本日午前11時、東京高等裁判所（東京高裁）が、いわゆる同性婚を認めていない現行制度は「憲法に違反しない」との判決を出した、との報道がありました。

「東京第二次訴訟」第一審においては、2024年3月14日に、現行制度は「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由があるとは認められず，憲法２４条２項に違反する状態にあるというべきである。」との、いわゆる「違憲状態」判決と呼ばれる判断を東京地方裁判所がしていましたが、本日の東京高裁の判断は一転し、「合憲」との判決になったということです。

これを以って、札幌高等裁判所（2024年3月）、東京高等裁判所（東京第一次訴訟）（2024年10月）、福岡高等裁判所（2024年12月）、名古屋高等裁判所（2025年3月）、大阪高等裁判所（2025年3月）の５件が違憲、そして本日の東京高等裁判所は合憲であるとの判断が出ました。

パートナーと結婚したくてもそれが自分の持つ個性、つまり自分の意思で選択したわけではない事柄により叶わないカップルと、国会の議論や同性婚訴訟の状況などを注視する姿勢の国との決着は、憲法の番人である最高裁判所の統一判断が出るまで持ち越されます。

当社が考えるサステナビリティは、時代・場所・性別・思想の違いを超えて「誰もが良く生きられる自由」を実現することです。

そのために当社ができることは、自らの尊厳を懸けて自分が自分らしく生きようとする人々に心から敬意を表し、人の心を震わせ、波紋のように広がりながら未来を鮮やかに変えるエンターテインメントの力を信じ、エンターテインメントを通じて、人々の心に「彩り」を生み出せるよう全力を尽くすことです。

素晴らしいエンターテインメント作品をお届けできるよう、引き続き精進いたします。

#Justbe #TrueColors November 11, 2025

忘れてないからな。統一教会。
この話どうなった？

最高裁までダラダラする気満々。 https://t.co/MEohN3OQ7b November 11, 2025

これはひどい
名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）
美浜3号機運転差止仮処分事件抗告審決定

井戸謙一元裁判官
「この決定は、次のとおり、過去の様々な棄却判決・決定にも増してひどい内容です。
第１に、この決定は、わずか17頁しかなく、裁判所の判断部分は１０頁しかありません。私たちの主張内容に具体的に踏み込むことなく、抽象的に退けました。私たちが、主張の大きな柱にした「震源極近傍地震動問題」（新規制基準では、原発敷地の近傍に活断層がある場合は特別な考慮をしなければならないと定められているところ、美浜原発の近傍に活断層があるのに関電はこの特別考慮をしていないこと）については全く触れていません。裁判所が本気でこの事件に向き合ったようには見えません。
第２に、この決定は、倭国で原子力の平和利用が始まった歴史から書き起こし（原発事故の危険性が争点になる原発差止訴訟において、原発利用の歴史から書き起こす判決・決定は極めて珍しい）、福島原発事故後も平和利用が続けられたこと、化石燃料や再生可能エネルギーに問題があることを指摘し、当面原発が必要という見解が我が国では主流であり、即時停止を主張する政党はごく少数であることを述べ、結局、原発の可否については、立法府、行政府が決めるべきことで、専門性と民主的基盤を有しない裁判所の役割は限定的なものと述べ、自らの権限を縛ってしまいました。そして、今の基準地震動の定め方では、今後も「（福島原発事故と）同様の想定外の事態により重大な原発事故が発生する可能性を完全に否定することはできない」と述べながら、「原子力の平和利用を推進することが我が国の法体系である」ことを指摘したうえで、基準地震動の定め方は不合理とは言えないと述べ、再び福島原発事故のような事故が起こってもやむをえないという趣旨の論述までしています。裁判官は、福島原発事故の被害者の慟哭に触れるべきです。
第３に、伊方最高裁判決が示した枠組みを使って安全性の立証責任を実質的に事業者側に課してきた裁判例の大勢に従わず、立証責任を全面的に住民側に負わせました。１９６０年代から公害事件において、裁判所が営々と積み重ねてきた原告住民の立証の負担を軽減、あるいは被告に転換するという運用があっさりと否定されてしまいました。
第４に、原告住民が「人格権侵害の具体的危険の存在」を立証する必要があるとしたうえで、原告住民が主張した内容は、ことごとく抽象的危険をいうものと一蹴しました。それなのに「具体的危険」と「抽象的危険」を区別するメルクマールすら示していないのです。
結局、私に言わせれば、この決定が言っていることは、「国民（が選んだ国会、国会が選んだ内閣）が原発を続けると言っているのだから、それで福島原発事故のような事故がまた起こっても仕方がない。裁判所が口を出せるのは『よほどの場合』だけであるが、『よほどの場合』であることは証明されていませんね」というものです。
原発に関する一般的政策が立法府、行政府によって定められるのは当然です。しかし、多数者の行為によって少数者の人権が侵害されることがあってはならず、それを救済するのが司法府（裁判所）の役割です。憲法によってその権限が与えられているのに、「専門性がない」「民主的基盤がない」などといって自らを卑下し、自らの手足を縛り、少数者の保護という本来の役割を放棄しようとする今回の決定には、憤りしかありません。」
https://t.co/DCYLx7A3bA November 11, 2025

