#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

【韓国最高裁】

『倭国製鉄に元徴用工遺族へ一億ウォン支払い確定』

そもそも徴用工なんていないだろ‼️ https://t.co/mrTYpjdnmY December 12, 2025

ろくでもない五輪だった、という認識を抜きにして、安易に「やって良かった」論に流れてはいけない。 / 五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/DN4hMb1Mo3 December 12, 2025

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却

約４３２億円も談合しておきながら、罰金たったの３億円❓️

４２９億円の儲け❗️

ふざけすぎでしょ❗️

電通は倭国の癌ですからね❗️
https://t.co/gajDPdOEbO December 12, 2025

⬜️韓国最高裁が韓国人元徴用工の遺族らが倭国製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却
同社に賠償を命じた二審判決が確定する。原告側は、日鉄に1億ウォンの支払いを求めていた。
https://t.co/tP6YCB6X6M

倭国政府からのお金をネコババした韓国政府に求めなさいよ。 December 12, 2025

高裁の裁判官が、当事者の主張を完全無視して判決書くやつ、ほとんどの場合上告しても相手にされないし、制度が完全に間違っていると思う。「これくらいやっても最高裁では相手にされないだろう」という不誠実な態度が見えてしまうのがもっと頭にくる。 https://t.co/vUWTlKsQkn December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

最高裁は、あの事実で、どうやって、俺の退職金を不支給にするのだろうか？
それを知りたくて、審査請求をしてみたところ、
最高裁の黒歴史になること確定の、残念過ぎる理由でした(^_^)
https://t.co/BWhJHuH8UX

裁判所では、法やルールよりも、実力者の意向のようなものが優先。
つまり「法の支配」ではなく「人の支配」
それを実証したのが、この事件

これから裁判官を目指す方は
こういうこともよく知っておいた方がいいです。
気に入らない裁判官がいたら、当局は、法ですら平気で捻じ曲げるのです December 12, 2025

【上告のご報告】

#結婚の自由をすべての人に 東京２次訴訟は
11/28の控訴審判決につき本日上告しました。

これで一連の #結婚の自由をすべての人に 訴訟
６件すべてが最高裁に辿り着きました。

法律上の性別が同性同士だと結婚するしないを選べないこの現状は違憲と断じる最高裁判決を期待します！ https://t.co/WFh0fGkQyj https://t.co/Ns7gJJIC0i December 12, 2025

電通グループ、東京オリンピックの談合で罰金3億円が確定　最高裁が上告を棄却　国民からは「罰金の額が軽すぎる」「これでは結局やった者勝ち」と批判殺到
https://t.co/Cn4a6V4uiO December 12, 2025

【開廷期日情報】
最高裁判所の開廷期日情報を追加しました。
令和8年1月9日午後3時00分
令和6年(受)第1046号
建物明渡等(本訴)、損害賠償(反訴)
https://t.co/PBxjctBaIf
#最高裁 #判決期日 December 12, 2025

最高裁判所が国際条約違反の判決を出した場合：

国際社会からの非難・対抗措置: 国際法には国内法のような直接的な罰則はありませんが、違反国は国際社会から強い非難を受けたり、他国から対抗措置（経済制裁など）を講じられたりする可能性があります。 December 12, 2025

韓国最高裁は11日、倭国製鉄への賠償命令を確定した事で、以前の判決と同じロジックが再び維持されたことになる。つまり日韓での条約より国内司法を優先した事になり、国際的にも異例の結果となる。
今後、倭国製鉄に対して、賠償を実行させる為に差し押さえた資産の「現金化」を韓国政府が実行するのかが注目される。

韓国政府としては、実行すれば条約違反となる可能性が高く、倭国側は経済政策等も検討せざるを得なくなる。中国の軍事圧力が強くなる中で、両国とも避けたいところ。
しかし実行しなければ、国内の不満は高まるため、政権維持に支障が出かねない。

尹政権が、今後の日韓関係と国内の反応を鑑みて、どうバランスを取ってくるかが注目ポイントになる。

以下は、本ニュースを読む際に、抑えるべきポイント

■ポイント①
1965年の日韓請求権協定と、個人の賠償請求の「正面衝突」

国際法的には、日韓は 「完全かつ最終的に解決」 と合意済み。世界の国際法学者の多数意見も倭国側の解釈に近い。

しかし韓国司法は
「個人の精神的損害への賠償請求は残っている」
と国内法ロジックで判断。

条約より国内司法を優先する異例の構造 を生んでいる。

■ポイント②
現金化リスクが最大の焦点

今回の判決そのものより重要なのは 企業資産の「現金化”」に進むかどうか。
・現金化 → 倭国は必ず対抗措置
・尹政権 → 経済摩擦は避けたいので阻止したい
・最高裁 → 国内法理で淡々と判断

