最高裁判所 トレンド
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2025.12.05 00:00
:0% :0% (40代/男性)
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😱これは嘘みたいな話です。アイルランドで起きた出来事が世界中を震え上がらせています。
クリスマス直前に、敬虔なキリスト教徒であり教師のエノック・バーク先生が刑務所送りになりました。
しかも、期間が定められていない、実質「終身刑」のような扱いでです。
罪とされたのは「トランスジェンダーを肯定しなかったこと」だと伝えられています。
彼は「男性は男性、女性は女性」と、信仰に基づく教育信念を曲げなかったことで、学校や裁判所との対立を繰り返してきました。
そして今回、ブライアン・クリーガン判事のもとで新たな審理が行われたんですが….
あまりにも強権的な態度が問題視されています。
バーク氏の家族が一言でも声を上げたら「全員退廷させる」とまで言い放ち、これがアイルランド最高裁の判断にすら違反している可能性があると指摘されています。
さらに法廷では、判事が新聞記事を取り上げて質問を繰り返し、まるでバーク氏を信仰の面から攻撃するかのような展開に….
本人の信教の自由、表現の自由、教育者としての信念が完全に踏みにじられていると非難が巻き起こっています。
🇮🇪 今回の騒動でアイルランド司法の信頼は地に落ち、インスタでは「Mountjoy監獄」「バーク無罪」がトレンド入り。
彼は今、クリスマスを刑務所で一人過ごしています。
彼の姿勢を「過激」と見るか「信念ある教育者」と見るかは意見が分かれていますが….
😢 ここまでやる必要があるのかと、誰もが思ってしまう展開です。 December 12, 2025
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竹田恒泰氏といえば、私に仕掛けた訴訟(私の認識ではスラップ訴訟)で地裁、高裁、最高裁と三連敗して全面敗訴し、「原告は明治天皇の玄孫で」と訴状に書いたことで結果的に明治天皇の名誉にも三回泥を塗った人物です。戦いとか勝ち負けを偉そうに語れる立場なんでしょうか?https://t.co/hmx1u9KIeF https://t.co/r6JumSGwOZ December 12, 2025
25RP
この国の政治には愛がなさすぎる。
生活保護引き下げは違法だと最高裁の判決が出て、謝罪の言葉を総理や厚労大臣が委員会で述べながらその裏では新たな計算方法で結局引き下げるという、とんでもない話です。健康で文化的な生活は、この国に生きる全ての人々に保障されている!
引き続き諦めない! https://t.co/LftFQpUmwA December 12, 2025
10RP
木村英子さんの切実な訴え。
少ない保護費から今日の食事代を削るのか、光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られました。
最高裁は国の引き下げを生活保護法違反と判決を下しました。
しかし高市政権は再び保護基準額を引き下げる決定をしました。
弱者切り捨ての姿勢を容認できません。 https://t.co/Rvv2O0lLaA December 12, 2025
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🇮🇪速報:裁判官がイノック・バークをクリスマスに投獄、「実質終身刑」判決。これはアイルランドにとって暗く恥ずべき一日だ。
アイルランドの教師イノック・バークが、トランス生徒の代名詞使用を拒否し学校に無断侵入した contempt(侮辱罪)でクリスマスを含む長期投獄判決を受け、支持者から「宗教的信念を迫害する悪魔的決定」と非難されているが、裁判所は過去の仮釈放を廃止し、厳格対応を宣言。(背景: バークは2022年から学校との争いで複数回投獄、今回は最高裁の違法警告を無視した判事の対応が物議。支持者はLGBTQ+イデオロギー強要と主張。
いずれ倭国でも「俺は女だ!」という生徒を、彼女と呼ぶのを嫌がる教師がいたら、終身刑になっちゃうのかもしれませんね⁉️😅 December 12, 2025
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東京高裁・合憲判断の後に、SNSに投稿された同性カップルに対する侮辱的なコメント。「最高裁でも合憲と判断すれば、こういう発言が増える」
#結婚の自由をすべての人に 訴訟の原告が最高裁に「違憲」を求める要請行動をし、人権の砦としての責任を果たすよう訴えました https://t.co/IH8984Sk80 December 12, 2025
4RP
一つだけ整理しておきたい点がある。
旧統一教会“批判側”の中心にいる弁護士が、実は倭国キリスト教団とつながる拉致監禁ネットワークに関与していたという事実だ。これは当人がXで書いた内容を突きつけられ、本人も否定しなかったとされる。
https://t.co/fGaawKegWi
時系列を置き直すと見える。
・倭国キリスト教団は、長年「元信者の脱会支援」を名目に活動
・だが実態として、一部は**家庭連合信者の拉致監禁(強制棄教)**に関わったケースが裁判記録に残っている
※後藤徹氏事件(12年5ヶ月監禁)は最高裁で人権侵害が確定
・このラインと“反統一教会”弁護士の接点は、以前から指摘されていた
つまり、旧統一教会を批判する立場の弁護士の中に、
「人権侵害を行った側」との関係を自ら示した人物がいるという構造がある。
