【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

中国富裕層、米国で代理出産を利用し“巨大家族”を形成＝WSJ

・ゲーム大手経営者の徐波氏、100人超の子どもを米国で代理出産
・米国生まれの子どもに、自動的に付与される市民権制度を活用
👉トランプ氏は就任早々、「出生地主義」廃止の大統領令に署名、最高裁が判断へ
https://t.co/XrJM8cGw4I December 12, 2025

【倭国企業、関税返還を求めて米・連邦最高裁に提訴】(1/3)

倭国企業の米国関係会社が、トランプ政権が導入した関税の違法性を争う訴訟を米国際貿易裁判所に起こした。提訴したのはトヨタ通商、住友化学、リコー、 カワサキモーターズなどの9社。

原告側の求めは？

下級審が、議会の承認を経ない、大統領による関税導入は大統領の権限の逸脱しており、違法という判決を下したことに、原告側は勇気づけられたようだ。 また、最高裁判所が関税を違法と認めた場合、原告側は支払った関税の返還を期待している。ただし、裁判所がどのように判決を下そうと、関税返還の保証はない。 December 12, 2025

東京🗼五輪談合事件で最高裁が上告棄却電通グループ3億円罰金確定 https://t.co/gUyAaIaDC1 December 12, 2025

ネパール王宮と王政への懐古

ネパールは立憲君主制だったが、2008年に共和制に移行、君主制をやめてしまった。だが今回、ネパールの人々と話をしていると、汚職と腐敗が続く共和制より、政治家の腐敗をたしなめられた立憲君主制の方が良かったとの声を聞いた。

そこで地元の方にお願いして王宮を訪問した。ここは、立憲君主制廃止のきっかけとなったネパール王族殺害事件（いわゆる「ナラヤンヒティ王宮事件」）が起こった場所であり、殺害現場も公開されている。ただし、撮影は禁止。

この事件は2001年にカトマンズの王宮でネパール王室の中枢が一夜で壊滅した王族銃撃事件だ。

2001年6月1日夜、首都カトマンズのナラヤンヒティ王宮で行われていた王族の晩餐会の場で銃撃が発生し、ビレンドラ国王とアイシュワリヤ王妃、王太子ディペンドラを含む王族10名が死亡したとされる事件が「ネパール王族殺害事件」。公式説明では、王太子ディペンドラが泥酔状態で家族や近親の王族に対して自動小銃等を乱射し、その後自殺を図ったとされている。

ネパール政府の調査委員会は、犯人はディペンドラ王太子であり、恋愛・結婚問題をめぐる両親との対立などが引き金となった「一家心中型」の事件だと結論づけた。結婚相手に選んだ女性を国王夫妻が強く反対したうえ、王位継承権の剥奪まで口にしたことが、王太子の強い不満と怒りを生んだと説明されている。

一方で、泥酔した王太子が複数の銃器を使い分け、近親の要人だけをピンポイントで撃ち抜けたのか、現場検証との整合性などから多くの疑問が指摘され、「宮廷クーデター」説などさまざまな陰謀論が今も存在する。特に、事件当夜に王宮内におらず、事件後に国王となったギャネンドラ王（ビレンドラの弟）が関与していたのではないかという噂が国内外のメディアや一部政治勢力から繰り返し提起されたが、ギャネンドラ本人は一貫して関与を否定している。

事件当時、ビレンドラ国王は立憲君主制・民主化を推進し、国民からの信望も高かったが、その突然の死と王室中枢の集団死は王制への信頼を急激に失墜させた。新国王となったギャネンドラは、後に議会停止や非常事態宣言など強権的な政権運営を行い、これに対抗する民主化運動とマオイスト（毛派反政府勢力）の武装闘争が一層激化する要因ともなった。

王族殺害事件を契機とする政治不信・王室不信、内戦の激化、大規模な人民運動を経て、2006年にはギャネンドラ国王の政治的特権が剥奪され、事実上の立憲君主としての地位も大きく低下した。そして2008年、制憲議会が共和制への移行を決議し、王制は廃止されネパール王国（ゴルカ朝）は終焉し、ネパールは連邦民主共和制国家となった。

