かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

日銀利上げのターミナルレート（終着点）が１％を超えそうという議論が出ているが、人口減で潜在成長力が低下しているとはいえ、倭国の今のインフレを実質金利が大幅マイナスで終息させることが可能とは思えない。当然、インフレ抑制のためには２％を超えて３％ぐらいまで引き締めることが必要になると思うけど、そうなると、日銀は債券含み損が巨額になるうえ期間収益でも大幅赤字に転落。債券安→円安→さらに債券下落というスパイラルになってしまいそう。
これまでの異次元緩和と大規模な国債発行／日銀による債券買いオペのツケで逃れにくいところだが、石破内閣までの政権はその最悪の事態は避けようとプライマリーバランス黒字化の財政規律目標を掲げてきた。積極財政を掲げる高市内閣の発足で防波堤に穴が開いてしまう恐れが大きい。 December 12, 2025

僕自身は日銀の損益はそこまで関係あるかなぁと思ってたほうだけど、海外垢で日銀の損益に言及があるのは珍しい。日銀も自身の延命のためにも金利上げずに円安のほうがいいと（以下、AI要約) 👇

倭国銀行は“世界最大のヘッジファンド”になってしまった。
しかも 自分自身に逆張りする形 で。
株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債の含み損：32.8兆円

株の含み益を積み上げるのに8年かかったが、
国債の含み損は たった12ヶ月で350%増 した。

ここで、誰もやっていない計算をしてみる。

もし日銀が政策正常化に成功し、金利がさらに上がれば——
国債の含み損は50兆円規模に向かって加速する。
同時に株価が調整すれば、46兆円の含み益が消える。
バランスシートの両側が同時に崩壊することになる。

では、政策正常化に失敗したら？
インフレが走り、円は急落する。
しかし、バランスシート自体は延命する。

つまり日銀は、自らの使命に失敗したほうが財務的には“得” という、史上例のない状況に陥っている。

そしてさらに問題がある。

日銀はETFを年3300億円ずつ売却すると表明したが、
現在の保有額をすべて売り切るには 252年 かかる計算だ。

他方で、国債ポートフォリオは
毎日900億円の評価損が積み上がっている。
金利が1bp上がるたびに損
株価が1%下がるたびに損
何もしなくても毎年損

勝ち筋がない。

金融システム全体を支えるための機関が、
いまや 自らが支えられないと生き残れない状態 にある。
“最後の貸し手”である中央銀行が、出口のない“借り手”になってしまった。

黒田がこの罠をつくり、
植田がその鍵を引き継いだ。
市場は、その鍵穴が錆びついて閉ざされつつあるのを見ている。

世界3位の経済の金融政策が、
自らの失敗によって利益が出るような機関によって運営されているなら、
それはもはや“経済”ではない。

あなたが目にしているのは、
中央銀行という制度そのものの解剖（オートプシー）だ。 December 12, 2025

米国はAI革命が進み、年7,000億ドル超のテック関連設備投資、利下げ継続、QT終了、巨額の財政出動など強気材料が揃い、死角がないように見える。だが消費者心理が過去最低の中、インフレ再燃やAI収益失速が露呈すれば、過去最大のレバレッジに支えられた投資は一斉に反転し、楽観はもろく崩れ去る。 https://t.co/hMkoR94b9d December 12, 2025

円買い介入しなくても、膨大な為替差益を国民に円貨で供与できる方法はある。株価を下げず急激な為替変動を起こさずにインフレ対策が出来る。デイトレーダーは収益機会を逃すが。 https://t.co/r8YgvAs9lc December 12, 2025

「海外で豆まき的なドル売り介入するなら、国民に直接配ってインフレ対策にしよう」

https://t.co/aYqNX0VqZu December 12, 2025

だからさっさと当初の予定通りインフレ2％になった時点で上げれる時に金利上げて円安止めて下げしろ作っとかないからこうなったんだよな
（金利上げると日銀がパンパンに買い占めた国債が含み損になるのを嫌がったアベノミクスの負債が元凶）
その頃の高橋洋一→インフレ2%までって言ってたけどアレ嘘ぴょんｗほんとはインフレ4%～5%までいいんだよーんｗ
それを信じた高市→利上げはアホ
もう打つ手なしのお笑いアホアホ国家だよ December 12, 2025

💣 アメリカ経済、大崩壊の足音が聞こえてきました….本当に「世界恐慌」並みです。これは司のインチキカウントダウンではありませんリアルで真実です 💣

数々の的中予言で知られるレナ・ペトロワさん、その精度は驚異の70％。実際、株やFXをやってる方「私も💦」の間では、「月1回、雇用統計の前には彼女の発言をチェックする」って人も多いんですよね。

