスラは株主再投票→圧倒的賛成

今日、最高裁が株主投票の有効性を認め、報酬復活を指示！

これでイーロンさんのモチベーションが宇宙レベルに爆上げする🤣🤣
「テスラはイーロンの会社」って世界が認めた瞬間だな👍
2026年のRobotaxi・Optimus革命、
もう誰も止められない！！
😭❤️ December 12, 2025

実は裁判官の任命については国民は全く関与出来ない制度になってるって知ってましたか？ 最高裁にまで上り詰めないと国民審査にかからない、それまでは裁判所内の推薦を内閣がそのまま任命するだけなの。三権分立で司法に行政である内閣は関与出来ないという建前でね。 December 12, 2025

9:56
バイク
自宅前のみで騒音
他無音

テロリストが

図々しい

倭国から出ていけ

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

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マスク氏巨額報酬案、有効と判断米テスラ承認、州最高裁 ＜ニュース / 政治 / FX＞
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マスク氏巨額報酬案、有効と判断米テスラ承認、州最高裁 ＜経済 / 政治 / FX＞
https://t.co/3dCjVJIlMo December 12, 2025

デラウェア州最高裁判所がイーロン・マスクがTeslaからもらうことをデラウェア州の裁判所から止められたBの報酬パッケージを受け取れる判決を出した。

直近のTeslaの株価を考えると、この報酬パッケージは0Bぐらいの価値となる。

https://t.co/pwHVz20PUq December 12, 2025