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インフレ
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2025.12.08 15:00
:0% :0% （40代／男性）
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「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。
訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。
財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。
高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。
このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。
10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。
倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。
新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。
完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。
それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。
円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。
円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。
木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。
「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。
高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。
倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。
欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。
こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。
高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。
世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。
倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。
1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。
倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。
しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。
川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。
彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。
高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。
歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。
利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。
債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。
日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。
債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。
倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。
かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。
10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。
訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。
「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025
40RP
いいですか？
倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。
アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。
倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。
・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。
これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。
その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。
ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。
つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。
長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。
ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓
・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。
まずはどう考えてもここからでしょ。
円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025
15RP
イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。
経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。
そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。
背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。
一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。
低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。
そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。
ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。
さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。
その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。
生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。
結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。
2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。
そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。
エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。
イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。
“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。
イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025
15RP
ここで書いてあるのは、人為的円安（高橋洋一氏の言う所の「近隣窮乏化政策」）よって経済成長をしようとするのは「貧しくなることで裕福になろうとする矛盾」であり、適正な金融政策によって為替を是正すれば多くの国民を苦しめているインフレを是正し得るという事です。
https://t.co/WobKKsRjKM December 12, 2025
6RP
米の値段が下がらない…
インフレや重税に国民が苦しんでいるのもどこ吹く風、といった様子の秋篠宮家…
改修費総額50億円なんて異常です。
世界遺産の姫路城の改修費でさえ約28億円だったのに。 https://t.co/fVjGa1AtBP December 12, 2025
5RP
株価、住宅、金、マネーサプライは史上最高。物価はFRB目標を継続して上回る。QTは既に終了し、今週は再利下げ。金融緩和の再開と流動性拡大により、資産価格の高騰とインフレは更に進む。これ以上どこまで膨らむのか。その先に何があるのか。楽観の裏で試練は近づいている。 https://t.co/pgGfT4wApF December 12, 2025
2RP
ある方は「今までの失われた30年は、まもなく来る大崩壊の仕込み期間」との指摘。
2001年初めて国家破綻の本を読み、このようなことが倭国にもあり得ると実感。
2002〜03年、デフォルト又はハイパーインフレは確実に来ると認識。必死に本を読み米ドルをタンス預金で持つ策しかないと結論。FXも藤巻氏も知らなかった当時。
2004年、1946年の新円切替と預金封鎖は将来的に同じことが起きると確信した。その為に国民1人に番号付けするシステムができるだろうと思った。住基ネットが出来た時これ❓と思ったが違う。
2010年、それまで投資に何度も失敗し、資金を焦がしながらも、常に立ち上がることだけは忘れなかった。同じ頃藤巻氏の本に出会う。
2010年以前は、2025年頃予想された破滅と、財政破綻的なものが結びつかなかった。
むしろ本能的に「2013年頃が危ないのでは❓」と思ってたが、最近になって藤巻氏が、「異次元緩和が無ければ、2013〜14年頃にデフォルトしていた筈」と発言し非常に驚く。
2014年になりようやく、異次元緩和のことを理解した上で「非常に危なくなった。この先は…」と、何度も書いた通りである。 December 12, 2025
1RP
12月に入り、中国の大手国有銀行が最近の人民元の急騰を抑制するために大量の米ドルを購入していると見られます
急激な切り上げは、輸出価格の上昇、競争力の低下、そしてトランプ大統領の関税が中国の輸出市場に与える影響に繋がる可能性があり
現在の人民元為替レートは、中国政府が人民元の急激な切り上げを回避したいという意向を反映している
※最近の上昇にもかかわらず、インフレ調整後の中国の実質実効為替レートは、実際には2011年以来の最低水準付近にある December 12, 2025
1RP
家賃がインフレとタイムラグあるのが影響している気がします。
家賃相場が上がり始めたのがここ1、2年くらいなのでそれ以前の比較的安い家賃で暮らしてる人が多い。
ただ、今後一人暮らしを検討する新卒層が高騰した家賃を払えるかというと厳しそうですし、実家暮らしを選択する人は増えそう。
今1人暮らししてる独身も、次の更新で家賃上げられて実家に戻る人も出てくるはず。 December 12, 2025
1RP
日銀が利上げしそうだってニュースが出てるのに円高にならないじゃん！
そんな疑問をお持ちの方は、下の文章をお読みになって、世の中そんなに単純では無いことを確認ください。
#インフレ #円安 #植田総裁 #高市
https://t.co/N3IgVXv6MI December 12, 2025
1RP
ではなぜこんなことになっているのかということだが、もう理由はこれしかない。
インフレと高金利
高金利はインフレが原因なわけだから、もっと言えばインフレのせい。
インフレさえ収まれば、金利は下がる。
そうすれば家も売れるし、服も売れるし、家電とかいろいろ売れる。 December 12, 2025
今週のゴールド稼働予定🗓️
・12/8(月)
【重要指標】特になし（ドル・金に直結する米主要指標なし） 
解説：材料薄で、週後半のビッグイベント待ち。方向感は出にくい一日。
稼働方針：通常稼働🗓️（週後半に備えてポジション軽め意識）
・12/9(火)
【重要指標】特になし（FOMCは米国時間でこの日スタート／発表は後日） 
解説：FOMC前日入り。様子見ムードになりやすく、ポジション調整の動きが出やすい。
稼働方針：通常稼働🗓️（無理にポジションを積まず、翌日のイベントに備える）
・12/10(水)【ゴトー日】
【重要指標】
・22:30 米CPI（総合・コア）〔JST〕 
解説：インフレの柱となる指標。結果次第で「利下げペース／見通し」が再評価され、ドル・金が大きく振れやすい。さらに東京時間午前はゴトー日でドル買いフローが出やすい日。
稼働方針：
・東京午前（仲値前後）はポジションサイズ控えめ
・22:30のCPI前後は稼働停止⏸️／新規エントリーを避ける
・12/11(木)
【重要指標】
・04:00 前後 FOMC政策金利・声明発表〔JST〕
・04:30 前後 パウエルFRB議長会見〔JST〕 
・22:30 米PPI（総合・コア）＋新規失業保険申請件数〔JST〕 
解説：FOMC＋インフレ（PPI）＋雇用と、ドル・金に直結する材料が一日集中する“今週最大のイベント日”。早朝も夜も乱高下リスクが高い。
稼働方針：終日稼働停止⏸️（前日中にノーポジ徹底／裁量・EAとも原則オフ）
※ギャンブル的な裁量はあり🎯
・12/12(金)
【重要指標】ドル・金に直結する米ビッグ指標なし（指標は二線級中心） 
解説：CPI・FOMC・PPIの「消化日」。週の値動きの整理で、トレンド継続か利確の押し戻しかを探る展開になりやすい。
稼働方針：通常稼働🗓️（週末につき持ち越しは極力回避し、利確優先）
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📝まとめ
・今週のコアは
- 10日(水) 夜の米CPI（＋ゴトー日）
- 11日(木) 早朝のFOMC＋夜のPPI・雇用
この2日間。
・10日は「東京仲値」と「CPI前後」、11日は「終日」リスクが高いため、EA停止・ポジション縮小でイベント通過を最優先。
・それ以外の日は通常〜軽め稼働にとどめ、週末の持ち越しは控えることで、急変動リスクを抑えた安定運用を狙う。 December 12, 2025
吉村知事や横山市長も気を付けて。
税収上がった事はうれしいのは分ります。政治家としては色々出来る事増えるだろうし。しかし、実態はこれ。景気は減退。
インフレが凄くなって、成長はしてないのに、実質的に収める税収だけは上がるという、国民にとって一番しんどい状態になっていると思う。 https://t.co/D0XcIljGUv December 12, 2025
#大喜利ガール
お題：「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」（B'z）の対義語を教えてください。
回答： 「インフレのままに 据え置きに 僕は君らの生活を守らない」
解説：B'zが「愛のエゴ」を歌ったのに対し、この回答は「給料据え置きは消費を抑えて地球に優しい」と嘯（うそぶ）く「SDGs社長」の視点です。 「貧困こそがエコ」という歪んだ論理で従業員を見捨てる、本家とは真逆のスタンスです。
#対義語 #AIart December 12, 2025
@CHRONOS_JAPAN 補足しておこう。A.ランゲ&ゾーネの場合、生産本数が一向に増えないから、単価上がるのは仕方ない。あとインフレと円安は効いている。オデュッセウスがほしい人が殺到したのも大変になった一因。ムーブメントが複雑になると新規開発難しくなるけど、それは期待してます。 December 12, 2025
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