でも今回ばかりは、いつもの”投資小技”では済まされません。アメリカが沈む音が聞こえてきてます。

📉 最新のADP雇用統計が恐怖の警鐘を鳴らしました。

11月だけで、3万2,000人の雇用が消滅。しかも、この時期は通常、季節雇用で雇用が増えるはずなのに….逆行現象です。

小規模企業だけでも12万人の解雇。これはパンデミック直後の2020年5月レベル。

つまり、アメリカ経済はもう不況のど真ん中に突入しているってこと。

🏭 製造業も壊滅状態
PMI（購買担当者指数）は48.2。これは9ヶ月連続の縮小。企業は採用を控え、工場を海外に移転。

特に中小企業は生き残りのために人を切るしかない状況に追い込まれてるんです。

📉 賃金も減速中
転職者の昇給率はわずか6.3%、職場に残った人の昇給はたったの4.4%。つまり、企業はもう賃上げできないほどカツカツになってるってこと。これ、インフレとのダブルパンチで庶民の生活はボロボロです。

📉 FRBは事実上「目隠し運転」状態
政府閉鎖の影響で、正規の雇用統計が出せない。

だから今は、たったひとつの民間データだけで政策を決めるしかないんです….これ、あり得ないくらい危険な綱渡りですよ。

そして、レナ・ペトロワさんが警告しています。

「これは一時的な不況じゃない。本物の崩壊の前兆だ」と….。

🌪 バイデン政権、オバマ時代の負の遺産が爆発中🔥

もはや誰の目にも明らか。

国を内部から腐らせたツケが、今になって一気に押し寄せてきてる。**政策のブレ、インフレ、移民、労働市場の崩壊、製造業の空洞化….**すべてが連動し始めています。

🫡 それでも、トランプ大統領が戻ってきたことは唯一の希望‼️

でも正直、ここまで破壊されたアメリカを立て直すのは、あのトランプ大統領でもギリギリの瀬戸際かもしれない….。

それでも**他に希望があるのか？誰がこの地獄を終わらせられるのか？**という問いに、彼しかいないという声は根強いです。

ロシア様に土下座すればなんとかなる。

リアルにクシュナーはそれをしに行った。

まじ崩壊するから衝撃に耐えられるようにシールドMAXにしておいた方がいいかも？

一撃でシールド強度60%は落ちます。3発クリンゴンの光子魚雷くらったらエンタプライズ号の外壁吹き飛びます。

📉📉📉
世界の投資家たちは、今こそ警戒モードMAXです。

株？ドル？FX？ゴールド？
なにか1つでも間違えたら、一夜にして全財産を失う….そんな時代に入っています。

これは予言じゃない。数字が、そして現実が証明している。
「真実でね」….恐怖の世界恐慌、始まりはもう来てるのかもしれません。

🧨 次の雇用統計、そしてFRBの決定を見逃すな。
これは投資の話じゃない。国家の生死の話です。 December 12, 2025

⚡️このチャートは、アメリカの中間層が「静かに、そして意図的に」消されつつあるという証拠だ。

偶然ではない。無能でもない。
設計された結果だ。

必需品の価格が5年連続で賃金を上回る——これは“非所有者階級”を圧縮するための管理されたプロセスだ。

社会は、どの項目を他より速くインフレさせるかによって、誰を力づけ、誰を弱らせるかを決める。

もし必需品が所得より速く上昇するなら、そのシステムはこう決めたことになる。
•資産所有者は上昇する
•労働者は溺れる
•資本は複利で膨らむ
•労働は価値を失う

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1. これはこの10年最大の“富の移転”であり、すでに完了している。ほとんどの人は気づいていない。

実質的に賃金をゼロ付近に抑えつつ、必需品の価格だけを爆上げすれば、下位80％の人々は2つの選択肢しかなくなる。

• 借金を増やす
• 依存を深める

そして、この2つの結果が肥やすのは同じ装置だ。

銀行、家主、大企業、政府。

だからシステムは「すべて順調だ」と装う。
なぜなら、システムにとっては本当に順調だからだ。

順調でないのは、何も所有していない人々だけだ。

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2. 賃金と必需品の差こそが“本当のインフレ率”だ。

政治家が議論するCPIは無意味。
人々が生きて体感しているインフレは「賃金 vs 必需品」の乖離だ。

その差が、階級の固定化を示す最も正確な指標である。

正直に見てみれば：

食費は上昇。
住居費も上昇。
サービス価格も上昇。
賃金だけが遠く後れを取っている。

これは、キラキラしたマクロ経済の表面に隠れた“欠乏”だ。

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3. こうして社会は“永久レンター階級”を生み出す。

住居費がこれだけ長期間賃金を上回るなら、もはや「住宅の手頃さの問題」ではない。

それは階級を固定する仕組みだ。

家を買えない人々は生涯の借家人となる。
借家人は依存的な有権者となる。
依存的な有権者は、自分たちを依存状態に置き続ける政権を支持する。

これが2020年代の政治経済だ。
ほかの雑音はすべて枝葉だ。

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4. 生産的資産を持つ“所有者”は、持たざる者から急速に切り離されている。