初めてマトモな判決が出たな。
これは最高裁判決に対する影響も極めて大きい。 https://t.co/09a7IBrluW November 11, 2025

「同性婚認めないのは合憲」東京高裁判決　専門家の見方
https://t.co/07HlRjjTiE

■早稲田大学の棚村政行名誉教授
同性婚の法制化について国会に丸投げした。人権を守る最後のとりでとしての司法の役割を放棄したと言わざるを得ない。

■立教大学の白水隆教授
最高裁は今後、結論はどうであれ、同性婚を認めない規定に対する司法の考えを実体論に踏み込んで明らかにし、司法のあるべき姿を示してほしい。 November 11, 2025

この判決で行くと、個別効果（配偶者控除、遺留分、配偶者居住権等々）が問題になる場面ごとに、訴訟が起きて、裁判所はいちいち認めていくことになる……と。

最近の裁判所って、裁判所の仕事増やす判決好きだよね。
責任ある最高裁が、このような下級審パンクさせる無責任判決を書くとは思えない。 https://t.co/cowVGCQJFM November 11, 2025

京都嵐山の鵜小屋の裁判
どうなったのでしょうか？

A宮さん、最高裁判所の長官や判事などを皇居に招き、昼食を共にしてる場合なのか？

#嵐山通船裁判
#秋篠宮家に会計監査を https://t.co/Y9ZiWcxZY0 November 11, 2025

東京高裁は裁判官がコロコロ変わります。
東京高裁同性婚第二次訴訟　　
第２回期日後に、３人の裁判官が全員交代
増田稔裁判長は、一度も知財などやったこともないのに知財高裁所長にご栄転(^_^)。
その後着任したのが、バリバリの法務省帰りの東亜由美裁判長(^_^)
これは嫌な予感しかしない。
３人の裁判官が交代したばかりなのに、いきなり弁論終結で判決言渡しへ

案の定、最高裁にはビッグなプレゼントとなりました。
https://t.co/wrvyOSqK8h
高裁判決が全て違憲であれば、さすがに最高裁がそれを合憲とするのでは
最高裁が一人非難を浴びてしまいます。

しかし、この合憲判決で、最高裁の自由度は広がりました。
この判決についての世論がどう反応するかをしばらく観察することもできます。
しかも、現在の最高裁長官は、過去の最高裁判決で「同性パートナーは事実婚には該当しない」という意見を付した方です。

最近、最高裁が違憲判決をしても、政治部門からガン無視されているというのも
最高裁としては、違憲判決を躊躇する要因となり得ます

同性婚訴訟は、一気に雲行きが怪しくなってきました。
https://t.co/9j1PdSSVxA November 11, 2025

【東京高裁（2次）合憲判決】代表理事コメント

「結婚の自由をすべての人に」東京2次訴訟について、本日、東京高裁は、法律上同性の者同士の家族に関する法制度が存在しないことは、憲法に違反しないと判断しました。

この判決は、法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていることが憲法に照らして許されるのかという点について具体的に検討した様子がなく、説得力がない判決といわざるを得ません。判決では、現行法で男女の婚姻が認められている理由を数多く並べていますが、それによっては法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていることを正当化することはできないはずです。

