🇺🇸FOMCプレビュー

結論：誰もが「タカ派的利下げ」だと考えており、それを上回るタカ要素が出てこないと驚かない。一方で、タカな要素が一つでも欠けると市場の予想対比ハトに見えてしまう。

「Risk Management」として25bp利下げされ、3.50%〜3.75%になる可能性が高い。おそらく反対票が投じられ、かつ25年のドットチャートでも投票権の無い高官からの「反対」が示される可能性。直近の分裂したFRBを改めて感じることに。

「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうから（ハッキリ言及しないだろうが）、声明文の「In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks.」が、より利下げに慎重なニュアンスに変更されるだろう。

四半期に一回公表される経済見通し（SEP）に関しては、政府閉鎖の影響で公式データが少ないため、大幅な修正は無し。GDPがやや上方修正され、インフレがやや下方修正されるくらい。

ドットチャートでは、利下げ回数について、前回9月時点では、2026年1回、2027年1回、2028年は0回、Longer runは3.00%と示された。今回は利下げをすることで9月に示した2025年3.625%を達成する公算が高いが、反対票がそれなりにあるため、タカ的な利下げと見なされる。来年以降の中央値は前回と変わらない予想。ただ、前述の通り、現在FRBは分裂しているため、分布が上方にシフトするなど、中央値以外を確認する必要がある。ただ、それを話し始めると2時間コースなので省略。

2026年については、9月時点の中央値が3.375%であり、2名が予想した。テクニカルな話にはなるが、この2名が「利下げなし」にシフトすれば、中央値も「利下げなし」にシフトする。一方で、2名のうち1名がドットを下げれば、中央値も3.125%に下がり、「2回利下げ」にシフト。他のドットの兼ね合いもあるので、話はそう簡単ではないが、来年の中央値が下がるハードルは意外と高くないかもしれない。また、一部のタカ派の直近の発言を勘案すると、Longer runが上がる可能性もある。

最後にパウエルの記者会見。「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうが、現時点で1月利下げを見送る発言はしないだろう。政策判断は会合ごとにデータを確認して判断、という従来の見解を繰り返す可能性が高い。

以上、おしまい。 December 12, 2025

【巻頭特集】「物価高対策」が物価高騰を招くバカらしさ…最優先は「定額減税」よりもこっちだろう。ホンネではインフレを歓迎しているのか。 https://t.co/akncj39ah5

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#日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

デフレがうれしいのは資産がある富裕層ですが、一般労働者にとってはインフレ傾向のほうが恩恵が大きいんですよ。だから、資産がある富裕層もデフレを歓迎するような利己的な態度ではなく、労働者のためにインフレ傾向を歓迎するべきです。利己的な資産家は許されない

デフレは雇用を減らす絶対悪です December 12, 2025

ホワイトハウスの報道官がズバリ切り込みました😃

キャロライン・レビット報道官は会見でこう言い放ちました。

「民主党はアメリカ政治史上、最大の詐欺師集団よ。

物価高に取り組んでるフリして、実はこの世代で最悪のインフレを自分たちで作り出したの」

ところがその直後、今度は…

「インフレはバイデン大統領の経済政策で落ち着いたわ。
しかも5年ぶりに賃金も上がってるのよ」

え？今なんて？
前半では民主党がインフレの元凶って言ってたのに、後半ではバイデンのおかげで解決したって…自分で自分にツッコミ入れてる⁉️

この”セルフ矛盾ショー”、Xではすでに炎上中🔥
でもレビット報道官、まったく動じず堂々と話す姿に「この人強すぎ」との声も。

知ってる人は知ってるけど本当はアメリカ経済徐々に物価高に戻ってます。決して及川幸久さんとかトランプファンを怒させたくない人は口にしないけど、かなりアメリカ経済来年悪くなりますよ。

もうやめたんだ、ファンに合わせるの。事実ベースでお伝えします。 December 12, 2025

本当になぜ大機小機にはこうもコストプッシュとディマンドプルインフレすら区別できぬ人間ばかり登場するのか？マイルドなインフレはむしろ倭国が目標としていることで、それを需要の伸び主導にしようというのが今のマクロ経済政策ですよ。スタグフレーションがお好みですか？ https://t.co/iqrbou7ZuQ December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