チャートが示す最大の真実はこれだ：

賃金が必需品に負ける世界では——
あなたの労働はあなたを救わない。
給与も救わない。
“良い仕事”ですら救わない。

救うのは所有だけだ。

ビットコイン。
株式。
不動産。
キャッシュフローを生む資産。
必需品のインフレより速く成長するもの。

そうした資産を持たなければ、あなたは勝ち目のないゲームに閉じ込められる。

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5. 下位50％が「気が狂いそうだ」と感じる理由。

それは、彼らが常に次の状態に追い込まれるよう設計されたシステムの中で生きているからだ：

• 時間の不足
• お金の不足
• エネルギーの不足
• 希望の不足

システムは彼らが成功する必要はない。
必要なのは、働き続け、消費し続けることだけ。

彼らの衰退は、すでに構造の中に組み込まれている。

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6. これが覆い隠されていない現実だ。

世界はすでに、「法定通貨の賃金が法定通貨の生活費に勝つことは二度とない」フェーズに入った。
少なくとも、この体制の下では。

システムは、労働者の上昇移動（アップワードモビリティ）を志向していない。

資産価値の保全と、人間生活のあらゆる側面の“収益化”（借金・サブスク・手数料・家賃）に向けられている。

だからこそ、ビットコインは救命ボートなのだ。

だからこそ、資産を持つことは“選択肢”ではなく“脱出口”なのだ。

このシステムはすでに、資産を持たない人々の未来を決めてしまっているのだから。 December 12, 2025

高市が増税内閣だと気づく人がどのあたりで増えるかな。インフレ増税は怖いぞ～。富裕層だけその増税が回避できるんやで December 12, 2025

ついに10年長期金利は1.938%まで上昇してきた。上昇速度が明らかなに加速している。どうも夜間になると上昇が加速するようだ。外国人の仕掛けが入ってき初めているのだろう。
今までいろいろなショックがあったが、1998年12月の資金運用ショックでは0.6%だった10年金利が3ヶ月で2.4%まではね上がった。倭国最大の長期国債の買い手(全体の19%を買っていた)の資金運用部が購入をやめると発表したからだ。　
慌てた財務省は国際購入を再開した。それで直近では元に戻った購入を再開しなければ、私は最低限10%上昇すると思っていた。この時もトレーダーたちはいざとなれば法律をひんまげてまで最後の砦である日銀が購入して事態を収めるのかと思っていた。
現在はその最後の砦の日銀自身が毎年発行金額の60%から90%を買っている。それが購入を減らしていくと言っている。2.0%の長期金利などまだまだ低すぎる。ものすごい上昇を予想する。
　学問的には名目の長期金利は実質金利+期待インフレリ率+財政破綻確率で決まるが、この式に当てはめても、現在の1.9%など、とんでもなく低い数字である事は間違いない, December 12, 2025

