「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

倭国では消費者物価指数の前年比2％超が2022年から3年以上続くが、植田総裁は2％目標について「まだ完全には達していない」と発言。では完全達成はあと何ヶ月待つのか。インフレは進行し、円安・国債売りが重なるなか、政策対応の遅れが市場の不安を一段と増幅している。 https://t.co/LweiyNK2eh December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

🇺🇸重要な経済状況の更新、認識されたNESARA支払い活動が開始されています
2026年1月の再インストールは現実であり、起こっています。
長年待ち望まれていた金融変革は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが確認したところによると、NESARA関連の支払いの初期段階は、財務省システムと軍の監視と同期して静かに開始されました。この作戦は、計画通りに静かに、戦略的に、そして一般の人々が気づく前に行われています。
2026年1月が近づくにつれて、この瞬間は意図的なものです。リセットは政策変更や金融調整ではなく、米国の金融システムの再構築です。その背後にあるシステムは、この瞬間の準備のために数ヶ月間調整されてきました。
このフェーズには以下が含まれます：
・フィアットマネーメカニズムの段階的な制御
・オフブックのエリートアカウントの押収と再利用
・長期にわたる世界的な債務構造の分析
・担保資産に基づく統合金融アーキテクチャ
すべての主要機関は何が起こっているか知っています：銀行、財務省とグローバル金融機関-しかし、誰も公然とこの段階でそれを認めることはありません.変換は、大量のパニックや早期投機を引き起こすことなく動作するように設計されています。
米国は近代史上最大の経済変化に踏み込んでいます。
数十年にわたり、市民はインフレ、債務の蓄積、隠れた税金、中央集権的な統制を中心に設計されたシステムに制約されていました。そのシステムは、2025年1月に新政権が就任したときに崩壊し始め、今私たちが見ているのは、その調整された解体の継続です。
NESARAプロトコルはレイヤーごとにアクティブ化されています。
債務キャンセルアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
金ベースの調整モジュールは国債チャネルを通じて実行されている
オフショア回収命令は、没収された資本を制御された流通フローに戻すことを意味しています。
従来の銀行に依存していた検閲手続きは、現在、量子安全元帳で動作します。
これらすべては主流のチャンネルで説明されるわけではありませんが、インフラはすでに機能しています。
~今日確認されていること
アクセスが制限されている金融では、いくつかの進展が確認されています。
93,000以上の口座が支払前審査期間に入りました。
交換センターは12月から1月のレセプションのために準備されています。
92%以上の安定性を維持したQFS同期レベル
初期の配布パスは現在正常に稼働しています
これらは予測ではなく、舞台裏で実際立って起こっています。
🌲なぜ休日の時間が重要なのか
現在の期間である11月末から2025年のクリスマスまでは、意図的に選ばれています。この期間中、一般の注目は散らばり、国民のエネルギーは家族、旅行、祭りに集中しています。これは、財務省、国防総省、民間検閲団体が干渉なしに新しい金融時代の構造的要素を最終決定する理想的な時期です。
来る数週間は祝賀だけでなく、ポジショニングのためでもあります。
信号に従った人々は、何が起こっているかの規模を理解するでしょう。
2026年1月の移行は間近ではありません。
すでに起こっています。
私のチャンネルをフォロー／共有して、👇
https://t.co/XcMrtBCP8T December 12, 2025

冬のボーナスの「増額」企業が早くも広がりがなくなった。来年以降は実質賃金マイナスと悪性インフレがさらに重くなりそう。
もう政府がインフレ抑制策を取らないとどうしようもない。

冬のボーナス 去年より 「支給額増」の企業は2割強
https://t.co/4oxTogvbsp December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

@yanyanwnhy 関税はわからない。インフレ転換したのはコロナのパウエルからじゃないかな？その後引き締め傾向だったのが今再び緩和路線へ行こうとしてる再加速って意味ならそうだけど！ December 12, 2025