それにもかかわらず、主要メディアはなぜかこの部分だけを丁寧に避けてきた。
社会的意味はここにある。
家庭連合をめぐる問題は、本来「どの側が人権を侵害したか」を軸に整理されるべきなのに、
事件後のナラティブは“片側の声”だけで固定されてしまった。
静かに見直す必要があると感じている。
#家庭連合 #拉致監禁問題 #宗教と人権 December 12, 2025
4RP
近藤和也議員の質疑を拝聴。被災地に寄り添った、きめ細やかな対応が有難いです。
近藤議員:地震から一歩ずつ前へ進んでいる一方、ただでさえ過疎化が進んでいた地域で激烈な過疎化。厳しい中、頑張っている方に心を寄せて欲しい
①公費解体が進んで有難い一方で「見晴らしがいい」という言葉が悲しいという局面。解体後の更地化した土地の固定資産税減免の2年特例の延長について要請。
→高橋総務副大臣:被災による住宅用地特例は原則2年間だが、復興状況を鑑みて延長。熊本地震では通算8年分。国交省からも要望が出ている。R8年税制改正プロセスの中で議論中。政治家として気持ちは一緒。
②TAC管理・漁獲高の枠。将来の計算期間に被災で出漁できなかった期間が入って小さくなってしまう。災害時に量が出来なかった際に考慮すべき。
→広瀬農水大臣政務官:震災による影響は勘案されうる。今後は個々に判断。
近藤議員:勘案するということでよい?地元の方々も安心できる(こういう被災地に寄り添った確認が有難い・・)
③災害時の犯罪対策。監視カメラを1000台設置、今でも空き巣があり維持してほしいという声。被災直後は予備費、平時は県単位と聞くが能登復旧復興は長い道のり。現地の声を受けて防犯カメラを維持したい、増やしたい際は国としても応援してほしい。
→赤間特命担当大臣:設置はR7年3月末の予定、情勢を踏まえて今年9月末まで延長していた。引き続き設置であれば地元自治体の声を受けて対応。
近藤議員:必要とあらばということで何とかお願いしたい。大災害時の窃盗犯罪。能登でも珠洲は減っているが災害前より多い、輪島、能登町は増えている。ただでさえ困っている人がいるときの犯罪は厳罰化を求める。実際はそんなに変わっていない。
求刑の段階で加味しているというが、最高裁等で刑が重くなっているというデータは収集していない、難しいという話。求刑の段階で厳罰化が明示されれば、窃盗の動機を抑制する効果がある。データがなければ抑止、被災者のためになるのではないか?
→福山法務大臣政務官:当局は当該事案における重大性、経緯等諸般情状を総合的に考慮し処理、被災者窮状も加味していると承知している。単純に災害時、被災時という点で着目していないので、優位なデータを得るのは困難で、慎重に検討する必要あり。
近藤議員:検討すると言って災害時の犯罪減少につながっていない。求刑段階で差を付けないのであれば、計を重くするしかないのでは?海外では災害時に刑を重くする国がある。倭国も危険運転のような刑を重くする例もある。
あえて、防災庁設置担当大臣に問う。被災地での犯罪は厳罰になるんだということで、被災者が安心して残れる、仮設に住める環境がいるのでは?現行法は抑止力になっていない。立法府も頑張っていくべき。被災者の気持ちを安らかにしていくよう。
→牧野大臣:住民の安心確保は重要。防災庁では被災地によりそった伴走型支援体制構築をしていく。関係省庁と連携しながら犯罪抑止観点も含めて何ができるか、何を求められるか研究する。
近藤議員:自然災害は防げないが、人の犯罪は何らかの形で努力すれば減らせる。お力添えを。 December 12, 2025
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国が関わっていたら違法
はい、倭国国憲法の観点から、特定の宗教施設に対して税金を補助金として支出することは、原則として憲法違反となります。以下で、根拠と詳細を説明します。
### 1. 関連する憲法条文
- 倭国国憲法第20条(信教の自由):
- 第1項:信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
- 第3項:国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
- 倭国国憲法第89条(公金の支出制限):
- 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
これらの条文は、政教分離の原則を定めており、国が特定の宗教を優遇したり、支援したりすることを厳しく禁じています。
### 2. 特定の宗教施設への補助金は違憲
- 「いち宗教施設」(特定の神社、寺院、教会など)に対して税金から補助金を支出することは、第89条に直接違反します。
- 理由:公金が「宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため」に使われることになるため。
- また、第20条第3項の「宗教的活動」にも該当する可能性が高く、国が宗教団体に特権を与える行為とみなされます。
### 3. 最高裁判所の判例(参考)
- 津地鎮祭事件(最高裁1977年):
- 公立学校の建設で地鎮祭を行ったことについて、違憲ではないと判断(ただし条件付き)。
- 理由:地鎮祭が「宗教的活動」ではなく、社会的儀式としての側面が強い場合に限る。
- → 宗教施設そのものへの補助金とは全く異なり、直接支援は許されない。
- 愛媛玉串料事件(最高裁1997年):
- 県知事が靖国神社に公金で玉串料を奉納した行為は違憲と判断。
- 理由:公金が特定の宗教団体の維持・便益に使われたため(第89条違反)。
これらの判例から、特定の宗教施設への直接的な補助金は明確に違憲です。
