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インフレ
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2025.12.05 07:00
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かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか?という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43~です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025
30RP
僕自身は日銀の損益はそこまで関係あるかなぁと思ってたほうだけど、海外垢で日銀の損益に言及があるのは珍しい。日銀も自身の延命のためにも金利上げずに円安のほうがいいと(以下、AI要約) 👇
倭国銀行は“世界最大のヘッジファンド”になってしまった。
しかも 自分自身に逆張りする形 で。
株式保有:83.2兆円
含み益:46.0兆円
国債の含み損:32.8兆円
株の含み益を積み上げるのに8年かかったが、
国債の含み損は たった12ヶ月で350%増 した。
ここで、誰もやっていない計算をしてみる。
もし日銀が政策正常化に成功し、金利がさらに上がれば——
国債の含み損は50兆円規模に向かって加速する。
同時に株価が調整すれば、46兆円の含み益が消える。
バランスシートの両側が同時に崩壊することになる。
では、政策正常化に失敗したら?
インフレが走り、円は急落する。
しかし、バランスシート自体は延命する。
つまり日銀は、自らの使命に失敗したほうが財務的には“得” という、史上例のない状況に陥っている。
そしてさらに問題がある。
日銀はETFを年3300億円ずつ売却すると表明したが、
現在の保有額をすべて売り切るには 252年 かかる計算だ。
他方で、国債ポートフォリオは
毎日900億円の評価損が積み上がっている。
金利が1bp上がるたびに損
株価が1%下がるたびに損
何もしなくても毎年損
勝ち筋がない。
金融システム全体を支えるための機関が、
いまや 自らが支えられないと生き残れない状態 にある。
“最後の貸し手”である中央銀行が、出口のない“借り手”になってしまった。
黒田がこの罠をつくり、
植田がその鍵を引き継いだ。
市場は、その鍵穴が錆びついて閉ざされつつあるのを見ている。
世界3位の経済の金融政策が、
自らの失敗によって利益が出るような機関によって運営されているなら、
それはもはや“経済”ではない。
あなたが目にしているのは、
中央銀行という制度そのものの解剖(オートプシー)だ。 December 12, 2025
15RP
ついに10年長期金利は1.938%まで上昇してきた。上昇速度が明らかなに加速している。どうも夜間になると上昇が加速するようだ。外国人の仕掛けが入ってき初めているのだろう。
今までいろいろなショックがあったが、1998年12月の資金運用ショックでは0.6%だった10年金利が3ヶ月で2.4%まではね上がった。倭国最大の長期国債の買い手(全体の19%を買っていた)の資金運用部が購入をやめると発表したからだ。
慌てた財務省は国際購入を再開した。それで直近では元に戻った購入を再開しなければ、私は最低限10%上昇すると思っていた。この時もトレーダーたちはいざとなれば法律をひんまげてまで最後の砦である日銀が購入して事態を収めるのかと思っていた。
現在はその最後の砦の日銀自身が毎年発行金額の60%から90%を買っている。それが購入を減らしていくと言っている。2.0%の長期金利などまだまだ低すぎる。ものすごい上昇を予想する。
学問的には名目の長期金利は実質金利+期待インフレリ率+財政破綻確率で決まるが、この式に当てはめても、現在の1.9%など、とんでもなく低い数字である事は間違いない, December 12, 2025
14RP
あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。
倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル(約21兆円)規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。
しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。
これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。
この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43%へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。
問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。
長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。
そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。
市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025
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経済学の立場から一つだけ整理させてください。
まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。
ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。
元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025
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トレンドになっている「iPhoneシェア低下の理由」
視野が広い人は、実はiPhoneの価格は世界的インフレに抗ってずっと同じ価格保っているにも関わらず「今がとんでもない円安」だからこうなっていると理解している。
