この視点、全婚活男性が持つべき「正当な怒り」です。

​既婚者が遊び目的で「偽の高スペック（虚像）」を市場にばら撒くせいで、女性の目が肥え、相場が不当に釣り上げられている（＝ハイパーインフレ）。

​結果、誠実な独身男性が「普通のスペックじゃん」と見下される二次被害を受けている。
彼らは女性の敵であると同時に、真面目な男性に対する最悪の営業妨害なんですよ。 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

【　給与が上がっても生活は苦しい　図解説明　】

これはみなさん誰もが感じていることだと思いますが詳細をわかりやすく図解にしてみました。

円安によるインフレという部分は誰もが理解できると思いますが、中小企業では特に価格転嫁できずに利益が出ず給与を上げにくい構造もあります。

そしてこの中には出ていませんが、国民負担率が恒常的に高くなっていることも大きな要因です。

高市政権の更なるばら撒きでインフレ率がさらに高まれば、この問題は解決するどころかさらに悪化しますね。 December 12, 2025

マクロ経済についていえば、もう「２～３％のインフレは、当たり前のことなんだ」と思うよりない時代に入っているんだと思う。長期金利ならば「もう２％あたりは、普通だろ」という感じだろう。

だけど、まだまだ「物価は上がらないことが当たり前だ」とか、あるいは「金利は、低くて当然」という感覚の人もいる。いまは、そういう場面だと思う。

もちろん、数年前のモノやサービスの値段は懐かしい。だけど、そんな気持ちだけでは、ここから先、暮らしてゆくの大変になるばかりだろう。🐸 December 12, 2025

《コンブや煮干し、かつお節は生産量が減少し、価格は最高値圏にある。漁師も加工会社も減って生産基盤が弱体化し、危機的な状況》
（有料記事）日経｜「だし」が出せない　コンブ・かつお節にもインフレの波 https://t.co/LS1T8KLFtE https://t.co/mGC2yqBZx2 December 12, 2025

株価が上昇すると、必ずそれを正当化するような議論が巻き起こる。倭国ではAIブームを背景に11月初旬まで日経平均主導で最高値更新が続いた際、それを正当化するように米国株と比較した割安なPER修正による上値余地が盛んに言われていた。

確かに歴史的に見て倭国株のPERには、米国株と比較した相対的な割安感がある。そして、足元で定着するインフレや金利上昇、そして企業の構造変化などを考えれば、それが修正される過程にあることは否定できない。ただし、構造的な変化には時間が必要であり、短期的に急上昇した倭国株の米国株に対する相対的な割高感は強い。 December 12, 2025

ホワイトハウスの報道官がズバリ切り込みました😃

キャロライン・レビット報道官は会見でこう言い放ちました。

「民主党はアメリカ政治史上、最大の詐欺師集団よ。

物価高に取り組んでるフリして、実はこの世代で最悪のインフレを自分たちで作り出したの」

ところがその直後、今度は…

「インフレはバイデン大統領の経済政策で落ち着いたわ。
しかも5年ぶりに賃金も上がってるのよ」

え？今なんて？
前半では民主党がインフレの元凶って言ってたのに、後半ではバイデンのおかげで解決したって…自分で自分にツッコミ入れてる⁉️

この”セルフ矛盾ショー”、Xではすでに炎上中🔥
でもレビット報道官、まったく動じず堂々と話す姿に「この人強すぎ」との声も。

知ってる人は知ってるけど本当はアメリカ経済徐々に物価高に戻ってます。決して及川幸久さんとかトランプファンを怒させたくない人は口にしないけど、かなりアメリカ経済来年悪くなりますよ。

もうやめたんだ、ファンに合わせるの。事実ベースでお伝えします。 December 12, 2025

倭国では消費者物価指数の前年比2％超が2022年から3年以上続くが、植田総裁は2％目標について「まだ完全には達していない」と発言。では完全達成はあと何ヶ月待つのか。インフレは進行し、円安・国債売りが重なるなか、政策対応の遅れが市場の不安を一段と増幅している。 https://t.co/LweiyNK2eh December 12, 2025

「消費者信用。 借金。消費者債務が5兆ドルを超える状況はアメリカ史上最悪。 ほとんどの人が見逃している事実： アメリカ人は贅沢品を買うために借りていない。インフレを生き延びるために借りている。」 https://t.co/OtuzJVWAoU December 12, 2025