僕自身「緊縮しろ」と言いたいわけではないけど、コロナ以降の無駄な補正予算や場当たり的な物価対策を乱発しなければ、ここまで追い込まれなかったはず。

とはいえ、もう時すでに遅し。この円安を止めるには3〜4％への利上げが必要で、その水準まで上げるなら利払いが膨らみすぎて極度な緊縮しないと財政が持たない

それを避ければ、円安とインフレで国民生活がさらに削られるだけ。先送りすればするほど、後で利上げと緊縮をした時のダメージは大きくなる。

2〜3％程度のインフレで実質賃金が3年下がり続けている中、財政拡大で「インフレを上回る成長」が実現する世界線はもうない。いい加減、目を覚ましてほしい。 December 12, 2025

ブルアカのインフレはかなり酷いよ
基本1凸スコア詰めしかないから上位互換性能が出ると基本終わり
ギミック専用生徒はそこ以外だとほぼ使えないのに固有は要求される、でもそれすら型落ちになり得る
今までどんだけの生徒がお払い箱になったことか、生徒を大切にする世界観とゲーム性が合ってないよ December 12, 2025

マクロ経済についていえば、もう「２～３％のインフレは、当たり前のことなんだ」と思うよりない時代に入っているんだと思う。長期金利ならば「もう２％あたりは、普通だろ」という感じだろう。

だけど、まだまだ「物価は上がらないことが当たり前だ」とか、あるいは「金利は、低くて当然」という感覚の人もいる。いまは、そういう場面だと思う。

もちろん、数年前のモノやサービスの値段は懐かしい。だけど、そんな気持ちだけでは、ここから先、暮らしてゆくの大変になるばかりだろう。🐸 December 12, 2025

米国債務危機は未知の領域に突入しています：

米国財務省は過去12か月で過去最高の25.4兆ドルのT-Bill （＃TB ＃米国財務省短期証券）を発行し、財務省の発行総額を過去最高の36.6兆ドルに押し上げました。

これにより、T-Billは全財務省発行額の69.4%を占めるようになり、史上最高値に近い水準です。

この割合は、2015年11月の安値から+27.6ポイント上昇しています。

言い換えれば、米国政府は長期的な債務を、数ヶ月で満期を迎える短期債でますます賄うようになっています。

その結果、公的債務の利払い費は、FRBの政策金利とほぼ完全に連動するようになりました。

インフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされた場合、利払いコストは前例のない水準に急上昇するでしょう。

米国債務危機は激化しています。 December 12, 2025

ランキングコンテンツでの"活躍"が性能の物差であるという前提で

インフレ自体が悪いんじゃなくて
・ぶっ壊れフェス限2人実装
・恒常は産廃か基本フェス限に勝てず活躍は限定的
・結果生徒間の格差は大きいのにインフレはしてる
・キャラ愛だと宣っておいてこの酷い格差を作っている
このやり方が問題 December 12, 2025

《コンブや煮干し、かつお節は生産量が減少し、価格は最高値圏にある。漁師も加工会社も減って生産基盤が弱体化し、危機的な状況》
（有料記事）日経｜「だし」が出せない　コンブ・かつお節にもインフレの波 https://t.co/LS1T8KLFtE https://t.co/mGC2yqBZx2 December 12, 2025

スターリンクとビットコインは、独裁者たちに悪夢を見せている😏

政府は「支配」が大好きだ。
ネット遮断、銀行口座の凍結、発言封じ──これが彼らの常套手段。

しかし今、人々には“デジタルの逃げ道”がある。
イランが抗議デモ中にネットを遮断したとき、スターリンクが介入し、人々は再び通信し、組織し、抵抗できた。

これは理論ではなく、実際に起きた出来事だ。
検閲を無力化する存在──だから独裁者はスターリンクを嫌う。

そしてビットコイン。
盗まれず、凍結されず、勝手にインフレさせられないお金。

銀行口座が政権の所有物同然の国では、人々は“自分が本当にコントロールできる”デジタルマネーへ移行している。
仲介者も許可も不要。

好むと嫌うとに関わらず、イーロン・マスクはこの大転換の中心にいる。

スターリンクは独裁者が触れないインターネットを、ビットコインは支配者が壊せないお金を人々に与える。

彼はテスラの資金でビットコインを購入し、政府が抑え込もうとする中でもXで言論の自由を押し進めている。

EUは規制と罰金でマスクを縛ろうとして必死だが、それは無意味だ。

締め付ければ締め付けるほど、すでにコントロールを失っていることを露呈するだけ。

テクノロジーはもはや“進歩”ではなく、“抵抗”だ。
そして──独裁者たちは、その準備ができていない。 December 12, 2025

アメリカの債務危機は、未踏の領域に入りつつあります。

米財務省は過去12か月で 記録的な2兆5,400億ドル分のTビル（短期国債）を発行 し、
国債発行総額は 過去最高の3兆6,600億ドル に達しました。

つまり、Tビルが全国債発行の69.4％を占める ようになり、これは歴史的な高水準に近い数字です。
この割合は、2015年11月の低水準から +27.6ポイント も上昇しました。

