本日午前11時、東京高等裁判所（東京高裁）が、いわゆる同性婚を認めていない現行制度は「憲法に違反しない」との判決を出した、との報道がありました。

「東京第二次訴訟」第一審においては、2024年3月14日に、現行制度は「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず，憲法２４条２項に違反する状態にあるというべきである。」との、いわゆる「違憲状態」判決と呼ばれる判断を東京地方裁判所がしていましたが、本日の東京高裁の判断は一転し、「合憲」との判決になったということです。

これを以って、札幌高等裁判所（2024年3月）、東京高等裁判所（東京第一次訴訟）（2024年10月）、福岡高等裁判所（2024年12月）、名古屋高等裁判所（2025年3月）、大阪高等裁判所（2025年3月）の５件が違憲、そして本日の東京高等裁判所は合憲であるとの判断が出ました。

パートナーと結婚したくてもそれが自分の持つ個性、つまり自分の意思で選択したわけではない事柄により叶わないカップルと、国会の議論や同性婚訴訟の状況などを注視する姿勢の国との決着は、憲法の番人である最高裁判所の統一判断が出るまで持ち越されます。

当社が考えるサステナビリティは、時代・場所・性別・思想の違いを超えて「誰もが良く生きられる自由」を実現することです。

そのために当社ができることは、自らの尊厳を懸けて自分が自分らしく生きようとする人々に心から敬意を表し、人の心を震わせ、波紋のように広がりながら未来を鮮やかに変えるエンターテインメントの力を信じ、エンターテインメントを通じて、人々の心に「彩り」を生み出せるよう全力を尽くすことです。

素晴らしいエンターテインメント作品をお届けできるよう、引き続き精進いたします。

#Justbe #TrueColors November 11, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? November 11, 2025

同性婚に共感的な自分として佐藤先生の意見は理解できる。子を産まない男女との比較ももちろんできる。

ただ、判決の価値観は「種としての全体が存在しなければ子孫もない」という、全体主義が長い歴史の中守ってきた社会の本質に対して、甘やかされてきた現代の個人主義に何ができるのかという本気の問いかけではある。

高裁は愚かなのでも遅れているのでもなく、国家機関として国家の存立について珍しく誤魔化さず正面から答えており、結婚制度も国民社会維持が目的であるという立論に説得力が全くないとは言えない。

原告は高裁の穴を叩くというより「個人の幸せと全体の繁栄は両立する」という能書きを超えた説得力ある論旨を掲げ、少子化を最大の問題とする倭国において未来を見据えて最高裁と国民を納得させる必要があるのだろうし、そこを超えていってほしい。 November 11, 2025

