この国の政治には愛がなさすぎる。
生活保護引き下げは違法だと最高裁の判決が出て、謝罪の言葉を総理や厚労大臣が委員会で述べながらその裏では新たな計算方法で結局引き下げるという、とんでもない話です。健康で文化的な生活は、この国に生きる全ての人々に保障されている！
引き続き諦めない！ https://t.co/LftFQpUmwA December 12, 2025

木村英子さんの切実な訴え。

少ない保護費から今日の食事代を削るのか、光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られました。

最高裁は国の引き下げを生活保護法違反と判決を下しました。
しかし高市政権は再び保護基準額を引き下げる決定をしました。

弱者切り捨ての姿勢を容認できません。 https://t.co/Rvv2O0lLaA December 12, 2025

竹田恒泰氏といえば、私に仕掛けた訴訟（私の認識ではスラップ訴訟）で地裁、高裁、最高裁と三連敗して全面敗訴し、「原告は明治天皇の玄孫で」と訴状に書いたことで結果的に明治天皇の名誉にも三回泥を塗った人物です。戦いとか勝ち負けを偉そうに語れる立場なんでしょうか？https://t.co/hmx1u9KIeF https://t.co/r6JumSGwOZ December 12, 2025

立憲を党名にしてるくせに堂々と最高裁判決を無視するのがThe立憲民主党って感じで良いですね。夫婦同姓制度は女性差別ではないと公認されてます。あと結果の平等にそれほど拘るなら男性の方が遥かに多く自殺してる件でも同様に騒いで下さい。 https://t.co/osDhInKnxL https://t.co/4gRWDGy48d December 12, 2025

一つだけ整理しておきたい点がある。
旧統一教会“批判側”の中心にいる弁護士が、実は倭国キリスト教団とつながる拉致監禁ネットワークに関与していたという事実だ。これは当人がXで書いた内容を突きつけられ、本人も否定しなかったとされる。
https://t.co/fGaawKegWi
時系列を置き直すと見える。
・倭国キリスト教団は、長年「元信者の脱会支援」を名目に活動
・だが実態として、一部は**家庭連合信者の拉致監禁（強制棄教）**に関わったケースが裁判記録に残っている
　※後藤徹氏事件（12年5ヶ月監禁）は最高裁で人権侵害が確定
・このラインと“反統一教会”弁護士の接点は、以前から指摘されていた

つまり、旧統一教会を批判する立場の弁護士の中に、
「人権侵害を行った側」との関係を自ら示した人物がいるという構造がある。
それにもかかわらず、主要メディアはなぜかこの部分だけを丁寧に避けてきた。

社会的意味はここにある。
家庭連合をめぐる問題は、本来「どの側が人権を侵害したか」を軸に整理されるべきなのに、
事件後のナラティブは“片側の声”だけで固定されてしまった。

静かに見直す必要があると感じている。

#家庭連合 #拉致監禁問題 #宗教と人権 December 12, 2025

【統一教会関係者】
お年はおいくつですか？

【容子さんの母親】
86歳です。

【統一教会関係者】
長女の陽子さんが返金手続きをすると言っていますが？

【容子さんの母親】
絶対にしてもらったら困ると考えています。

【統一教会関係者】
はい、家庭連合（統一教会）に対する献金返還請求は絶対に拒否するという手続きを今日行ったということですね。

― 統一教会職員と容子さんの母親の会話

重度の認知症を患っている容子さんの母親が統一教会職員の質問に答えている。
容子さんは2017年から統一教会を相手に献金返還訴訟を進めている。8年が経った今も16億ウォンの献金は戻ってきていない。幸い最近、最高裁がその念書は無効だと判断した状態だ。

もう一人の献金被害者、田村一朗（仮名）さん。田村さんの両親は統一教会が「真の父母様そのもの」と主張して販売した一冊の本『聖本』を3億ウォンで購入するなど、統一教会に約10億ウォンを献金名目で支払った。

『聖本』はすべての信者家庭が受け入れなければならない。うちにもあります。この本が「真の父母様（文鮮明・韓鶴子）」そのものだ。再臨主メシアを家庭で受け入れなさい。その値は命より貴く3,000万円（3億ウォン）だ。再臨主を迎えられる尊い恩恵だ。当時、両親がものすごい額の献金をして…10億ウォン。1億円ちょっとを超える借金もした。