言い換えれば、米政府は長期の財政負担を、わずか数か月で償還期限が来る超短期債で賄う方向にますます傾いている ということです。

その結果、公的債務の利払い費は、ほぼFRBの政策金利と完全に連動する構造 になりました。

もしインフレが再燃し、FRBが再び利上げを余儀なくされれば、
利払いコストは過去に例のないレベルへと跳ね上がる ことになります。

アメリカの債務危機は、さらに深刻さを増しています。 December 12, 2025

冬のボーナスの「増額」企業が早くも広がりがなくなった。来年以降は実質賃金マイナスと悪性インフレがさらに重くなりそう。
もう政府がインフレ抑制策を取らないとどうしようもない。

冬のボーナス 去年より 「支給額増」の企業は2割強
https://t.co/4oxTogvbsp December 12, 2025

Ｑ「カードゲームのインフレに納得がいかない。より強いカードで売ろうとするのは客に対して誠実じゃないのでは？」

Ａ　気持ちはとても理解できます。僕も、過度なインフレで客を釣るのは下品だと考えるデザイナーであり、みなさんと同じユーザーでもありますが、そういった理念は一旦置いといて、合理的に理解して欲しい事実があります。

より強いカードを求めるのは、お客さんなのです。
（そんな正論なんて聞きたくもねぇ、という方もいらっしゃると思いますが、最後にちょっと別の価値観も提示します。）

より強いカードを求めるお客様に応えず、適切な範囲ででもインフレさせなかったTCGは、全部滅んでるんですよ……
「インフレのない理想のTCG」はもう実在します。それはつまり、滅んだTCGなのです。

残念ながらこれが答えでして、
「インフレはお客様が求めるサービス」
なのです。

MTGのような長い歴史を持つTCGでも、「弱い弾は売れない」「売れないと続けられない」という事がもう、頑然たる事実として立証されています。
だからMTGは、底なしのインフレを続けるよりスタン落ちを採用したのですし、スタン落ちを採用しなかったTCGには、インフレが必要なのです。

もちろん、インフレの曲線を緩やかにするか、過激にするかのバランス感覚は重要でしょう。僕も、あからさまなインフレでお客を釣ったTCGに対してクソだな、と思ったことは何度もあります。
しかし現実的に、
「兵器は、より強い兵器でなければ売れない。そして、より強い兵器を求めるのは客」
です。TCGは楽しいコミュニケーションツールであると同時に、紙でシバキあう競技（戦い）でもあります。
よって緩やかなインフレは「必要悪」だと認める必要があるのではないでしょうか。

もちろん僕は、「新商品の魅力はインフレが全て」とは思いません。
現実世界の兵器開発で、今までにないドローン兵器が新たな需要となったり、逆に、それに対する迎撃システムが求められたりするように、TCGでも、新システムを持つカードが売れたり、それに対する対抗カードが求められたりするのは、インフレではありませんからね。
結論として僕がお答えしたいのは、
「TCGの継続のためには、そのTCGのお客様が理想とする、適度なレベルのインフレと、新機軸の面白さが求められる」
ということだと思います。 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

インフレ恐怖症で世界の物価上昇から取り残された倭国は「相対的に安い国」に落ちぶれました。

倭国人から見ると海外が相対的に高くなった（倭国人の購買力が低下した）ということです。

貿易で「買い負け」が発生するようになったのは、きちんと理由があるわけです。 https://t.co/KRCdavVksG December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領が
「次のFRB議長には、すぐに利下げできる人物が必要だ」
なんて言ってるけど…
じゃあその“すぐに利下げできる人間”って誰なん？😅
って話なんだよね。

そもそも利下げなんて、景気・雇用・インフレ全部見て慎重に動くのが当たり前なのに、
「都合よく下げてくれる人」探してる時点で、もう政治と経済をごちゃまぜにしてる感がエグい💦

マーケットはこれでまた右往左往するだろうし、
短期勢は振り回されて“いつも通り”損するコース😂
結局こういう発言に本気で振り回される人ほど相場でやられるんだよね。

利下げってそんな軽い話じゃないし、
“言葉のインパクトだけ”で流れを変えようとしてるあたり、
逆に市場舐めすぎじゃない？
#利下げ December 12, 2025