そうでない人は、「機能ほとんど変わっていないのに」(←異論あるけど)「値段を上げているせい」とか言っている。後者の人が、それなりに多くて驚く(ただ単に悲劇を訴えた方がバズりやすいから、それ目当てのbotも多そうだけれど)。
記事とか書くときに、後者に理解を合わせていくべきなのか悩ましい(でも、それやっちゃうとTVのエンタメ系ニュース番組みたいに浅い解説だけにも関わらずテロップで解説しまくりみたいになって話が進まなくなりそう)。 December 12, 2025
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米国はAI革命が進み、年7,000億ドル超のテック関連設備投資、利下げ継続、QT終了、巨額の財政出動など強気材料が揃い、死角がないように見える。だが消費者心理が過去最低の中、インフレ再燃やAI収益失速が露呈すれば、過去最大のレバレッジに支えられた投資は一斉に反転し、楽観はもろく崩れ去る。 https://t.co/hMkoR94b9d December 12, 2025
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[余りにも立憲と主張が同じ自民党議員]
自民党は一旦決めたらひとつにまとまる、と言ってたが、全然まとまってないのだが。
•石破:積極財政に慎重/安保発言が強硬すぎる
•岩屋:積極財政に慎重/スパイ防止法・監視強化に強く反対
•船田:積極財政に慎重/強硬安保で連立崩壊と批判
•村上:典型的緊縮派として積極財政反対/安保右傾化に反対
•河野:積極財政はインフレ悪化として強く批判 December 12, 2025
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【飛べゴリラが選ぶ嫌いな政党ランキング👑】
11位 チームみらい
意識高い系のイキリ言葉遊びが寒い。「テクノロジー」や「EBPM」など横文字を並べるだけで、具体的な思想や泥臭い政治の現実が見えてこない。できたばかりの新党で実績もなく、結局は何をしたいのかよくわからない「雰囲気だけのITエリート集団」にしか見えない。中身のないプレゼンを見せられている気分になる。
10位 社民党
もはや「歴史の遺物」で、目立たなくて何してるのかわからない。議席維持がやっとの状態で、存在意義が見当たらない。非武装中立など、今の国際情勢を完全に無視したお花畑な平和論を唱え続ける姿は痛々しい。「反日」というレッテルを貼られる以前に、組織としての体力が尽きており、内部対立で自滅していく様子は哀れみすら誘う。
9位 倭国保守党
内輪揉めばかりの素人集団。結党早々から運営をめぐるトラブルや内紛が絶えず、組織としてのガバナンスが崩壊しているように見える。ネット上の過激な言説を煽って支持を集めているだけで、実務能力や安定感はなさそう。ネトウヨが集まって騒いでいるだけで、まともな政治ができるとは到底思えない。
8位 共産党
腐敗した東側諸国を彷彿とさせる党名と、党内の異論を許さない閉鎖性が時代錯誤も甚だしい。党首公選を求めた党員を排除するやり方は、まさに「共産党」そのもの。公安調査庁から監視対象にされているという事実も、一般市民からすれば不安要素でしかない。きれいごとを並べても、組織の体質が民主的でないことはバレている。
7位 れいわ新選組
パフォーマンスばかりで現実味がない。借金を際限なく増やせばいいというMMT理論は、将来のインフレや通貨安を無視した無責任なバラマキにしか聞こえない。支持者の熱狂ぶりも異様で、少しでも異論を唱えれば集団で攻撃してくるような攻撃性が、公明党以上に「信者政党」に見えてしまう。
6位 公明党
創価学会の意向が強く国政に反映されること自体、民主主義として健全ではない。実は国立戒壇の実現、諦めてないんじゃない?「平和の党」を掲げながら、長年自民党の悪政を支え続けてきた共犯者であり、権力にしがみつくための「自民の延命装置」でしかない。選挙のたびに電話がかかってくるのが一番迷惑。
5位 国民民主党
あっちにフラフラ、こっちにフラフラ。与党にすり寄って甘い汁を吸おうとするゴマスリ根性が透けて見える。「対決より解決」と言えば聞こえはいいが、結局は自民党の補完勢力になり下がっているだけではないか。減税を掲げるのはいいが財源の裏付けが怪しく、さらには党代表の不倫という下半身の甘さまで露呈し、信頼などできるはずがない。
4位 倭国維新の会
「身を切る改革」という名の弱者切り捨て。効率化ばかりを叫んで、福祉や労働者の権利をコストとしか見ていない冷酷さが鼻につく。大阪万博やIRなどの巨大プロジェクトも、コスト意識ガバナンスが崩壊しており、ただの利権あさりにしか見えない。強引な手法で反対意見を封じ込めるやり方は独裁的。関西弁が気に入らない。
3位 参政党
言っていることが陰謀論じみていて、ちょっと怖い。「ユダヤが世界を支配している」といった極端な言説や、排外主義的な主張には危うさを感じる。オールドメディアの厳しい質問をシャットアウトする閉鎖的な姿勢も、カルト的な印象を強めるだけだ。熱心なのは結構だが、一般社会との乖離が激しすぎてついていけない。
2位 立憲民主党
「批判ばかりで中身がない」の一言に尽きる。与党の揚げ足を取ることには熱心だが、じゃあ自分たちが政権を取ったら何ができるのかというビジョンも能力も全く感じられない。「政権担当能力ゼロ」の烙印を押されているのに、SNSでの発信も下手で、国民に届く言葉を持っていない。万年野党のぬるま湯に浸かっているようにしか見えない。
1位 自民党
結局、金、金、金。「政治とカネ」の不祥事が何度起きても反省の色が見えない。裏金を作っても責任を取らず、秘書に罪を押し付ける姿には呆れるほかない。旧統一教会、公明党とのズブズブな関係も、「関係を絶つ」と言いながら実際はなあなあで終わらせている不誠実さが透けて見える。利権にまみれた「腐敗のデパート」状態だ。 December 12, 2025
1RP
給料明細を見て「 手取り増えた! 」って喜んでる君へ
ちょっと待って。
その喜び、実は“ 錯覚 ”かもしれない。
2025年12月現在
・消費者物価指数:前年比+3.1%
・賃上げ率(大企業):+5.5%
→ 見た目は上がってるけど、
実質+2.4%しか生活水準上がってない
でも税金・社会保険料は、
名目収入に合わせてガッツリ増えてるよね?