だが、国王なき共和制は、政治家たちの腐敗を生み、政治は流動化する。
2025年9月、政府がSNS禁止令を出したことをきっかけに、汚職や縁故主義への不満を背景とした若者中心の抗議行動が全国に拡大し、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。
こうした抗議の高まりにより、オリ首相（共産党統一マルクス・レーニン主義派）と主要閣僚が相次いで辞任し、既存政権は事実上崩壊した。マオイストたちも国民の支持を失った。
政党や市民社会勢力の協議を経て、ポウデル大統領は元最高裁長官のスシラ・カルキを暫定政府の首相に任命し、ネパール初の女性首相となった。
カルキ暫定首相は下院を解散し、2026年3月5日に連邦議会選挙（総選挙）を実施する方針を表明するとともに、財務・エネルギー・内務など主要ポストから段階的に閣僚人事を進めている。 December 12, 2025

【1時間ごとのニュースアップデート】

1. Bitgetが伝統的金融デリバティブのテスト
Bitgetは一部ユーザー向けに外国為替、金、株式デリバティブの新機能をテスト中。USDでのマージン決済を行う。
https://t.co/djkoJo4mOE

2. コインベース株価目標の引き下げ
Compass Pointがコインベースの株価目標を引き下げ、投資家の注目を集める新ビジネスモデルに期待。
https://t.co/tZSuRFhMdm

3. ビットコインのアクティブアドレス低下
ビットコインのアクティブアドレスが急減し、ブロックスペース需要に不安を抱く状況に。
https://t.co/5RGitkSwGE

4. SECが監視機関の限界を警告
米SECのトップが、暗号資産への監視機関のアクセスについて制限が必要だと発言。
https://t.co/HkaHytK2jf

5. メリアム・ウェブスターが選んだ「スロップ」
メリアム・ウェブスターが今年の言葉に「スロップ」を選出、AI生成内容と関連付け。
https://t.co/lPaiOaMFWO

6. ビットコインの価格動向
ビットコインがパラボラの下にあり、最大80％の下落が予想される。
https://t.co/0P81eyfntU

7. 英国最高裁がBSVの訴訟を却下
英国最高裁がBSVに対する訴訟を却下し、暗号取引所の責任に影響。
https://t.co/kH2TTfy78g

8. JPMorganがトークンファンドを開始
JPMorganがEthereum上でトークン化されたファンドを発表し、RippleもRLUSDをLayer 2に拡張へ。
https://t.co/xfGr9OBZYO

#ニュースまとめ #暗号通貨 #金融 #テクノロジー

========
⭐️無料のメールアドレス登録で、毎日の最新ニュース10選とその中で1つをピックアップした詳細解説を毎日18時にお届けします。
https://t.co/AMBbxyM23B December 12, 2025

愛媛県新居浜市一家3人殺害事件で最高裁が被告の上告を棄却 無期懲役判決が確定 責任能力が争点 愛媛・新居浜市(あいテレビ)
https://t.co/Y0vQ7u7IZy December 12, 2025

Q14.