リオナ所感。
パワーあるしデッキ5枚にするのも割とできる。
SPで決め切らないと最後2ndの火力出ないときある。
先攻はやれるけど後攻は相変わらず厳しい。ドロソと山掘りが出来る分安定感はある寄りだけど、インフレした6弾にはついていけてない感。要研究。

回すのは楽しい。 December 12, 2025

長期金利上昇は一部セクターには影響すると思うけど、全体として見ればそれほどヤバくないと思う。その理由は最大の保有者が日銀だから。インフレ的な意味ではヤバいんだけどね。 December 12, 2025

https://t.co/e0RzS5gYep
【12/9話題】L1ステーブルがトークノミクス公開とメインネット稼働、米CFTCがデリバティブ市場でのBTC等の証拠金利用を試験など（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産・ブロックチェーン関連ニュース要約（12月9日配信分）

🔳番組概要と近況
WEB3専門メディア「新しい経済」による平日配信の暗号資産ニュース番組。スポンサーはSBI VCトレードで、暗号資産取引と運用サービスをフルラインナップで提供。年末が近づき寒さや体調に気をつけつつ、2025年残りを無理なく走り切ろうという挨拶からスタート。

🔳Bitfinex支援L1チェーン「Stable」ローンチとトークノミクス
ステーブルコイン決済特化のL1チェーン「Stable」がメインネット稼働とネイティブトークン「STABL」のトークノミクスを公開。USDTのみをユーザーが扱う設計で、手数料もUSDT建て、STABLはネットワークのセキュリティやガバナンス用。総供給1000億枚・インフレ発行なしで、手数料USDTがバリデータ報酬源となる。プレデポジット2フェーズ合計で約20億ドル相当が2万4000超ウォレットから集まり、分散性も一定程度確保された。

🔳CFTCのBTC・ETH・USDC証拠金パイロットとトークン化担保ルール
米CFTCがBTC・ETH・USDCをデリバティブ取引の証拠金として利用可能にするパイロットプログラムを開始し、FCMが一定条件で暗号資産を顧客証拠金として預かれる枠組みを用意。あわせてトークン化された米国債や株式などRWA担保の新ガイダンスを公表し、旧来の暗号資産制限アドバイザリーは撤廃。流動性・信用・カストディ・ヘアカット・オペリスクなど5論点を整理し、業界からは決済効率化と24時間市場実現に向けた重要な一歩として歓迎の声が上がっている。

🔳USDTがアブダビADGMで法定通貨参照トークンとして承認
テザー発行のUSDTがアブダビの国際金融センターADGMの監督下で「AFRT（法定通貨参照トークン）」として正式認定。認可事業者はAptos・Avalanche・Ethereum・Solanaなど複数チェーン上のUSDTを用いた規制対応ビジネスが可能になる。USDCや他社ステーブルと並ぶ枠組みが整備され、湾岸地域でのドル連動ステーブル活用が拡大する見込みで、同時にテザーはヒューマノイドロボット開発企業への投資も発表した。

🔳Binance従業員による内部不正と対応
Binanceは従業員が内部情報を悪用し、BNBチェーンの新規MEMEコインに関する投稿を公式Xアカウントに出して私的利益を得ようとした不正を公表。当該従業員は即時停職とされ、関係当局とも連携し追加の法的措置を検討。内部告発制度を通じた情報提供を促し、有効な通報者に総額10万ドル相当の報奨金を支払う方針を示すなど、ユーザー第一とコンプライアンス強化の姿勢を改めて強調した。

🔳Ondo FinanceへのSEC調査終了とRWAトークン化の追い風
RWAトークン化プラットフォームOndo Financeは、同社のトークン化証券や自社トークン「ONDO」が証券法に適合しているかを巡るSEC調査が、違反認定なしでクローズしたと発表。デジタル資産企業にとって規制不確実性が大きかった2024年以降の動きの一つであり、2025年にかけて米国市場でのトークン化証券普及に向けた環境整備が進んでいるとの見方を示した。