### 4. 例外はほぼ存在しない
- 文化財保護法に基づく国宝・重要文化財の宗教建築物の修繕は、宗教施設としての補助ではなく、文化財としての保存として合憲とされています(最高裁も認めている)。
- 例:寺社仏閣の修理費用の一部を国が負担(ただし宗教活動目的ではない)。
しかし、宗教活動のための補助金(例:祭祀費用、布教活動、施設運営費)は絶対に認められません。
### 結論
はい、特定の宗教施設に対して税金を補助金として支出することは、倭国国憲法第20条および第89条に違反します。
ただし、文化財としての保存など、宗教とは無関係な公共目的であれば例外的に許される場合がありますが、純粋な宗教施設への補助は違憲です。
(参考:倭国国憲法、最高裁判例、文化財保護法) December 12, 2025
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@shop_kakiko >家族一緒に難民申請を繰り返し4回不認定となり、5回目を行っていた。また、この間、裁判所に難民不認定処分取消訴訟を起こし、最高裁まで争ったが敗訴している。
兄と姉は↑でも在留資格出たので、倭国ってほんと甘いと思いますよ、呆れるほど。
https://t.co/UxnfbnYtXS December 12, 2025
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@HashimotoKotoe 石田和外最高裁長官のブルーパージか。
初めて知った。偉大な人物がいたものだ。
https://t.co/ZF2W7tnPl8 December 12, 2025
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立憲を党名にしてるくせに堂々と最高裁判決を無視するのがThe立憲民主党って感じで良いですね。夫婦同姓制度は女性差別ではないと公認されてます。あと結果の平等にそれほど拘るなら男性の方が遥かに多く自殺してる件でも同様に騒いで下さい。 https://t.co/osDhInKnxL https://t.co/4gRWDGy48d December 12, 2025
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署名しました。拡散してください。
倭国でも同性婚の実現を!政府・国会は「注視」でなく、最高裁判決を待たずに今すぐ同性婚法制化へ動いてください。https://t.co/1P7fW0t0DD December 12, 2025
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オマエは何を言ってるんだ?最高裁から一票の格差の違憲判決が出てるのに…党利党略とかに話をズラすなよ…制度の話をしてるのに「オマエと違ってオレは強い!」って話をし出したら怒るだろ…そりゃ?論理的説明がソレって狂ってるだろ?ドコに市民がいるんだよ?国内問題、山積みなのに… https://t.co/zGiv7asgCX December 12, 2025
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📣立憲民主党解体デモ‼️
12/1(月)12:00〜14:00
12/7(日)12:00〜14:00
場所:立民党本部前交差点最高裁南門前
主催:日の本の民
#立憲民主党解体デモ #立憲民主党 #多文化共生の強制にNO https://t.co/gYUq9LXs3A December 12, 2025
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イギリスのガールスカウトがトランスジェンダーの子供は入団資格がないことを発表!!14歳以下の子供しか所属できないからジェンダーもくそもないけど、わざわざ発表するということはそういう問い合わせがあったんだろうね….. やはり最高裁の判決は大きかった。 https://t.co/sydIObPM83 December 12, 2025
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「1票の格差」訴訟で国会が最高裁に掣肘を喰らい10増10減に追い込まれた選挙よりも維新の案だと「1票の格差」は拡大するはずで、最高裁としては違憲判決出すしかなくなる。下手したら選挙無効判決でるかもしれん。
維新ほんまにアホだと思う。
議員定数削減予算より数十倍の予算を無駄にしてる。 https://t.co/M0ByCGZbTM December 12, 2025
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必須の教養番組NoHateTV Vol.349 - 公の当局による差別⚫︎特別永住女性に通名記入を求めたホテル訴訟、「当局」指導が根拠か⚫︎バカニュースはあの「流行語大賞」https://t.co/8bKL1elOye⚫︎ヘイトを生み出す背後に倭国も批准する人種差別撤廃条約の「公の当局」の義務違反⚫︎高市首相が振りまいてデマ認定された偽情報がマヌケなネトウヨの根拠に⚫︎同性婚訴訟での東京高裁の異常判決、文科省の特別支援学校生除外に見る障がい者差別、在留資格手数料大幅値上げ、沖縄米軍による民間人誤拘束と倭国の警察権無視、生活保護費引き下げへの最高裁違法判決に対して法改正で対抗、その他の「公の当局」による数々の差別
#NoHateTV こちらからどうぞ! December 12, 2025
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