今般の、所謂「同性婚訴訟」の東京高裁判決に対し、極左LGBT活動家らが「阿鼻叫喚」に陥っている。

その理由は極めて明確で、当判決では「極左LGBT活動家がしつこく言い募って来た『婚姻平等必須論の論拠』」が「悉く論破されてしまった」からに他ならない。

だが「論破」とは言っても「当然の事を述べた」だけの話であり、これまでの所謂「同性婚裁判」では、どう言う訳か、

「極左LGBT活動家の主張に過度に寄り添った『無理筋の判決』が連発されていた」

ため、あたかも「論破された」かの様に見えているに過ぎない。

これまでの所謂「同性婚訴訟」では「婚姻」を「個人同士の関係性」に矮小化し、そこから「同性カップルと異性カップルに差は無い」と言う「無理筋の論拠」を構築していた。

そして、それに従って「同性カップルが婚姻制度を利用出来ないのは、法の下の平等に反し憲法違反」などと言う「無理筋ありきの違憲判決」を導いていた。

それが今般の判決では、現行婚姻制度は「夫婦と子を最小単位とした家族の関係性」と言う、

「極めて一般国民の感覚に近い、当然の事を『前提』としている」

と言う論拠を構築した上で「同性カップル同士の関係性は、異性カップルのそれと同じでは無い」と言う、これまた「至極当然の結論」を導いている。

この「当然」の事が、これまでの判決では「全くと言って良い程」顧みられておらず「一般国民の感覚から乖離した判決」を乱発していたのだから恐ろしい。

そして、こう言うと必ず、

「子を儲けなくても結婚は出来る（から、同性カップルも異性カップルも同じ）」

「結婚していても、諸般の事情で子を儲けない（儲ける事が出来ない）と、婚姻制度の適用対象外になるのか」

などと主張する者が出て来るが、それらは「為にする屁理屈」である。

現行婚姻制度は「子を持つ事を前提とした制度設計」であって「制度の被適用者は、遍く子を持たなくてはならない」と言う趣旨で無い事は明らかだ。

そして、判決でもこの「前提」に則って「異性カップルと（自然に子を儲ける事が出来ない）同性カップルは同じでは無い」と論じているに過ぎない。

極左LGBT活動家らが言い募って来た、所謂「婚姻平等」は「異性カップルと同性カップルは同じ」と言う「詭弁」を論拠に「更なる詭弁を重ねた極論中の極論」である。

その様な「詭弁」の上に築かれた論など「ジェンガの塔の様に、僅かな力で崩壊する様な脆い詭弁」でしかなかったと言う事が、今般の判決で明確になった。

勿論、今回が最終審では無く「最高裁の判決が最終的な結論」となるが、今回の高裁判決は昨今の、

「極左LGBT活動（等の左翼活動）に対する空気の変わり様を、間違い無く反映している」

と考えるべきであり、最高裁での判決でも「その流れが続く」可能性は決して低くはないだろう。

それにしても、同じ「同性婚訴訟」で裁判所の判断がこうも違うのかと驚くと共に「司法判断の異常なブレの大きさ」には、驚きを通り越して呆れてしまう。

そもそも裁判所は「法の番人」であるからには、その判断は当然「三権分立の範囲内」で、特に婚姻等の社会的影響の大きい法制に関する判断は「保守的」であるべきだ。

それが「極左LGBT活動家らの言説に易々と乗せられ」て、

「社会を根底から揺るがす様な事を『違憲』を盾に、三権分立の司法の分を超え、強制的に立法措置を迫る『革新的判決』」

を下す様では「国民の司法への信頼が、ジェンガの塔の如くに崩れ去る」のは火を見るより明らかだ。

その点も踏まえ、司法関係者には常に「慎重な判断を下す」事に格別に留意し、間違っても、

「極左LGBT活動家ら左翼活動家の主張する様な『極論』を反映した判決」

を下して「国民の信頼を無くす」事が無い様に切に求めたい。

#同性婚訴訟
#合憲 November 11, 2025

大川原化工機事件以来、身柄拘束を簡単に認めなくなった最高裁

しかし、だからといって、大川原化工機事件について裁判所が検証すらしないことが免罪されるわけではないのです

https://t.co/CX8f5RrOQ5

＊最高裁はこの手のことをよくする。かつてのハンセン病法廷が違憲であるとの見解を出さない代わりに、全国の裁判官に、ハンセン病施設への見学を義務付ける　など November 11, 2025

同性婚について自分は反対の立場には立たないのですが、この立論は、法律婚制度がなんのためにあるのかということについて、忖度なしに、国家のあり方にまで敷衍しているものだから、それなりに大義名分があると思う。
最高裁に上がるのだろうけれど、この部分について上告人らに求められるアンサーは、個人の志向というだけでは、なかなか大変なのでは。最高裁がどう考えるのか、法律事項であるとして投げるのか、要注目だと思う November 11, 2025

同性婚を認めていない現行制度は違憲であると訴えた裁判で、東京高裁は「合憲」との判断。
それまでずっと違憲を勝ち取って来ただけに、原告団の落胆はいかばかりか。国会内で開いたパネル展では幸せそうにされていただけに心が痛みます。
そんな折アミューズが声を上げてくれた。素晴らしい‼️
いい会社です。
最高裁に向けて頑張りましょう。 November 11, 2025

高市首相は同性婚「反対」、婚姻とは別の制度論も　政治はどう動く？
《高市早苗首相は9月、中高生との討論会で「私は基本的に同性婚には反対の立場です」と述べた。最高裁の判決は早ければ来年度中とみられており、「同性婚反対」を明言する首相のもとで出る可能性もある》 https://t.co/mKyRNK4uN2 November 11, 2025

>最高裁で違法とされた減額分の一部補塡の経費など1475億円を25年度補正予算案に計上。
→2000億円規模と聞いてたが1500億にも満たないとは（全額補償なら最低4000億円規模だった） https://t.co/ipNHvY88IY November 11, 2025

こんなふうに憲法前文を引用するとは、、。ひどい。最高裁で覆り、人権が擁護されることを祈ります。 https://t.co/MqeypbD14K November 11, 2025

東京高裁は裁判官がコロコロ変わります。
東京高裁同性婚第二次訴訟　　
第２回期日後に、３人の裁判官が全員交代
増田稔裁判長は、一度も知財などやったこともないのに知財高裁所長にご栄転(^_^)。
その後着任したのが、バリバリの法務省帰りの東亜由美裁判長(^_^)
これは嫌な予感しかしない。
３人の裁判官が交代したばかりなのに、いきなり弁論終結で判決言渡しへ

案の定、最高裁にはビッグなプレゼントとなりました。
https://t.co/wrvyOSqK8h
高裁判決が全て違憲であれば、さすがに最高裁がそれを合憲とするのでは
最高裁が一人非難を浴びてしまいます。

