自民は腐敗して蛆が湧いてるんじゃないですか。一方庶民は高市インフレ政治で食料品すら容易に買えず、困窮者は飢えはじめているのに！国民はなぜ怒らぬのか？一方、気味悪い株価５万円越えでアクトーが暗躍し高市政権の庇護の下、大儲けで高笑い！この国マジで奈落に向かって転げ落ちている。 https://t.co/ij1BM7BCuX November 11, 2025

#高市早苗を4文字で
帝国軍人！！

#高市インフレ の中で、頭の中は国民の生活より、防衛費と言いながらの軍費！！
#そんなことより高市やめろ ！！

本当に清志郎さん言ったとおりだよ！！
意思を継いで高市やめろフェスしよう ！！ https://t.co/L2La2ozXRo November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

むしろこうした「よかれと思って」やった現金給付（というより、本当は政治家の人気取り、票集めとして利用した現金給付）の繰り返しこそが子育てコストのインフレを喚起し、皮肉にもこれから家族を持ちたいと願う若者が「とても自分では無理だ」という諦観を助長し、かえって少子化を促進しているという事実をそろそろ深刻に考えるべきではないだろうか。 November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

2025年、金・銀・プラチナ等の貴金属は急伸し株や暗号資産を大幅に上回る上昇。インフレヘッジ、中央銀行の金買い、通貨価値の希薄化、債務不安が資金流入を加速。過去10年で金は約4倍だが1970年代の高インフレ・景気後退局面では20倍。今回の上昇はバブルではなく長期サイクルの初動との見方も強い。 https://t.co/CVsYU17wY1 November 11, 2025

今週アメリカでバズった記事。

「家族4人が人間らしく生活するには、年収14万ドル（約2,150万円）が必要」という衝撃的な問題提起。「インフレがつらい」「給料が上がらない」という話ではなく、「ミドルクラスとしての参加コストが異常に高くなった」という着眼点が話題に。
https://t.co/6TL6UvQlKz November 11, 2025

インド経済もっとわかりやすく言うよ。

僕は3年半前に米国経済を見て、底だと思ったので株を買いまくりましたが、当時一番決め手だったのはインフレ上昇が頭打ちになる確信があったのと、その関係で実質賃金が改善し始めるという判断でした。

今のインドはそれと似た状況ですが、当時の米国の比ではないです。はっきりいってこれほど強いマクロの状況は見たことがないです。

だってインフレ2%以下で、賃金上昇率10%とかある国ですよ？

実質賃金が8%増になるとかバグってるでしょ。
しかもそこに減税やって、さらに利下げ余裕になってるんですよ。

意味わかんない何このチート…
インド経済は化け始めてると思います。 November 11, 2025

日経も「インフレ税」批判。
「実質的な債務を薄めつつ、将来世代にツケを先送り」し、国民をあざむくものだが、偽薬効果は大きい。これで株価が上がった年末に解散か。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か - 倭国経済新聞 https://t.co/emqcV49pCG November 11, 2025

もしこれが事実なら、日銀は本当のインフレ率に対して利上げが完全にビハインドしてる状態

その上で積極財政まで重ねようとしているわけで、最悪の場合は国民生活が耐えられないレベルのインフレが来てもおかしくない

今は一度立ち止まりインフレからしっかり検証した方がいいと思うけどね https://t.co/WPtWIcs1yn November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 November 11, 2025

>国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するように指示

きたぁああああああ！！またまたまたまたっ！俺たちの高市がやってくれた😭

インフレも加速してるし拡充しなきゃ世界と戦えるわけない！今まで何やってたんだよ！爆速で改革が進む！ありがとう！ https://t.co/LwukQn4Wek November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

マイケル・セイラーは、2026年の #ビットコイン を単なる投機資産以上のものと見ています。それは、経済の不安定さ、インフレ圧力、地政学的リスクが支配する世界における究極のヘッジです。極端な倫理的ジレンマで生き残るために困難な決断を迫られる状況と同様に、セイラーは、個人や機関は従来の金融システム、つまり法定通貨や中央銀行では長期的に資産を確実に守れないことを理解し、ビットコインに目を向けると考えています。