米ドルは依然として歴史的な極端な水準付近に位置しています：

米連邦準備制度（Fed）の貿易加重実質広範ドル指数は、40年ぶりの高水準付近で推移しています。

この指数は、貿易相手国との相対的な競争力を基に、26通貨に対するドルのインフレ調整後価値を測定しています。

インフレ調整済み広範ドル指数は現在、長期平均を約20％上回っています。

過去において、このような高水準の評価額は1930年代と1980年代にのみ見られました。

一方、6つの主要通貨で構成される米ドル指数（DXY）は、年初来で-8.4％下落しており、2017年以来最悪の年間パフォーマンスに向かっています。

歴史的な貿易調整後ドルの過大評価が持続しています。 December 12, 2025

［余りにも立憲と主張が同じ自民党議員］

自民党は一旦決めたらひとつにまとまる、と言ってたが、全然まとまってないのだが。

•石破：積極財政に慎重／安保発言が強硬すぎる

•岩屋：積極財政に慎重／スパイ防止法・監視強化に強く反対

•船田：積極財政に慎重／強硬安保で連立崩壊と批判

•村上：典型的緊縮派として積極財政反対／安保右傾化に反対

•河野：積極財政はインフレ悪化として強く批判 December 12, 2025

💣次の世界恐慌の震源地は……倭国円⁉️元米国政府の銀行監査官だったのレナ・ペトロワ さんも昨日言ってたけど70パーセントの、確率かなぁ。

そして……その本当の理由は
🌍「湯水のようにウクライナ支援を続けたから」だった‼️😱

アナリストのマリオ・イネコ氏が爆弾発言。
世界のトップトレーダーたちはもう気づいてます――
💰「今回の円の崩壊劇は“因果応報”だ」と😤

倭国ではもう「金利が上がったから〜」「日銀の金融緩和が〜」なんて表面的な説明しか出てきませんが……
本当の問題はそこじゃない😶

🇯🇵倭国政府が抱える超長期の国債、今までは利回りゼロ付近で安定してたんです。
でも今、その“ゼロ金利神話”が崩れ始めてる。
10年債利回りは2%に肉薄。
これは今世紀の最高水準で、異常事態😱

さらに問題なのが、倭国の金融機関が保有している大量の債券。
これらが金利上昇で暴落したら……どうなるか？

🏦資産評価が崩壊 → 損失確定 →
🇺🇸アメリカ国債も売却
🇬🇧英国債も売却
🇪🇺ヨーロッパの国債も連鎖売却

つまり、**世界中の国債市場が一斉に崩れる“グローバル・マージンコール”**の引き金になるんです。

しかもこれ、倭国だけの問題じゃない。
なぜなら……

🌀そもそも倭国円がここまで異常に弱くなった最大の理由は、
「世界中のヘッジファンドが“安い円”を借りてドルやユーロに変えてウクライナ支援を回してた」から‼️

これがキャリートレードの実態。

💸円を借りて
→ ドルに換えて
→ 米国債やウクライナ国債を買い支える
→ 円安が進行して、倭国の実体経済が崩壊寸前に😓

🇯🇵国内のインフレが「輸入インフレ」で爆発し、
庶民は苦しむ一方で、
国はウクライナに何十兆円という資金と物資を流し続けてる💢

そして今――
そのツケが、倭国円の崩壊として返ってきてるんです😡

📉金価格（円建て）は過去10年で10倍超
📉650,000円を突破して歴史的な高値圏
これは通貨が死にかけてるサインそのもの

でも倭国のメディアは一切報じない。
政府は口をつぐむ。

世界の一流トレーダーたちは、
**「次のリーマンショックは“円”が引き金だ」**と口を揃えて言い始めています😨

💥そして彼らは気づいてるんです。

やっぱり原因は、
💸ウクライナ支援に湯水のごとく金を注ぎ込んだツケだったと‼️

馬鹿野郎‼️って声が、チャートの裏側から聞こえてくるようです😤 December 12, 2025

最近、26年の春闘の目標が出てきてるけど、5%のベアとか労組は職務怠慢よ
インフレなんだからもっとふっかけろよ1974年なんて、30%の賃上げをふっかけて達成してるんだぞ？
来年の春闘は満額回答とかいうゴミ結果やめろよな
企業収益は過去最高を5年近く叩き出してるの忘れるなよ？ December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

取り巻きはよいしょするし、官僚は忖度するが、マーケットにそんなものはない。方向転換しないと円安と高金利、高インフレの同居という目も当てられない事態になるのだけど、慌てたときには既に手遅れ。 December 12, 2025

トレンドになっている「iPhoneシェア低下の理由」

視野が広い人は、実はiPhoneの価格は世界的インフレに抗ってずっと同じ価格保っているにも関わらず「今がとんでもない円安」だからこうなっていると理解している。

そうでない人は、「機能ほとんど変わっていないのに」（←異論あるけど）「値段を上げているせい」とか言っている。後者の人が、それなりに多くて驚く（ただ単に悲劇を訴えた方がバズりやすいから、それ目当てのbotも多そうだけれど）。

記事とか書くときに、後者に理解を合わせていくべきなのか悩ましい（でも、それやっちゃうとTVのエンタメ系ニュース番組みたいに浅い解説だけにも関わらずテロップで解説しまくりみたいになって話が進まなくなりそう）。 December 12, 2025

自由恋愛が上位者にニーズが集中しインフレ化する原因は、我々下々が映画ドラマアニメ等のコンテンツの中で「性格も良い美男美女」を消費して来た帰結だと思う。
　恋愛の現実は違う、と中々受け入れられずに歳を取る。 https://t.co/EKv7FTn8C3 December 12, 2025