― 田村一朗（仮名）／統一教会献金被害者
⬇️ December 12, 2025

生活保護の3分の1が外国人で優遇という主張

全体の2.6～3.2%（2023年度、厚労省被保護者調査）。外国人人口比で1.81%と倭国人（1.66%）と大差なし。支給額は倭国人と同等だが、法的権利ではなく「行政措置」（1954年厚生省通知）。対象は永住者・定住者などに限られ、最高裁判決（2014年）で「行政裁量」とされ、制限運用（不正防止強化中）。

SNSで「3分の1」というデマが拡散（例: 参院選前）。
実際の受給者は高齢の在日韓国・朝鮮籍が半数で、戦後渡日者の人道的配慮。 December 12, 2025

😱これは嘘みたいな話です。アイルランドで起きた出来事が世界中を震え上がらせています。

クリスマス直前に、敬虔なキリスト教徒であり教師のエノック・バーク先生が刑務所送りになりました。

しかも、期間が定められていない、実質「終身刑」のような扱いでです。

罪とされたのは「トランスジェンダーを肯定しなかったこと」だと伝えられています。

彼は「男性は男性、女性は女性」と、信仰に基づく教育信念を曲げなかったことで、学校や裁判所との対立を繰り返してきました。

そして今回、ブライアン・クリーガン判事のもとで新たな審理が行われたんですが….

あまりにも強権的な態度が問題視されています。

バーク氏の家族が一言でも声を上げたら「全員退廷させる」とまで言い放ち、これがアイルランド最高裁の判断にすら違反している可能性があると指摘されています。

さらに法廷では、判事が新聞記事を取り上げて質問を繰り返し、まるでバーク氏を信仰の面から攻撃するかのような展開に….

本人の信教の自由、表現の自由、教育者としての信念が完全に踏みにじられていると非難が巻き起こっています。

🇮🇪 今回の騒動でアイルランド司法の信頼は地に落ち、インスタでは「Mountjoy監獄」「バーク無罪」がトレンド入り。

彼は今、クリスマスを刑務所で一人過ごしています。

彼の姿勢を「過激」と見るか「信念ある教育者」と見るかは意見が分かれていますが….

😢 ここまでやる必要があるのかと、誰もが思ってしまう展開です。 December 12, 2025

やりましょう、とのことですが、
一点だけどうしても確認したいことがあります。

自民党試算のとおりに小選挙区を削減すると、
最高裁の格差基準と区割り審議会の人口比例ルールに抵触し、
違憲状態になる可能性が高い とされています。

その上でお伺いしますが──

定数さえ削減できれば、憲法上の要請や最高裁基準を無視してもよい
というお考えなのでしょうか？

私は、制度の根幹に関わる部分こそ
“法に適合する確実なプロセス”で進めるべきだと思っています。

定数と制度を一体でどう設計するか。
ここを正面から議論しない限り、改革は前に進まないのではないでしょうか。 December 12, 2025

ここまで長かった….. これは勝ち取ったのではなく奪われた権利を取り返しただけ。4月の最高裁の判決がなかったらできなかったと思うとぞっとする。 https://t.co/azn0kYOoJ5 December 12, 2025

朝鮮学校を支援する全国弁護士フォーラム2025大阪が、ネット記事になりました
https://t.co/8VvkmFGiEs

行政府が、
朝鮮学校狙いうちでの行政規則の一部削除、
そして、後付けの理由として、規則制定者（＝前川さん）が想定もしていなかった、行政規則の恣意的解釈（その中では、さらに最高裁判決にも反する法律解釈）、

こういう違法な処分によって少数者の人権（しかも、子供たちの人権）が侵害された。

こうした、行政府による少数者の人権侵害を憲法は想定していて、
その場合は、司法が救済するという制度設計になっています。

それなのに、大阪地裁以外の１４の判決・決定は、まさかの行政追認。しかも、先行して判断すべき規則削除の点の判断を完全に回避してしまい、行政庁の後付けの解釈をそっくりそのまま採用し国を勝たせたもの。最高裁は５件とも門前払いの「三行半」

無償化裁判は、倭国の司法が機能していないことをまざまざと見せつけたものでした。

みなさん、倭国の司法のために、この問題の深刻さを、これからも伝えてきましょう。
この事件は、せめて、きちんと検証されるべきだからです。
この事件は、なんと、判例タイムズには、１５件の判決・決定が一つも載っていません。それだけでも、おかしいと思いませんか？
https://t.co/8VvkmFGiEs December 12, 2025