・住民税の翌年課税、
・扶養控除の見直し、
・健保料上限引き上げなど
つまり
給料上がった!
↓
税金・保険料も上がった!
↓
実質的な可処分所得はほぼ横ばい
これが現代倭国のカラクリ。
じゃあどうする?
増えたはずの“手取り”を銀行に寝かしてたら、
インフレ+税金でジワジワ溶けるだけ。
月3万円を給料振込口座に放置した場合
(利息ほぼ0%)
30年後 → 1080万円(名目)
そこへ物価が2.5%ずつ上がってたら、
実質購買力は約500万円分に目減り。
一方、
同じ3万円を新NISAでS&P500
(平均期待リターン5%)
に積み立てたら?
30年後 → 約2500万円(複利マジック)
非課税だから、増えた分まるっと自分のもの。
差額:1400万円
これ、30年後に
「同じ会社で同じように働いた同僚」
との資産の差になる。
給料上がったと錯覚した瞬間こそ、
“増えたはずのお金”を逃さないチャンス。
錯覚に踊らされるか?
錯覚を資産に変えるか?
あなたはどっち?
@enjoylife_take December 12, 2025
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@toremichan 朝倉慶氏によると倭国
インフレは止まらない
株式発行数が日銀のETF保持
自社株買いで少ない
金は刷りまくりで価値が下がり
株式市場へ
株の供給が少ないのに
需要が高いなら上がるしかない
3年で日経平均は10万になると
朝倉氏は誰も5万円いくはずないと
言っていたときに当てていた人です^^; December 12, 2025
1RP
倭国国民の民意を見ていると通貨安によるインフレも、経済成長も社会保障の充実も、政治とカネの問題とかも、じつはぜんぜん関係なくて、対中強硬で実際に中国を怒らせたり軍事費を増やすとどんどん支持率が上がる。やはり倭国国民は戦争を求めているってことかな。 December 12, 2025
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大半の倭国人は政府がバラまいて名目GDPが上がったことを経済成長と錯覚している。それは経済成長ではなくてインフレでGDPが肥大しただけ。そしてそのインフレの分だけ銀行口座の預金で買えるものは減る。こういう基本的な理解が欠落している人達が実質的に倭国の政治を決めている。衰退するわけだ。 December 12, 2025
1RP
トラスショックが起きた主な要因はお金を持っている富裕層、大企業に対する減税も行った為ですね。コストプッシュによるインフレ要因を抑える為に必要な部分には支出し、事前に法人税の累進税化、所得税の累進性強化により、一ヶ所にお金が貯まる事を防ぎます。無駄な支出は出してから探すべきです https://t.co/jYH5kF8pCQ December 12, 2025
一応覇者プレイ4桁時間なのにバトルが勝てるけど綺麗に勝てなくて駄目すぎる_(┐「ε:)_一方でインフレキャラに甘えない仕様久しぶりだから楽しめとも思うところ。たしかにこの時代が楽しかったよな…… December 12, 2025
💰ゴールド(XAUUSD)
現在,217で息切れ中、Fed利下げ連発&中央銀行暴買いで,300リバウンド即GO❗️
📈月間+1.7%の猛牛モード全開、地政学大荒れ&インフレ懸念が鬼燃料💪
サポート,000、レジ,300にロックオン❗️ December 12, 2025
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