しかし、この合憲判決で、最高裁の自由度は広がりました。
この判決についての世論がどう反応するかをしばらく観察することもできます。
しかも、現在の最高裁長官は、過去の最高裁判決で「同性パートナーは事実婚には該当しない」という意見を付した方です。

最近、最高裁が違憲判決をしても、政治部門からガン無視されているというのも
最高裁としては、違憲判決を躊躇する要因となり得ます

同性婚訴訟は、一気に雲行きが怪しくなってきました。
https://t.co/9j1PdSSVxA November 11, 2025

前代未聞の内容証明に京都嵐山通船の裁判沙汰―これだけ名を連ねても完全スルー。秋篠宮は一体どんな顔でそこにいるの？

11月27日天皇陛下、今崎幸彦最高裁判所長官や、最高裁判事らを招き、昼食会。秋篠宮も同席。皇居宮殿 https://t.co/TnnMNRejbA November 11, 2025

関税問題では「我々が全ての切り札を握っている」―トランプ

米国大統領は、最高裁が関税の合法性を審議する中、自身の輸入関税を撤廃すれば米国が「哀れな笑いもの」になると述べた

https://t.co/P1mf4lpS4C November 11, 2025

忘れてないからな。統一教会。
この話どうなった？

最高裁までダラダラする気満々。 https://t.co/MEohN3OQ7b November 11, 2025

東京高裁で同性婚を認めないことの合憲判決。
全くもって不当だと思います。
判決文に、最大限に怒りを覚えます。

基本的人権の尊重、法の下の平等はどこにいったのか。
司法が、こんな無責任かつ差別的で良いはずがありません。

最高裁での違憲判決を願うとともに、
同性婚の法制化を強く求めます。 https://t.co/BF7klX2fOA November 11, 2025

今回の東京高裁判決を読んだ感想は、ネトウヨが屁理屈を捏ねながら嬉々として差別を楽しんでるようにしか見えないというに尽きる。ネット上で同性愛者をいじめたい時にネトウヨが好んで使う論法を裁判所ともあろうものが弄しているという点で実に呆れ果てたとしか言いようがなく、全体としてなんとも言えない気色の悪さを感じる。ひとことで言ってキモい。
一番、キモいと思ったのは以下の部分だ。
「男女の性的結合関係による子の生殖が、今なお世代を超えて国民社会を維持する上で社会的承認を受けた通常の方法であることにも変わりはなく、この方法をおいて、国民社会が世代を超えて安定的に維持されることを期することは困難である。」
これは杉田水脈の「生産性がない」発言そのものであり、産めよ増やせよの文字通りのナショナリズムである。50歳過ぎの婚活が話題になる時代に、夫婦関係の意味を生殖に求めるというのも草不可避だ。パートナーと法的に認められて永続的関係を結ぶ安らぎとか、自民党が大好きな共助とかそういったことはどうなるのか。この判決文を読んだ当事者はもちろんだが、事情があって子を成せない夫婦や、子を持たないと決めた夫婦はまるで非国民呼ばわりされたかのようななんとも言えない不快な気持ちになるだろう。
これはもしかすると高市極右政権への忖度なのかと疑うほど下劣な判決文である。
まあ、しかし、この判決は同性婚が出来ない現状が違憲ではないとしているだけで、同性婚が違憲だと言っているわけではなく、国会の裁量に任せられるのだと言っているのだから、とっとと国会で同性婚を可能にしてもらおうではないか。
最高裁で、このバカ判決を笑い飛ばせる結果が出るだろうと期待している。 November 11, 2025

加速主義者の私としては、早く最高裁に「同性婚を認めないことは合憲」との判決を出してもらいたい。

そうすれば、LGBT活動家の戦略的失敗が衆目に晒されることとなり、大手を振って改憲での同性婚を打ち出すことができる。

国民投票&改憲第一号は「同性婚」でいくべき。

https://t.co/nsbNPrmmJe November 11, 2025

【エクシア訴訟・第14準備書面（返戻率誤認の発生源と会社統制の乖離）】

今回、私がこれから裁判所に提出する「第14準備書面」を、要点を整理して公開します。テーマは “返戻率＝利回り” という誤認はどこで生まれたのか？そして菊地＝営業部という構図は本当に成立するのか？ です。

１　エクシアは最初から“利回り商品”ではない

エクシア合同会社は、金融商品ではなく
合同会社の「社員権」スキームを用いた事業投融資モデル です。

創業当初から私は関戸直生人に、

•「うちはファンドじゃない」
•「利回りという言葉は絶対に使うな」
•「運用と言うな。誤解される」
•「返戻率は利益率ではない。損益配分を月次換算した内部指標だ」

