＜選択的夫婦別姓のメリット＞

・同性、別姓「好きな方を選べる」
・なぜかこれを無視する人がいるので、もう一回書いておこう「選べる」。
・別姓を選んだ人は免許や携帯電話、銀行などの氏名変更をしなくていい。
・離婚・再婚の際に性の選択がスムーズ。
・子供連れの再婚時にも子供の性を変えなくてすむ。
・仕事で使ってきた氏名をそのまま使える。
・希少な苗字同士の結婚でもお互いがそのまま使える。
・通称使用はあくまで通称使用。パスポートなど海外では通用しない。
・通称は戸籍制度の氏名とは違うので逆に混乱する。

＜よく言われるデメリット＞

・「子供がかわいそう」
それぞれの家庭の話であって他人が口出しすることじゃないのでは？
例えばいわゆるキラキラネームの子供に対して勝手に「かわいそう」と言うのと同じ。
不幸かどうかは家族や本人が決めることでしかない。
そもそも夫婦別姓の家庭もあり、それも否定する発言でしかない。

＜よく言われる間違い＞

・「戸籍制度が崩壊する」→選択的夫婦別姓制度を導入しても戸籍制度はなくなりません。
・「通称使用でいいじゃん」→限界あり。併記していてもパスポートなど海外では通用しない。
・「事実婚でいいじゃん」→法的に弱くデメリットだらけ。
・「家族の絆が失われる」→世界で家族の絆があるのは倭国だけなわけがない…。
・「最高裁で判決が出てる」→選択的夫婦別姓を否定したわけでなく立法府での議論を促したもの。

いや、ホント「選べる」って言ってんのに、なにをそんなにムキになってのかわからない。
メリットだらけじゃん。 December 12, 2025

野党は、衆議院法務委員会理事会で議員連盟案の再審法改正法案の審議入りを求めています。私も求めてきました。
自民党内の一部の議員が反対しているようですが、証拠をねつ造したと袴田さんの事件の最高裁判決で事実認定されている警察・検察の側にたつのではなく、えん罪被害者の人権回復の側に立ってください🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

今国会も審議は見送られることに…　再審無罪が確定した袴田厳さんの弁護団らが、えん罪被害者の救済に繋がる適正な再審法改正の早期実現を求める(静岡朝日テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/s1c8iWrwbb December 12, 2025

#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その④
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う

・今後の議論をどう進める？
「最高裁の人事に国会が関与出来ないのはバランスを欠いてる。しっかり踏み込むべき。」

#島田無双 https://t.co/0aTzDUdKSr December 12, 2025

家庭連合が、「情報ライブ　ミヤネ屋」で名誉を毀損されたとして、出演した紀藤正樹弁護士と、放送した読売テレビ（大阪市）に損害賠償などを求めていた裁判で、最高裁は教団の上告を受理しないと４日付で決定。教団の敗訴が確定した。教団側の敗訴が続いている。
「民事訴訟では、『カルト宗教だと負け』という裁判所の枠組みみたいなものがある」と、かつて全国弁連に所属していた伊藤芳朗氏の言葉が、福田ますみさん著『国家の生贄』に出てくる。この枠組みはどうしたら変化をもたらすのか。統一教会ウォッチャー、まさ・たけひらさんの怒りのnote。
　紀藤弁護士の「信者に売春させた」発言に激怒の旧統一教会。名誉毀損裁判で上告棄却も、ひろゆき氏はどうする？
https://t.co/LqU5wmdJaR December 12, 2025

#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その④
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
・今後の議論をどう進める？
「最高裁の人事に国会が関与出来ないのはバランスを欠いてる。しっかり踏み込むべき。」
#島田無双 https://t.co/cS9PxnuSWy https://t.co/lLY4BYNdHu December 12, 2025

