ろくでもない五輪だった、という認識を抜きにして、安易に「やって良かった」論に流れてはいけない。 / 五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/DN4hMb1Mo3 December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却

約４３２億円も談合しておきながら、罰金たったの３億円❓️

４２９億円の儲け❗️

ふざけすぎでしょ❗️

電通は倭国の癌ですからね❗️
https://t.co/gajDPdOEbO December 12, 2025

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却
https://t.co/gZFb8up8Dx

裁判官5人全員一致の判断です。一連の事件では、電通を含む広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴されており、最高裁で事業者側の有罪が確定するのは初めてとなります。 December 12, 2025

最高裁まで戦ったらしい https://t.co/giTm2iYqgQ December 12, 2025

電通の刑が確定しました。

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却（毎日新聞） https://t.co/Lphrpl5RMI December 12, 2025

高市内閣は何なのか！公私混同激しく、血税からキャバクラ代、高級バーの飲食代、庶民には縁なき豪華装飾品を買いまくる。一方、無能故物価が下がらぬので困窮する国民には「さもしい人が」と罵倒し、見下し、「憲法違反」と最高裁判決の出た生活保護費をさらに下げる。その不道徳ぶりに言葉もない。 https://t.co/NMp5lCkbPG December 12, 2025

執行猶予＋たった3億の罰金って馬鹿じゃないの？
談合でいくら儲けたんだよコイツらはwwww
罰金より談合で得た利益の方が圧倒的に多いだろうがよwwww

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却 https://t.co/UsIsvIHCom December 12, 2025

最高裁判所で争われている未接種のアミッシュの子どもたちは、アメリカの一般児童を蝕む、ワクチン後の慢性疾患に苦しんでいない。

保健当局者は、アーミッシュの子供たちがより健康であることも明らかに受け入れ難く、
アーミッシュコミュニティ外の子供たちと同じくらい「造られた健康」になるために、ニューヨーク州が要求する全てのワクチンを受け入れるまで、アーミッシュが保健当局者に屈服するまで宣戦布告さえ厭わないという。

アーミッシュは対立を避けることを切に願っているが、誠実に抱く宗教的信念に背くことは選択肢に入らないため、健康な子供たちをアーミッシュの土地にあるアーミッシュの学校に通わせるためだけにニューヨーク州を離れることを強いられるという不可能な立場に置かれている。 December 12, 2025

生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘 -弁護士JPニュース
https://t.co/G5Qz75lODr December 12, 2025

最高裁判決ガン無視問題(^_^)
法学者120人「法治国家の破壊」指摘
https://t.co/J8QEvwiAA2

どうして最高裁判決がガン無視されるのか
その理由について俺が記事を書いています
https://t.co/SZapZYKbdw

https://t.co/J8QEvwiAA2 December 12, 2025

森喜朗から
#こんなひどい総理は初めてだ った！！

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却 | 毎日新聞 https://t.co/vyTRo4qicm December 12, 2025

米国最高裁は、親の子に対する権利を「基本的人権」であり「財産権よりはるかに重要な権利」であると判示しています。
「基本的人権」は人間が人間であることによって当然に有する権利であるところ、倭国国憲法も「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」（１１条）と規定しています。 https://t.co/OXkE1wvjbQ December 12, 2025

NHKも報道してくれました。

弁護団の共同代表の尾藤廣喜 弁護士は「厚生労働省は最高裁で歴史的な敗訴の判決を受けたのに、二度とこういうことを起こさないためにどうするかという視点が全くない。生存権の保障を全く考えておらず腹立たしい」と述べました。

https://t.co/L2AgL4LbSy December 12, 2025

（改訂版）
「仮説」石丸サ◯ウェイ踏み倒し問題

石○「もうすぐ昼休憩終了なんで、急いで注文します」

店員「申し訳ありません。生憎、お客様のお時間に合わせて商品を間に合わせるのが難しい状況でして、お近くの店舗をご利用ください」

石「他の店はダメだったんです」

店員妹「あ！お兄ちゃん！」

オーナー「お、石丸のお兄ちゃんなのか！店長、コンテスト受賞歴もある優秀な店員なら間に合うだろ？ここは受けてやれ」

店長「はい！わかりました」

店員A「それでは、ご注文伺います」

石「んーーーー（悩むこと2分経過）」

石「注文いいですか？」

店A「はい。それではパンから選んでください」

石「その前に店員変えてください」

店員たち「ざわざわ」

店B「か、代わります。お客様、お急ぎですよね？ご注文は？」

石「んじゃ、これと、これとこれ。ポテトとドリンクも」

店「かしこまりました（ドリンクを入れる）」

石「あ、でも、ドリンクはコンビニで買うのでキャンセルで」

店B「か、かしこまりました」

石「ちなみに、5000円分のクーポン冊子持ってます。クーポンで支払えますよね？」

店B「クーポンのご利用条件は、店舗エリアによって異なりますので、お客様ご自身でご確認ください」

石「わかりました、こちらで確認しておきます」

店「クーポンには計算式がありますからよく確認してくださいね」　

出来上がり

店「それでは、こちら商品でございます」

店「お会計千円です。」

石「あ、クーポンの適用範囲300円だったんで支払いは300円でお願いします」

店「ふぁ！？」

石「え？私、クーポンで支払えるか、確認しましたよね？」

石「それに、注文の前に急ぐのに待たされて迷惑なんですけど」

店「そ、それでは900円で」

石「じゃあ、あとで持ってきます」

後日

店「1ヶ月経ったのでその後いかがですか？」

石「なんの提案もないから連絡待ってましたよ」

店「（いや、900円にするって提案したして合意したやん・・・）」

石「当時、クーポン使うって言ったから、300円じゃないと払えない」

石「それに、待たされたの気分悪いし」

店「お待たせしたのは申し訳ありません、当店店員の対応の不備があったかもしれません・・・」

店「その上で、半額にします。こちらでいかがでしょうか？」

石「半額にする、法的根拠は？』

社長「・・・裁判」

石「サ◯ウェイクーポンの闇💢」

4年後・・・

最高裁「サ◯ウェイに全額払え」

として、サ◯ウェイの請求権が確定。

ただし、政治家として必要な説明責任を果たすための公式の体裁を整えた記者会見は行われておらず、現在も支払ったかどうかは、不明。

（選挙カー凸や会見の廊下では払ったという言説が確認できているにとどまっている）

明日サブウェイ食べよかな。 December 12, 2025

@69llPHQU28wORzc このへんがわかりやすいですね（2015年最高裁判決における木内道祥裁判官の補足意見）

『未成熟子に対する養育の責任と義務という点において，夫婦であるか否か，同氏であるか否かは関わりがないのであり（中略）夫婦が同氏であることが未成熟子の育成にとって支えとなるものではない。』 https://t.co/pxbuQSLCie December 12, 2025

9:34
白軽
自宅前全面のみでアクセル踏み込んで迷惑行為62dB
隣から無音に

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

はい？
罰金3億だけ？
それじゃ談合した方が良いって事になるじゃん。

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却
https://t.co/3ag5fDA4YM December 12, 2025

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/ff3lhcaYEA
こんな汚い企業は無くなればイイ December 12, 2025

（承前）最高裁からは改正法の研修につき、今年7月に全国の家裁裁判官63名（フルリモートで書記官・調査官含め740名）を対象とした研修を実施したほか、裁判官への司法研修所の研修（各庁に結果を還元）、調停員に対する研修を添付のとおり実施。更に広げると。（続） https://t.co/oeDMHaCYRA December 12, 2025