と繰り返し指示していました。

“誤認させないために潰していた側” だったのです。

２　返戻率メール・公式HP・AIサポート・クーリングオフ

2020年以降、全出資者には毎月、

•今月の返戻率
•返戻率の定義（損益分配の月次換算値）
•利回りでも運用％でもない
•評価額は会社法＋最高裁判例に基づく“継続企業価値”

をメールで通知していました。
内容は公式HPとも完全一致。

さらに出資者専用の AIサポート（乙39号証） には、

•社員権スキーム
•返戻率の法的位置付け
•評価額の算定理論
•ファンドではないこと

など、誤認を防ぐ説明を法務部と連携して統一入力していました。

そして 契約後2週間のクーリングオフ制度 を導入し、申請があれば理由不問・全額返金。

詐欺目的の会社なら、AI・返戻率説明・クーリングオフ・返金 なんて絶対にやりません。

３　営業部は「会社の手足」ではなく、ほぼ“別動隊”だった

原告は「菊地が営業部に利回り説明を指示した」と言いますが、原告自身が提出した録音（甲15の2-32）には、営業部員がこう言っています。

「それは勝手にやってます。会社公認でとかじゃなくて」
「パーセントは人それぞれ」
「僕は一律5％」
「他がどうしてるかは知らない」

つまり：

•紹介料は営業マンが勝手に決めている
•統一制度なし
•完全に個人商売

という“代理店のような行動”を彼ら自身が認めている。

さらに実態として、

•関戸と会うのは年2回あるかないか
•他の営業とは一切会話なし
•コミュニケーションは営業部だけの社内限定LINEグループ

という状況で、
私が営業部を指揮していた事実はゼロ。

セミナーも勝手資料も、裁判になって初めて存在を知りました。

もし私が営業部を使っていたのなら、セミナー名や資料くらい把握しているはずです。

４　誤認と訴訟の「90％が2020年以降」に集中している理由

エクシアを巡る訴訟の9割以上は 2020年以降。

•2015〜2019年：

　対面説明／営業部小規模／外部ブローカーほぼゼロ

　→ 誤認ほぼゼロ

•2020年以降：

　コロナで非対面化
　外部ブローカー大量流入
　SNS・まとめサイト全盛
　「エクシア＝利回り商品」というデマが独り歩き

　→ 誤認と、この時に出資した出資者からの訴訟が爆発

もし私が“利回りであるかのように偽っていた”なら、2015〜2019年の出資者も大量に訴えてきていなければ矛盾します。

現実には 外部環境が崩れた2020年以降にだけ誤認が爆発。これは原因が会社ではなく、外部情報空間にある強力な状況証拠です。

５　インフルエンサーと炎上構造

2020年以降、

•ホリエモン
•ひろゆき
•青汁王子
•両学長

など大きな影響力を持つインフルエンサーが、“菊地翔”“エクシア”と名前を出せば再生数が取れるため、裏取りなしのコメントで炎上を作りました。

「あれは詐欺でしょ」
「怪しいスキーム」
「月利○％のやつでしょ？」

という発信がSNSを何十万回も往復し、
まとめサイトが切り貼りし、誤情報が自己増殖。

ガーシー（当時の参議院議員）にも憶測でネタにされ、創業期に会社資金を横領した伊藤大輔が“逆恨みで虚偽投稿”を繰り返し炎上を加速させました。

私はこれ以上デマが広がらないよう、ガーシーに1億円を支払い和解し、火消しに動いています。

青汁王子には、西麻布で本人を呼び出し、弁護士・会計士10名以上で事業の構造・返戻率・評価額を説明し、本人が誤解を認め、言及禁止の契約書を締結しました。

僕は誤情報を“撒く側”ではなく“止める側”でした。

まとめ

返戻率誤認は、

•営業部の代理店化と勝手行動
•外部ブローカーの“利回り煽り”
•SNS・まとめサイトの誤情報
•インフルエンサーの炎上構造

という “会社統制外” で生まれた連鎖現象です。

私が営業部に「利回り説明をしろ」と指示したというストーリーは時系列上も、証拠上も、合理性の面でも成立しません。

誤認を防ぐために最も動いていたのは私自身であり、そのことは今後提出する第14準備書面にすべて書いてあります。 November 11, 2025

《数カ月にわたり任意聴取に応じた点などから勾留を認めなかった最初の地裁決定について「一定の合理性がある」とした》

贈賄側の勾留認めず　最高裁が地裁の判断覆す　東大病院汚職事件 https://t.co/4bVHY4t9Jv November 11, 2025

@funuu5 @fukuchin6666 外国人の政治活動が完全に違法というわけではありません。倭国国憲法で基本的人権（政治活動の自由を含む）は外国人にも保障されますが、在留資格更新の審査で考慮される可能性があります（マクリーン事件最高裁判決参照）。選挙運動も公選法で禁止されていません。 November 11, 2025