🔳MicroStrategyによるビットコイン追加購入と保有状況
上場企業で最大のビットコイン保有者であるMicroStrategyが、12月1〜7日に1万624BTCを約9億6270万ドルで追加購入。1BTCあたり取得額は約9万615ドルとなり、保有総量は66万624BTC、総取得額は約493億5000万ドル、平均取得単価は約7万4696ドルに到達。2025年累計のBTC投資リターンは24.7%とされ、同社の強気な長期BTC戦略が続いている。

🔳Bitmainによるイーサリアム大量取得と保有ポートフォリオ
NY証券取引所に上場するBitmain Technologiesが直近1週間で約13万8452ETHを追加取得し、ETH保有量は約386万ETHに拡大。ビットコインや現金、上場株式と合わせた保有資産は約132億ドル規模となった。ETH大型アップグレードによるスケーラビリティ・セキュリティ強化、米QT終了による流動性改善、秋の暴落後の市場回復などを踏まえ、中期的なETH価格上昇に確信を持って投資ペースを加速させたと説明している。

🔳Circle関連会社とBybitの提携によるUSDC強化
USDC発行元Circleの関連会社がBybitと戦略的パートナーシップを締結し、Bybitのスポット・デリバティブ市場でのUSDC流動性とユーティリティの拡大を図ると発表。貯蓄サービスやキャッシュバック付きプリペイドカード、決済サービス「Pay」などでもUSDCの活用を広げ、法定通貨のオン／オフランプ連携によって主要地域での入出金を高速かつ透明にする計画。CircleのL1「Arc Network」テストネットにもBybitが参加し、ステーブルネイティブな金融インフラ構築を進めている。

🔳ブラックロックのステーキング対応ETH現物ETF申請
資産運用大手ブラックロックが、ステーキング対応のETH現物ETF「iShares Staked Ethereum Trust ETF（ETHB）」の登録届出書をSECに提出。ETH現物保管はCoinbase Custody、代替カストディはAnchorage、信託管理はBNYメロン等が担う構成で、NASDAQ上場を予定。既存のETH現物ETFにステーキング機能を加える形で、機関投資家向けの「ステーキング付きETHエクスポージャー」提供が本格化しつつある。

🔳WisdomTreeのオプションインカム戦略トークン化ファンドEPXC
米資産運用会社WisdomTreeが現金担保付きプットライト戦略を採用するトークン化ファンド「WisdomTree Prime Income Digital Fund（EPXC）」のローンチを発表。同ファンドはSPDR S&P500 ETFに対するプットオプション売りとTビル運用を組み合わせ、約2.5%のプレミアム獲得を目標とするオプションインカム戦略をオンチェーンで提供。個人向けアプリと機関向けトークン化RWAプラットフォーム両方からアクセスでき、オフチェーン移行不要の構造が特徴とされる。

🔳Lido系LST「stETH」現物ETPの欧州上場
WisdomTreeがリキッドステーキングトークンstETHに連動する現物ETP「WisdomTree Physical Lido Staked Ether」を欧州主要取引所に上場。投資家はETH価格とステーキング報酬の両方へのエクスポージャーをETPを通じて取得でき、約5000万ドル規模の運用残高で取引開始。Lidoを経由したETHステーキングが、従来の株式・ETFと類似した形で証券市場からアクセス可能になり、リキッドステーキングの金融商品化が進展している。

🔳GrayscaleのSui投資信託ETF転換申請
Grayscaleが2024年に組成した認定投資家向け「Grayscale Sui Trust（GSUI）」を、NYSE Arca上場のSUI現物ETFへ転換するための登録届出書をSECに提出。基準価格はコインデスクのSUI価格指数に連動し、カストディはCoinbase Custody、管理はBNYメロンが担う構成。ビットコインやイーサリアムに続き、オルトコインでも私募トラストから上場ETFへの転換が進み、暗号資産のETF化の裾野が広がっている。