報道ではほとんど触れられないが、倭国では30年以上にわたり、約4,300人規模の拉致監禁・強制棄教が続いてきた。

注目すべきは「親の問題」と片づけられてきた点だ。
実態は、脱会屋を頂点に、牧師・一部弁護士・元信者が連動する構造だった。

家族は「子どもを救う」という名目で追い込まれ、共犯へ変えられる。
結果、親子関係も人生も壊される。それが繰り返された。

最高裁は不法監禁を15回違法認定している。
それでもネットワークは温存され、語られないまま今に至る。

信教の自由は、信者だけの問題ではない。
社会がどこまで人権侵害を見過ごすのか、問われていると思う。

#信教の自由 #人権問題 #拉致監禁 #RuleOfLaw December 12, 2025

#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

【今後の議論をどう進める？】
視野を大きく
立法、行政、司法に跨って
改革を考えるべきだと思っている。
その点でひとつ非常に重要なのは
“最高裁人事等 ”
いま最高裁の人事というのは
内閣が指名してそれで決まってしまう。
国会は一切関与できない。
一方最高裁の方は
国会で通した法案を無効にするという
すごい権限を持っている。
会計検査院をはじめ
39の政府機関に於いて
人事は国会同意人事になっている。
ところがそれより遥かに重要な
最高裁の人事に
国会が一切携われないといのは
バランスを欠いているので
憲法改正が必要。
私はそこにも
しっかり踏み込むべきだと思っている。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

今日の日曜討論での島田先生の発言は4回だった。けれど4回だけ(しかも時間配分もバッチリ)とは思えないほどのインパクト！
･自民党の総裁選で長々と時間を使ったから臨時国会の会期が短くなった。
･国会議員の定数削減については、維新の身内に対する甘さや、与党が中国や北朝鮮並に法案を無理矢理通そうとしている。
･企業献金については、企業に自民党の秘書から今年の献金はまだか、同業他社は来てるぞと催促がくる。本来ならその資金は企業の開発資金や社員の報酬に回るべきものを自民党が吸い上げている。全面的に廃止で良いと思うが、少なくとも地元企業から議員へは禁止するという、国民民主と公明の案に賛成する。
･最高裁判事の人事権を国会が持たないのはおかしい。最高裁は国会で成立した法律を覆してくるのだから、国会も最高裁に対して何らかの権限を持つべき。

全てに深く頷きすぎて首が折れるかと思った。
本日、れいわの高井氏がぶっ込めたのも、島田先生の影響が大きいと思う。
#日曜討論
#倭国保守党
#島田洋一 December 12, 2025

ご意見いただきありがとうございます。

そもそも、本件の最大の問題は「除名処分の手続が、党員規約に基づいた適正なものであったか」（最高裁昭和63年12月20日判決・共産党袴田事件）ではありませんか？

すなわち、党員規約12条に反する事実として①事務局長がかつて設置した党紀委員会（委員長：南出喜久治弁護士）が一切関与していない、②除名処分に際し、常任委員2名（党首・事務局長）が合議した事実がない（党首自ら「党首たる私の責任において判断したもの」と述べています）ことから、党紀委員会不存在、常任委員会決議不存在という明らかな手続違背があり、これを目して「独裁」と非難しているのです。

したがって、吉野党首なりに私を排除する正当化理由があるのかもしれませんが、前述のとおり手続違背は争えないのであって、党首のスローガンである「誠意と真実と敬い」とは正反対のことをしているのでしょうか？ December 12, 2025

@wyverns15611302 朝鮮学校の無償化は必要ありません。
そもそも、倭国の学校と教育内容も違うし国交のない国の学校を無償化にしようと問題にすることが間違い。
最高裁の判決が出てるのにそれでも抗おうとしてんだからアホの極み！
無償化は必要ありません。 December 12, 2025

ブルキングが言うと震えが止まらないんですがww

↓
“来年は相当ガタガタする年になる。新FRB議長の承認プロセスやら、関税を巡る最高裁の判断やらで、一回ベア相場みたいな下げがあっても不思議ちゃう” https://t.co/Y81sm08wm6 December 12, 2025