アメリカの反日差別は“ヘイト”ではなく“制度”だった──1905–45の骨格

アジア人排斥論、黄禍論
1906–1908　学童分離と紳士協定
1913-　倭国人を農地から締め出す
1917・24　移民法・倭国人全面禁止
1922–23　最高裁判決
1930-40　経済制裁
1941-　強制収容
1945　大量虐殺

https://t.co/3mASNLRWZz December 12, 2025

朗報：
米國最高裁判所9名判事，以6人贊成、3人反對的比數，肯認「德州擬於明年國會等期中總選，將開始實施的新.該州國會眾院選區劃定方案，並未違反合眾國憲法」，此一方案預期將使冥主党在該州減少5個國會眾院議席 https://t.co/UmCgJiVmBX December 12, 2025

♦️ 維新の“神髄”とは何でしょうか？
制度論でも法的整合性でもなく、
感情と勢いだけで政治を動かしてしまうこと――
だとすれば、あまりに危うい。

議員定数の扱いは、
● 最高裁の違憲判断の累積
● 区割り審議会の厳格基準
● 一票の格差
により、
「気合い・勢い」で動かせる話ではありません。

制度を理解しないまま“削減だ！”と言えるのは、
論理でも政策でもなく、ただのパフォーマンス。

どこかで一度、立ち止まってほしいところです。
#倭国維新の会 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
2012年「三党合意」は“社会保障と税の一体改革”に関する協力であり、議員定数80削減を法的義務として確定したものではありませんでした。
また、消費税引き上げの根拠は、
✔高齢化に伴う社会保障費の増加
✔ 2012年の「三党合意」文書
にあり、議員定数と『交換条件』ではありませんでした。
では、なぜ野田政権は「80削減」を打ち出したのでしょうか？
◎民主党マニフェストには、「比例80削減」がありました。民主党は政権前から、
「衆院の比例定数を80削減する」ことをマニフェストに掲げていました。
つまり、「定数80削減」は民主党の政党公約（目標）
自民・公明と“80削減を法的に約束した”わけではありません。　

野田政権が「定数80削減」を持ち出した主な理由は
　① 消費税増税とセットの「身を切る改革」の象徴
　② 1票の格差是正を口実にした〝政治改革アピール〟

また、「80」という数字は、憲法上必要な是正量ではありません。
当時の“区割りと定数配分”は、憲法の要求する平等原則に反していました。（違憲状態）それにより、憲法上、是正は必須でした。

しかし、最高裁は「80削減」を命じていません。
最高裁が求めたのは、
「一人別枠方式」の廃止
区割り・定数配分の見直しによる格差是正です。

その後、自民・公明政権下になり、0増5減（5つの県で小選挙区を3→2に減らす）などの法改正が行われ、格差は2倍未満に縮小し、「違憲状態の解消」がなされました。
現在の議員定数は、このギリギリの数値で、違憲状態ではないのです。 December 12, 2025

♦️ 《やりましょう》より先に
♦️ 《できる仕組みかどうか》の確認が必要
♦️ そして、制度は必ず“セット”で議論するもの

小選挙区の定数だけ先に削る──
この提案は、最高裁基準と区割り審議会のルールに反し、
国会でも成立しないことが分かっている案 です。

それでも“やりましょう”と煽るのではなく、
制度一体で現実的な対案をつくることこそ政治の責任。
国民民主が進めているのはまさにそこです。

《通らない案で世論を煽り、議論を誘導する》政治ではなく、
《制度全体をどう設計するか》に立ち返るべき時だと思います。 December 12, 2025

同性婚を認めない現行制度は憲法違反だと、各地の裁判所で起こした訴訟で6件の高裁判決が出そろったことを受け、原告側弁護団が会見。「最高裁は明確な違憲判断を出してほしい」と語った

「最高裁は明確に違憲判断を」同性婚訴訟で原告側弁護団 #47NEWS https://t.co/8AVTPbNSyp @47news_officialより December 12, 2025

３５年続いた「国取り合戦」、最高裁判所が新潟県湯沢町に「軍配」…
十日町市と境界線争いジオラマでアピール https://t.co/oknIco3pm8 December 12, 2025

@kitamuraharuo 電波は“国民共有の資源”。放送局は「使わせてもらっている」だけの立場。
なのに放送免許は半永久的な既得権のように扱われ、国民の視点は置き去り。
だから最高裁の国民審査のように「放送免許を国民が直接チェックする仕組み」を導入すべき。
国民の資源を使う以上、民意の審判は当然なのです。 December 12, 2025

３５年続いた「国取り合戦」、最高裁が新潟・湯沢町に「軍配」…十日町市と境界線争いジオラマでアピール
https://t.co/3fHCBhhGKy
#ニュース December 12, 2025