セイラーの論点の中心は、ビットコインの希少性、分散型のセキュリティ、予測可能な通貨政策にあります。政府によって価値が希釈され得る法定通貨とは異なり、ビットコインの総供給量は2100万枚に固定されており、インフレ耐性が組み込まれています。さらに、分散型構造により操作や没収のリスクが低く、透明性によって仲介者を介さずとも信頼が成立します。セイラーにとって、これらの特徴は抽象的な利点ではなく、マクロ経済の不確実性が高まる時代における「生存のためのツール」です。

2026年までには、機関投資家と個人投資家の双方でビットコインの採用が加速するとセイラーは見ています。もはや問題は「ビットコインが主流の価値保存手段になるかどうか」ではなく、「どのくらい早く個人や組織が資産防衛の重要性を認識するか」です。従来の資産が購買力を守れない状況では、ビットコインは自然な選択肢となります。経済や地政学の危機が差し迫った行動を迫る中、ビットコインは明確で信頼できる解決策を提供します。

セイラーは、リスク認識と資産保全の自己責任という行動の変化も強調しています。揺れ動く時代に生き残るためには、体系的な不確実性に対して、インフレや没収のリスクのない資産でヘッジするという現実的な行動が必要です。

要するに、2026年には、ビットコインは不確実な世界を生き抜くための必須ツールであり、その希少性、セキュリティ、予測可能性が、従来の金融システムでは再現できない価値保存の手段を提供します。投機ではなく、価値を守る不可欠な資産としての採用が進むのです。

インタビュー動画の完全版へのリンクは下のコメント欄にあります November 11, 2025

#新しい裏金！！

#高市インフレ で庶民は弱っているのに！！クソ！！

全国、いや世界で
#高市やめろフェスしよう ！！

高市首相が代表の政党支部、企業から上限超える寄付　公表後に訂正：朝日新聞 https://t.co/yBNFY7VEoO #自民 November 11, 2025

@reiwa_kokkai @oishiakiko 楽しみにしています！
テーマは日中関係と経済対策。
とてもタイムリーで注目度高いですね。

大石あきこさんらしい正義感と愛で、すさんだ倭国に光を照らして下さい

#大石あきこ #高市インフレ
#れいわ新選組　#れいわいいよね
#高市総理の謝罪と辞任を求めます
#日曜討論　 https://t.co/RD7M3BtiGA November 11, 2025

サポート欄こうなってほしいナ…のやつ
つたわるかな
三人は少なすぎやしないかとおもうの
一旦二十四人くらいにしませんか？
FPのインフレが起こるので駄目？そうか…… https://t.co/Pmo9OjziHX November 11, 2025

@NGyuuuuuuu DMMの運営は頑張ってますね…息の長いタイトルはマジですごい
余計なエンドコンテンツを付け足さざるを得なかったとしても、インフレを頑張って抑えてくれてる＞花騎士・ギス・御城

一方、刀剣・文アルはゲームは止まってるもよう November 11, 2025

関税は我が国を豊かにし、強く、パワフルにし、安全にした。長年、他の国々は我が国に対して関税を成功裏に利用してきたが、関税に関しては、私が導入したおかげで、我々が全てのカードを握っている。賢明な大統領がいれば、常にそうなる！戦争は止まり、他の国々との関係はより強固になった。彼らがもはやアメリカ合衆国を食い物にすることは許されないからだ。株式市場と401kは史上最高値を記録し、インフレ、物価、税金は下がった。教育は州に戻され（本来あるべき場所へ！）、我が軍と南部国境は、かつてないほど強固になった。アメリカは再び尊敬を集め、かつてないほど尊敬されている。これら全ては、強力なリーダーシップと関税によってもたらされた。これらがなければ、我々は再び貧しく、哀れな笑いものになっていただろう。邪悪で、アメリカを憎む勢力が、アメリカ合衆国最高裁判所で我々と戦っている。我が9人の判事が、偉大な知恵を示し、アメリカのために正しいことをしてくれるよう、神に祈ろう！

ドナルド・トランプのTruth Socialより（2025年11月28日 午後9時22分 倭国時間） November 11, 2025