16歳未満SNS禁止は表現の自由を侵害、豪州政府を米レディットが提訴…政府「断固たる態度で臨む」
https://t.co/EZLEWDTD6z

【シドニー＝作田総輝】オンライン掲示板の米レディットは12日、オーストラリアの16歳未満を対象にしたSNS利用禁止法は政治的表現の自由を侵害するとして、豪最高裁に違憲審査 https://t.co/Ois1awfkwi December 12, 2025

@humitori__dayo @butayar0 資金力有限でしょ。
まぁ🐖📦になるとしても、最高裁まではまだまだ時間がありますよ(被害者にとっては悪い話ですが)。 December 12, 2025

@6aJaWY49KR12318 @mask_passenger 奥野淳也は証拠なしと改竄したいようだが、現実は判決文の通り最高裁棄却で奥野淳也が敗訴で有罪確定してますな。
なぜ館山食堂に示談をお願いした？断られた逆恨みから誹謗中傷を重ねているが。
駆けつけた警察官を殴って現行犯逮捕されながら、苦しい言い訳ですなw

判決文
https://t.co/DOfOdWdoXc https://t.co/qb38HVSUcF December 12, 2025

「韓国は元大統領が逮捕・起訴される＝検察が政治を監視して健全」って、発想が雑すぎる。全斗煥・盧泰愚・李明博・朴槿恵と“大統領経験者が何人も逮捕される国”は、腐敗抑止の成功例というより、政権交代のたびに司法が政治闘争の延長線に置かれやすい構造の表れだろう。​
朴槿恵は最高裁で実刑（懲役20年）が確定してるけど、これを「監視が効いてて羨ましい」と持ち上げるなら、“大統領が次々有罪になる政治システム”を理想扱いしてるのと同じで、むしろ異常を正当化してるだけ。​
で、倭国の「裏金＝ほぼ全員不起訴」も盛りすぎ。検察審査会の議決で不起訴がひっくり返って、萩生田氏の政策秘書が略式起訴に進んだ例も出てる。​
要するに「韓国みたいに検察を強くして逮捕祭りにしろ」じゃなくて、検察の政治利用も、政治家の逃げ得も、どっちも潰す制度設計をやれって話だ。 December 12, 2025

@smallblue11 それは悪意を持っての解釈に見えます。結婚自体必須じゃないのは事実ですし。必須なのは一部の人にとっての不都合でしかなく、その制度自体おかしいとまでは言えないのでは？本当におかしいなら裁判所に憲法違反としてもらうといいと思いますが、最高裁で意見は分かれつつも合憲という判断でてますね December 12, 2025

＞そもそも、裁判結果が出て
石丸伸二は結果を受け入れてる

市長を辞めた後も、わざわざ補助参加人として最高裁まで争っておいて、"石丸伸二は結果を受け入れてる"はないだろw ならハナから個人として争えや https://t.co/8r1dvuyYHg December 12, 2025

朝鮮学校が無償化問題で最高裁まで争いながら、全て敗訴した理由
　　↓
朝鮮総聯（公安の監視対象）と密接な関係にあり、教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析等を踏まえ、法令に従った適正な学校運営がされているか疑いが生じる状況だったからで、人権問題ではありませんね https://t.co/1v703qZi76 https://t.co/Fn68PuA7Ac December 12, 2025

22:40
さっきの市バス
ゾオオオオ‼️ドドドド‼️
自宅終わり付近のみ自宅終わり付近最大音で64dB
隣でフェードアウト

閑静な住宅街で
苦情を伝えた特定の個人宅の前のみで一日中この様な
他とは圧倒的に違う騒音を
2年と1ヶ月始発から終バスまで
出し続ける公共機関をいかに思われますか？

私は絶対に許さないですね。

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025