🔳JupiterとKaminoの「隔離担保」表現を巡る論争
SolanaのDEXアグリゲーターJupiterのレンディング機能「Jupiter Lend」に関し、「担保は隔離され感染リスク0」とする説明が不正確だと、統合先プロジェクトKamino側が指摘。Jupiterは説明が100%正確でなかったと認め該当ポストを削除しつつも、設定レベルでプールごとにLTVや清算条件が独立している点を強調。一方Kaminoは再担保化が行われる以上、担保間リスクは完全に分離されないと主張し、「隔離」の意味を巡る認識ギャップが浮き彫りになった。DeFiにおける担保モデルの透明性とリスク説明の重要性が改めて議論されている。

🔳アルゼンチン中央銀行による銀行の暗号資産サービス解禁検討
アルゼンチン中央銀行が、現在は禁止されている銀行による暗号資産売買やカストディなどのサービス提供を解禁する方向で規制改正を検討していると現地紙が報道。2022年の規制で銀行の暗号資産提供は制限されていたが、国内では個人レベルでの暗号資産利用がラテンアメリカ平均の約6倍とされるなど需要は高い。解禁されれば、既存の暗号資産交換業者（PSAV登録事業者）との連携モデルやステーブルコイン取扱いルールなど、公平な競争条件をどう設計するかが焦点になる見通し。

🔳分散型取引所Astraの2026年上期ロードマップ
分散型パーペチュアル取引所Astraが2026年上期ロードマップを公開。2025年中に担保管理プロトコル「AstraLess」やデリバティブインフラ「Aurox」との統合、マルチアセットマージンやモバイルアプリ、TGEとCEX上場などを予定。26年には独自L1「Astra Chain」ローンチ、法定通貨オン／オフランプ、ASTAトークンステーキングとガバナンス、トレーダー戦略フォロー機能「Smart Money」などを順次実装し、「単なる取引所ではなくDeFiの基盤レイヤー」を目指す方針を示した。

🔳MetaMaskの有料トランザクション保護サービス
MetaMask提供元Consensysが、有料の「Transaction Protection」サービスを開始。MetaMaskが独自チェックで「安全」と判定した取引に対し、1クレームあたり最大1万ドル、月最大100件まで損失補償し、24時間365日の優先サポートも提供する。料金は月額9.99ドルまたは年額99ドルで、ブラウザ拡張版から先行提供。フィッシングやマルウェア、秘密鍵流出、価格下落や流動性不足、外部プロトコルのハッキング等による損失は対象外で、あくまでMetaMask側が安全と見なした取引に限定される。

🔳ZKシークレットサンタプロトコルGKSSと応用可能性
イーサリアム開発者が、ゼロ知識証明とリレイヤー、ヌリファイアを組み合わせた「GK Secret Santa（GKSS）」プロトコルの仕様を公開。ブロックチェーンの公開性や真のランダム性欠如、同一人物の複数参加防止といった課題を解決しつつ、オンチェーンで匿名ギフト交換ゲームを実現する狙い。参加者はZK証明で正当なメンバーであることだけを示し、誰が誰に送るかは秘匿される。匿名投票、内部告発システム、プライベートエアドロップなどへの応用が想定されており、現在は研究・設計段階ながらオープンソース実装にも取り組んでいるという。

🔳番組締めとサイト案内
最後に、新しい経済編集部ではブロックチェーン・暗号資産関連ニュースを平日毎日ラジオ形式で配信していることを改めて案内。本日紹介したニュースはすべて「新しい経済」Webサイトに掲載されており、「新しい 経済」で検索してアクセスしてほしいと締めくくった。 December 12, 2025

オレ的ゲーム速報のJINさん、損失２億突破🤢円安ーインフレの無限スパイラルで倭国人がどんどん貧しくなっていく。高市政権になって何かいい事が一つでもあっただろうか。 https://t.co/bkYcr7AyPL December 12, 2025