このねじれが、問題を何度も再燃させていたが、最高裁の判決が出た事で、韓国政府は何かしらの結論を出さないといけない。

■ポイント③
実は「日韓の歴史問題」ではなく、韓国の国内政治の問題

尹政権は日韓関係を改善したい。
しかし最高裁は2018年路線を維持し、野党は反日感情を利用する。

つまり本質は
「韓国国内の政治・司法の力学が、外交課題として噴き出している」
という構図。

日韓の歴史認識が原因ではない。

■ポイント④
国際社会での評価はほぼ決まっている
・国際法秩序を重視 → 倭国の主張に分がある
・条約履行は国家の義務 → 国内判決で上書きは通らない
・外交的に「管理可能」なのは現金化が止まっている間だけ

韓国政府が現金化を止める限り、大規模対立にはならないが、差し押さえた資産の取扱いについて保留し続けると、構造的に不安定要因は残り続ける。 December 12, 2025

12月8日　エノク氏のニュース速報

ロイヤル・カリビアンのクルーズ船で死亡した乗客は、33杯の飲み物を提供されていた

最高裁、独立機関の解任権をめぐりトランプ氏に有利な判断を下す構え

トランプ氏、Nvidiaに中国への先端チップ販売を認めると発言

ニューヨーク市、殺人事件ゼロの最長記録に並ぶ

アリーナ・ハッバ氏、裁判所の資格剥奪を受け辞任

ボンディ氏、ハッバ氏が司法長官上級顧問に就任すると発表

トランプ氏、農家への120億ドル支援を発表

トランプ氏、ゼレンスキー氏はロシア・ウクライナ和平案を読んでいないと述べる

メキシコの警察署前で爆発、警官3人を含む5人死亡

ウェイモ、相次ぐニアミスを受け自主的なソフトウェアリコールを実施へ

ジミー・キンメル、ABCとの契約を延長

ワシントンDC警察署長が辞任

倭国で強いマグニチュード7.5の地震

ローマ人への手紙 5章19節

あなたの好きな音楽のスタイルは？
https://t.co/ZfgZ88xniY December 12, 2025

報道ではほとんど触れられないが、倭国では30年以上にわたり、約4,300人規模の拉致監禁・強制棄教が続いてきた。

注目すべきは「親の問題」と片づけられてきた点だ。
実態は、脱会屋を頂点に、牧師・一部弁護士・元信者が連動する構造だった。

家族は「子どもを救う」という名目で追い込まれ、共犯へ変えられる。
結果、親子関係も人生も壊される。それが繰り返された。

最高裁は不法監禁を15回違法認定している。
それでもネットワークは温存され、語られないまま今に至る。

信教の自由は、信者だけの問題ではない。
社会がどこまで人権侵害を見過ごすのか、問われていると思う。

#信教の自由 #人権問題 #拉致監禁 #RuleOfLaw December 12, 2025

事前にポストしましたが🎉トランプ大統領🎉
最高裁判所の判決で完全勝利！！🎉
サタニストクラブ民主党FTCに
完全勝利しました！
アメリカの憲法史上の決定的な勝利として記憶されるであろう。
米国最高裁判所はドナルド・J・トランプ大統領に有利な6対3の衝撃的な判決を下し、重要な行政権を回復し、
大統領の権力を復活再生した！👏👏👏👏 December 12, 2025

倭国製鉄の損害賠償が確定　元徴用工訴訟で韓国最高裁(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/MtI3wv40m3 December 12, 2025

グリホサートは、がんと無関係だと主張する重要論文を学術誌が撤回

この動きは、トランプ政権がグリホサート製造元バイエルに対するがん患者の訴訟を阻止するよう最高裁に要請する中で起きた https://t.co/SRYTsCre1z December 12, 2025

＞「訴えられ敗訴した腹いせに」
事実な。

一部の石丸伸二と再生の道の支持者は「選挙ポスターの闇に立ち向かった」とか「利権を訴えた」と未だに言ってるけど、石丸は訴えられた側だから。それで最高裁までゴネた結果、敗訴だからな。煽るとかじゃなくて事実。2度と言うな
https://t.co/8GcyPCotQp https://t.co/H4aIXHIcWq December 12, 2025

#新・判例解説Watch #民事訴訟法 No.181の解説記事をアップしました。

「夫婦間における婚姻費用分担合意の無効確認を求める訴えの利益」
［最高裁判所第一小法廷令和7年9月4日判決(LEX/DB25574514）］
東洋大学准教授 春日川路子
#TKC #TKCローライブラリー #判例 #判例解説
https://t.co/6oVOWTTudu December 12, 2025