SCI[F]
軍事情報

「国家機密」とは何ですか？また、最高裁ではどのように秘密にされているのですか？

MIを他の（三）レター機関に対して使用するには、何をする必要がありますか？

民間人による裁判を可能にするには、何が必要ですか？

なぜこれが関係するのですか？

フリン氏の経歴はどのようなものでしたか？

なぜこれが関係するのですか？

なぜNSAのロナルド・レーガン提督は、許可なくトランプ氏と個人的に会ったのですか？

大統領は遺体の埋葬場所を知っていますか？

大統領は、不正行為者のほとんどに関する情報を持っていますか？

トランプ氏は大統領選に出馬するよう依頼されましたか？

なぜですか？

誰が？

ヒラリー・クリントン氏は次の候補者でしたか？

選挙は不正操作されたとされていますか？

善良な人々が不正を阻止しましたか？

なぜ大統領は調査委員会を設置したのですか？

大統領は、真実／事実と異なる発言をしたことがあるでしょうか？ 大統領は何を支配しているのでしょうか？

腐敗していない唯一の組織は何でしょうか？

なぜ軍はこれほど重要な役割を担っているのでしょうか？

なぜ大統領は、非常に尊敬されている将軍たちに囲まれているのでしょうか？

誰が元大統領を守っているのでしょうか？

なぜこれが重要なのでしょうか？

誰がヒラリー・クリントンを守っているのでしょうか？

なぜアンティファの活動が認められているのでしょうか？

なぜムスリム同胞団はテロ組織に指定されていないのでしょうか？

ソロスが資金提供している活動が暴力化し、国内テロに発展した場合、どうなるのでしょうか？

市長／警察長官／警察署長が法の執行を怠った場合、どうなるのでしょうか？

大統領は海兵隊に対してどのような具体的な権限を持っているのでしょうか？

なぜこれが重要なのでしょうか？

ミューラー氏の経歴は？ 軍人ですか？

トランプ氏は、情報操作を防ぐという保証のもと、大統領選への出馬を要請されたのでしょうか？

なぜ大統領は常に5歩先を行くのでしょうか？

誰が大統領を助けるのでしょうか？

~T 編集：2012年、トランプ氏が大統領選に出馬するために米軍にスカウトされたのは、あるケニア人が大統領職に就いていた時でした。米軍は当時、反逆罪などの重大犯罪でそのケニア人を強制的に追放する手続きを進めていましたが、彼らには今私たちが直面しているような計画がありました。

皆さん、@EntheosはDOQやVKのような存在で、この移行期を通して私たちを導き、この全てを乗り越えるための集中力とモチベーションを維持してくれる存在です。

今、トランプ氏は2020年の選挙不正の証拠を「トラック一杯」も世界に提示しようとしているところです。ブランソン3号は静かにその背後で待機しています。昨日のポッドキャストで述べたように、彼のEBSのような暴露はここ数週間で劇的に増加しており、世界中、そしてアメリカ国内でも[F]okフラグが掲げられています。

私たちはここにいます。😎🐸🍿🇺🇸 December 12, 2025

@CdRe3ayAmYjH0pu 「真の根本原因は…
犯罪者は…
裁判所だと
ようやく理解した。」

そう、親玉は最高裁。

周知：
https://t.co/SlRE7nyllF
裁判官が「良心」を失い、制度正当化を優先するようになれば、
「司法」は、「裁かれない」というその「強さ」ゆえに、
かえって人権を踏みにじる組織へと転化する危険性がある December 12, 2025

@imawanokiwano あなたが最高裁でも認められてる草津町のリコールにケチつけてるから聞いてるんですよ

答えはあなたの中にしかないのですが…

オンブズマンや市民団体が扇動すれば正当なんですか？ December 12, 2025

#全国拉致監禁・強制改宗被害者の会

2025年7月25日

中山弁護士解説！鈴木エイト氏による後藤徹氏への名誉棄損裁判について

3月25日世界平和統一家に解散命令が下されました。政治とメディアの忖度から不当な裁判判決が続く中、最高裁で勝訴を勝ち取った後藤徹氏を「引きこもり」と名誉毀損した鈴木エイト氏。この裁判の背後に隠された「拉致監禁」の真相に中山達樹弁護士が迫ります。
フル動画→https://t.co/XJM8BFfHQj

#拉致監禁 #人権侵害 #世界平和統一家庭連合 #鈴木エイト #弁護士 #解説

https://t.co/fAOg3x6E77

#家庭連合 #旧統一教会 #信教の自由
#拉致監禁 #強制棄教 #強制改宗 #脱会屋 #全国弁連 #宮村峻 #紀藤正樹 December 12, 2025

電通グループ、東京オリンピックの談合で罰金3億円が確定　最高裁が上告を棄却　国民からは「罰金の額が軽すぎる」「これでは結局やった者勝ち」と批判殺到
https://t.co/Cn4a6V4uiO December 12, 2025