現行法が憲法に違反するとした、札幌高裁、東京高裁（1次訴訟）、福岡高裁、名古屋高裁、大阪高裁が、「法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていること」が果たして許されるのかという疑問に正面から向き合い、非常に説得的な判決を言い渡したこととは対照的です。

今日の東京高裁判決は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の本質的な争点に向き合わない、極めて不当な判決であるといわざるを得ません。

ただ、私たちは希望を捨ててはいません。最高裁判所は、人権の砦としての役割を果たし、正しい判決を下すものと信じています。

婚姻の平等は必ず実現します。私たちマリフォーは、婚姻の平等を一日も早く実現するため、今後も、「結婚の自由をすべての人に」訴訟のＰＲ支援のほか、国会議員への働きかけや、様々な世論喚起のための活動を継続していきます。

今日の判決を知って落ち込んでいる方は多いと思いますが、どうか希望を持ち続けてください。婚姻の平等を実現するためには皆さんの力が必要です。婚姻の平等に向けてともに取り組んでいきましょう。

公益社団法人Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に

代表理事 　寺原真希子 三輪晃義 November 11, 2025

忘れてると思うから言うけど

国会は裁判所の最終決定を待たずに同性婚の制度化することできますからね

あと最高裁が「合憲」となっても法律を変えることはできますからね

忘れてると思うから言っとくね November 11, 2025

国家が与える婚姻がなくても個人間の契約でなんとかできるというリバタリアン的思考。異性婚の合理性については、憲法前文の我らの子孫という文言から説きおこしてるのは驚いた。正直、血の通ってない判決であるが、最高裁に向けて宿題を出したといえるかもしれない November 11, 2025

思えば優生保護法訴訟でも高裁で一つだけ負けて、それをひっくり返した。
生活保護基準引下訴訟は最初の大阪高裁で負けても、名古屋高裁で逆転して、その後の高裁で圧倒して最高裁も勝った。
同性婚訴訟は違憲の高裁判決が圧倒している。最高裁を信じたい。 November 11, 2025

前代未聞の内容証明に京都嵐山通船の裁判沙汰―これだけ名を連ねても完全スルー。秋篠宮は一体どんな顔でそこにいるの？

11月27日天皇陛下、今崎幸彦最高裁判所長官や、最高裁判事らを招き、昼食会。秋篠宮も同席。皇居宮殿 https://t.co/TnnMNRejbA November 11, 2025

今日、 #結婚の自由をすべての人に 東京二次訴訟で、同性婚を認めないことが合憲という判決が出てしまいました。
しかし、皆さんまったく諦めていません！
諦めないぞ！のかけ声が、東京高裁の前でこだましました。
最高裁での違憲判決を目指し、再び走り始めます💨💨💨

#高市首相 には、方向転換し、最高裁判決を待たず婚姻平等に向けた取り組みを指示すること期待します。
（スタッフ投稿） November 11, 2025

【朝日新聞社説】生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ
https://t.co/KLzsD0tCoy

「最高裁では、デフレ調整について『専門的知見との整合性を欠くところがあった』から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、『専門的知見』を軽視している」 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

立花孝志被告　死後の名誉毀損は争う方針　最高裁で「判例化」なら〝弁当切り〟の可能性｜東スポWEB

“関係者によれば争わないのは生前の名誉毀損で、死後の名誉毀損については争う可能性があるという”
https://t.co/QxUxmQHnHu November 11, 2025

憲法前文を引用「画期的」　同性婚の是非で最高裁の判断に期待　麗澤大・八木秀次氏
https://t.co/nzedtGKiwj

憲法前文を引用し、現行の婚姻制度の合理性を説明したことは画期的だ。婚姻制度は子供を産み育てるための制度という民法の通説に沿った判決ともいえ、意義は大きい。 November 11, 2025

【鈴木エイトの衝撃発言】
12年5か月の拉致監禁被害者・後藤徹氏に「どうでもいいです」
後藤氏は最高裁で違法監禁を認定された“明確な被害者”。
それに対してこの発言は、ジャーナリストとしても、人としてもあまりに無責任。
被害者の尊厳を踏みにじる言葉は許されない。倭国の宗教人権問題が歪められてきた構造が、この一言に凝縮している。 https://t.co/aF6adGy9M2 November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
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【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025