インフレし終わったゲームのサービス終了前みたいな環境だね。
しかし、インフレに取り残された国が一つだけあるらしい。
何がなんでもここに三桁順位は場違いすぎる。 https://t.co/xqXbCteu82 December 12, 2025

オレ的ゲーム速報のJINさん、円ロングポジションが切れず含み損二億円突破。円安ーインフレの無限スパイラルでどんどん倭国人が貧しくなっていきますな。高市政権になって何か良い事が一つでもあっただろうか。

https://t.co/LRKtPHNECQ https://t.co/Y4B82RaNXL December 12, 2025

@hirox246 金利以上の利回りを持ち金を運用して叩き出せれば、負け組にならずに済みますよ
デフレ時に買い付けた不動産ならインフレ時には売却益が出る場合もあるしね
要は頭とお金をタイミングよくフル活用できるかどうかだと思いますよ🏡 December 12, 2025

@blackcatmadam くろねこさん、いつも褒めてくださりありがとうだ凡☺️

そうなんだ凡！！
インフレの怖いところは何も対策をしていない人が苦しくなるところだ凡😉 December 12, 2025

Here are 3 different reply styles—共感・中立・軽め。自然で丁寧にまとめています👇

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① 共感しつつ落ち着いた返信

初期は良かっただけに、後半のインフレ感やキャラの扱いは気になりますよね…。
馬家の増え方もそうですが、作者周りの問題を“なかったこと”にしている雰囲気は、受け入れにくいのも分かります。

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② 冷静で丁寧な返信

確かに、キャラがどんどん超人的になっていったり、馬家が次々登場していく流れは好みが分かれますよね。
作者や編集部の対応についても疑問が残る部分があるので、モヤモヤを感じるのは自然だと思います。

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③ 軽く寄り添う返信

分かります…初期の雰囲気が好きだっただけに、いろいろ重なって気持ちが離れちゃいますよね。
作品は面白くても、周りの対応で冷めることってありますし。

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必要なら「もっと短く」「少しポジティブ寄り」「辛口で」なども作れますよ。 December 12, 2025

ドル円　
円　持っていたら　価値がなくなる
様な相場になってきたわ
倭国人　総ビンボーだわ
マッハを超えてインフレ
早急に政策変更しないと大惨事
物価高　更に加速　残念 December 12, 2025

しかし、インフレ具合がすごいような気もします December 12, 2025

再度確認しますが

わたしは最初減税対福祉の論点
と

減税は(いついかなる状況下においても)インフレ、円安を招くとする確定パターンで

異論を述べられていると認識しておりましたが違ったのでしょうか？
それともこの異論に関しては解決したということでよろしいでしょうか？

わたしはこの二つの論点の認識をもとに

実体経済における供給力不足を前提にすると
一時的な消費税減税もアンダークラスも含めた福祉政策も同じ国民の需要を高めてインフレを招くから
(国債も更に刷りますからね)

政策としては別にどちらも同じリスクを抱えているし
消費減税は衰退した経済を活性化させるメリットもあるので条件が整えば決して愚策ではないし、対立的に考えるものではないと思うよという話をしてたんですね
サナダさんがどこまでどういった理屈でれいわ系の人と話していたのかは把握してませんが
わたしに異論を述べたスタンスは

何が何でも減税はインフレと円安を招くからダメ！
とする極論を述べている様に私は読めましたね
違ったら申し訳ないが
私はそういう理解と議論態度もれいわ系の対立的な理論の一面性とともに
よくないと考えていたので、時間を使って
そういう極端な話ではないという説明と
わたしは減税政策の全てを否定しないと話していたわけです
それは理解していただけたでしょうか？ December 12, 2025

@rin30138686 …バレたか…笑🤣

ちょうど円安の分と
海外のインフレ分
上がってる感じですね…

しかし、今回は壊れるの
ちとはやすぎるかなぁ…
まだ5年経ってないし December 12, 2025