#片山さつき大臣を支持します
【外国人生活保護は母国主義】
『片山さつきは
生活保護廃止者ではありません
私は
生活保護の不正をなくして…

外国人の生活保護は
本来
母国主義だという原理原則を
憲法上も
最高裁判例上も
守りたいと…』 https://t.co/MYrDvbL6a1 December 12, 2025

報道ではほとんど触れられないが、倭国では30年以上にわたり、約4,300人規模の拉致監禁・強制棄教が続いてきた。

注目すべきは「親の問題」と片づけられてきた点だ。
実態は、脱会屋を頂点に、牧師・一部弁護士・元信者が連動する構造だった。

家族は「子どもを救う」という名目で追い込まれ、共犯へ変えられる。
結果、親子関係も人生も壊される。それが繰り返された。

最高裁は不法監禁を15回違法認定している。
それでもネットワークは温存され、語られないまま今に至る。

信教の自由は、信者だけの問題ではない。
社会がどこまで人権侵害を見過ごすのか、問われていると思う。

#信教の自由 #人権問題 #拉致監禁 #RuleOfLaw December 12, 2025

家庭連合が、「情報ライブ　ミヤネ屋」で名誉を毀損されたとして、出演した紀藤正樹弁護士と、放送した読売テレビ（大阪市）に損害賠償などを求めていた裁判で、最高裁は教団の上告を受理しないと４日付で決定。教団の敗訴が確定した。教団側の敗訴が続いている。
「民事訴訟では、『カルト宗教だと負け』という裁判所の枠組みみたいなものがある」と、かつて全国弁連に所属していた伊藤芳朗氏の言葉が、福田ますみさん著『国家の生贄』に出てくる。この枠組みはどうしたら変化をもたらすのか。統一教会ウォッチャー、まさ・たけひらさんの怒りのnote。
　紀藤弁護士の「信者に売春させた」発言に激怒の旧統一教会。名誉毀損裁判で上告棄却も、ひろゆき氏はどうする？
https://t.co/LqU5wmdJaR December 12, 2025

（社説）同性婚訴訟　司法の声を受けとめよ https://t.co/O0zgmieV7V

高裁で違憲判断が積み重なった事実は重い。国会は最高裁判決を待たず、法制化の議論を始めなければならない。同性婚を認めない婚姻制度は違憲かが問われた裁判の控訴審判決がすべて出そろった。 December 12, 2025

極めて不適切・無責任な小魚さかなこ弁護士の投稿。これにより私たちの名誉は踏みにじられました。
第一審の裁判で投稿の酷さこそ認定されましたが敗訴。最高裁判例を無視する判断が下されたからです。悔しさは募りますが決して屈しません。真実と名誉を守るため控訴審で闘います。ご支援お願いします！ December 12, 2025

ご意見いただきありがとうございます。

そもそも、本件の最大の問題は「除名処分の手続が、党員規約に基づいた適正なものであったか」（最高裁昭和63年12月20日判決・共産党袴田事件）ではありませんか？

すなわち、党員規約12条に反する事実として①事務局長がかつて設置した党紀委員会（委員長：南出喜久治弁護士）が一切関与していない、②除名処分に際し、常任委員2名（党首・事務局長）が合議した事実がない（党首自ら「党首たる私の責任において判断したもの」と述べています）ことから、党紀委員会不存在、常任委員会決議不存在という明らかな手続違背があり、これを目して「独裁」と非難しているのです。

したがって、吉野党首なりに私を排除する正当化理由があるのかもしれませんが、前述のとおり手続違背は争えないのであって、党首のスローガンである「誠意と真実と敬い」とは正反対のことをしているのでしょうか？ December 12, 2025

マンション共用部分の漏水で部屋に被害 管理組合に損害賠償求めた裁判 最高裁で弁論 | NHKニュース | 裁判、不動産、東京都 https://t.co/DoCG7Ocr8J December 12, 2025