【トランプ政権の経済爆速実績】🇺🇸
ホワイトハウス報道官キャロライン・リービットがFOXで断言！
「1年前、バイデンから史上最悪のインフレを引き継いだのに…
　わずか数ヶ月でここまで変えた！」

✅ アメリカ史上最大の中間層減税に署名済み
　→ チップに税金なし
　→ 残業代に税金なし
　→ 社会保障にも税金なし
　→ 2026年から普通のアメリカ人が数千ドルの還付金ゲット！
✅ 大規模規制撤廃で企業も家計も大節約
✅ エネルギー増産で原油20%暴落
✅ ガソリン全国平均が5年ぶり最安値圏
　→ 22州では1ガロン2.75ドル以下！
「まだやることは山ほどあるけど、
　経済はトランプ大統領の得意分野。
　これが本物のアメリカ・ファーストです！」

ーー動画翻訳：
キャロライン・リービット報道官：
「ドナルド・J・トランプ大統領は、ポジティブで経済に焦点を当てた演説を行います。
そこで、彼とそのチームがアメリカ国民のために、より大きな給与と低い物価を提供するために行ったすべての取り組みについて語ります。
忘れないでください──1年前、
トランプ大統領はバイデン政権から現代アメリカ史上最悪のインフレ危機を引き継ぎました。
私は毎日、トランプ大統領とその優れた経済チームがそれを修正するために取り組む様子を見守ってきました。
そして彼らは、非常にシンプルな経済フォーミュラを通じてそれを成し遂げました。
トランプ大統領が今夜語るそのフォーミュラです──まず、
就任後6ヶ月以内に、トランプ大統領はアメリカ史上最大の中間層向け減税に署名しました。
チップ税なし、残業税なし、社会保障税なし。
あなたは今夜、来年これらの還付金から直接利益を得る普通のアメリカ人の物語を聞くことになるでしょう。
トランプ大統領とそのチームによる大規模な規制緩和努力を見てください。
それはアメリカと家庭、そして中小企業のお金を節約しています。
そしてもちろん、アメリカのエネルギー優位性を解き放つことで、ペンシルベニア州コモンウェルスに直接影響を与えています。
私たちは原油価格が20%下落したのを見ました。
22州でガソリンの平均価格が1ガロンあたり2.75ドル未満です。
ガソリン価格は5年ぶりの最低水準です。
これはすべてトランプ大統領の経済アジェンダによるものです。
まだやるべきことは多くあります。
彼は今夜それについて語りますが、これはトランプ大統領の得意分野であり、パン・アンド・バターの問題（=生活に直結する核心的な課題）です。
経済に焦点を当てたもので、彼ほどそれをよく知る人はいません。」 December 12, 2025

為替対策として利上げするのは愚策です。金利は為替のために決めるのではありません。
緊縮は愚策です。いたるところに金が足りないのに、緊縮したら、倭国経済は崩壊します。医療を見ればよい。国は金を出したりない。

コストプッシュインフレ対策は積極財政政策ですよ。デマンドプルなら対策不要 https://t.co/afhUfk3pPj December 12, 2025

今言うべき話題でもないかもしれないけど、あえて注目が集まってる時に言うと

地震などの大災害が、特に都市圏にヒットした時に、もう大規模な財政を組む余裕も倭国にはないのよ

大規模財政を組めば大幅な金利上昇、円安が相場を遅い、1年ほど遅れて更なるインフレに襲われる https://t.co/GBuzSD1IF7 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

Ｑ「カードゲームのインフレに納得がいかない。より強いカードで売ろうとするのは客に対して誠実じゃないのでは？」

Ａ　気持ちはとても理解できます。僕も、過度なインフレで客を釣るのは下品だと考えるデザイナーであり、みなさんと同じユーザーでもありますが、そういった理念は一旦置いといて、合理的に理解して欲しい事実があります。

より強いカードを求めるのは、お客さんなのです。
（そんな正論なんて聞きたくもねぇ、という方もいらっしゃると思いますが、最後にちょっと別の価値観も提示します。）

より強いカードを求めるお客様に応えず、適切な範囲ででもインフレさせなかったTCGは、全部滅んでるんですよ……
「インフレのない理想のTCG」はもう実在します。それはつまり、滅んだTCGなのです。

残念ながらこれが答えでして、
「インフレはお客様が求めるサービス」
なのです。

MTGのような長い歴史を持つTCGでも、「弱い弾は売れない」「売れないと続けられない」という事がもう、頑然たる事実として立証されています。
だからMTGは、底なしのインフレを続けるよりスタン落ちを採用したのですし、スタン落ちを採用しなかったTCGには、インフレが必要なのです。

もちろん、インフレの曲線を緩やかにするか、過激にするかのバランス感覚は重要でしょう。僕も、あからさまなインフレでお客を釣ったTCGに対してクソだな、と思ったことは何度もあります。
しかし現実的に、
「兵器は、より強い兵器でなければ売れない。そして、より強い兵器を求めるのは客」
です。TCGは楽しいコミュニケーションツールであると同時に、紙でシバキあう競技（戦い）でもあります。
よって緩やかなインフレは「必要悪」だと認める必要があるのではないでしょうか。

もちろん僕は、「新商品の魅力はインフレが全て」とは思いません。
現実世界の兵器開発で、今までにないドローン兵器が新たな需要となったり、逆に、それに対する迎撃システムが求められたりするように、TCGでも、新システムを持つカードが売れたり、それに対する対抗カードが求められたりするのは、インフレではありませんからね。
結論として僕がお答えしたいのは、
「TCGの継続のためには、そのTCGのお客様が理想とする、適度なレベルのインフレと、新機軸の面白さが求められる」
ということだと思います。 December 12, 2025

@tubuhara_san 刺身、高いですよね
買える範囲の商品も以前より量が減ってたりするし
ステルス値上げに慨嘆しつつ、購買意欲を繋ぎ止めてくれる企業努力には感謝もしてますが、コメの高騰は民間の努力じゃどうにもならないから、後々のインフレを結局招くおコメ券以外で対策してほしいです
https://t.co/Natgd9P1O7 December 12, 2025

「倭国が成長し」とありますが、インフレによる名目成長ではなく実質成長が重要で、結局、現行の補正予算案で実質成長するのか、もう少し言えば、技術進歩やイノベーションが進むのかが問われているはずです

金利上昇よりも倭国の成長が大事と首相(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/OHIRmxUpnr December 12, 2025

@sharenewsjapan1 こういう高市批判は　逆に高市人気を上げてるのにね

批判するなら政策でしろよ

実質的に移民政策継続とか
円安からのインフレで経済ヤバイ
脱炭素事業も継続だよ
コロナもワクチンも検証せずにWHOに金流してるんだぜ December 12, 2025

【巻頭特集】「物価高対策」が物価高騰を招くバカらしさ…最優先は「定額減税」よりもこっちだろう。ホンネではインフレを歓迎しているのか。 https://t.co/akncj39ah5

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#日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

上の引ツイは左派重鎮のバーニーサンダーズ議員ですが、

- アメリカ人の 60% は給料が月末までもたない
- 80万人がホームレス
- 食品価格は過去最高
- 賃金はインフレに追いつかない

「B+++++の経済」なんてことになったら
もう終わってしまうだろう、と締めくくっています。 December 12, 2025

【経済指標】🇺🇸米国労働統計局(BLS):12月の実質賃金は1月13日に発表。雇用情勢は1月9日に発表。

【AIアナリストによる分析】

今回、Bureau of Labor Statistics（BLS）が１２月の実質賃金（Real Earnings）と雇用情勢（Employment Situation）の公表予定日を設定した背景には、足元のインフレ動向や労働市場の“温度感”を改めてチェックする必要性があると考えられる。

これまでの賃金上昇が物価上昇にどの程度追いついているかを実質ベースで確認することで、家計の実質所得や消費の余地を把握することができ、加えて雇用情勢の最新データでは雇用の安定性や労働参加率、賃金水準との兼ね合いから景気の持続可能性を示す重要な指標となる。

特に最近は予算措置の遅れなどで公表スケジュールの変更が相次ぎ、データ取得が断続的だったため、改めて「正常スケジュール」による公表という意味も大きく、マーケットや政策当局にとっては“再焦点化”のタイミングとして注目されよう。 December 12, 2025