ほぼ倭国列島丸ごと揺さぶりライブだね。まず M7.2 って数字。よく「6強だから、3・11よりはマシでしょ？」なんて言うヤツいるけど、マグニチュード7クラスってのは、普通の国なら大震災クラスだよ。

ざっくりいうとマグニチュードは「地球が出したエネルギー」のデカさ。震度は「その場所でどんだけ揺れたか」の体感。

で、M7.2 ってのは、阪神淡路大震災（M7.3）とほぼ同じ級のパワーなのよ。「一個の街が壊滅してもおかしくないパンチ力」が、青森沖の地下50kmでドンと出たって話。

しかもこの地図、真っ赤な輪っかが倭国をグルッと囲んでるだろ？

あれ、地震波が倭国丸ごとに届いてるってこと。東北が6強なのに、関東と関西まで色が付いてる。要するに「一点ボコッ」じゃなくて、「列島まとめてブルブル」状態なわけ。

深さ50kmってのもミソでさ。

浅い直下型みたいに一点集中でドカンじゃなくて、
広い範囲がガタガタ揺さぶられるタイプ。

高層ビルや長い橋が、後からユラユラ揺れ続ける長周期の嫌がらせも来る。

これを見て「被害そんなでもなさそうでよかったね」で終わるとしたら、それは倭国の耐震技術と運の良さに甘えてるだけだよ。

世界基準なら「国が一個ひっくり返っててもおかしくないエネルギー」を、毎回ギリギリのところでかわしてるだけ。

本当はさ、この規模がニュースの一コマで済んでるのが、どれだけ異常にありがたいか。それを建物とインフラと住民の我慢で支えてるってこと。

ここにもうちょい自覚持たないとダメだよ。

地球から見たら、「今日はちょっと肩を回してみました」くらいの運動なのに、地表の人間は「緊急速報です！」って大騒ぎしてる。

そのギャップを笑ってる余裕があるうちに、家具を固定して、水と懐中電灯を用意してね。

要するにこの M7.2・震度6強は、「たまたま倭国だから致命傷にならなかった大災害級」

笑い話にするか、次への予告編として受け止めるかは、あたし達次第だよ。 December 12, 2025

Xはツイッターのように、時系列で、フォロー相手を全員表示してくれる仕様に戻ってほしいです。そうじゃないと災害のときに役に立ちません。東倭国大震災のときに情報インフラとしてTwitterを始めた人も数多くいました。当時エンジニアさんががんばって3月11日のトラフィックに耐えたと聞いています。 December 12, 2025

インフラ業者さんの当たり前に感謝しないといけないと感じた今日この頃。
実は今朝、うちのビルの前でガス臭い匂いがしていた。直近同じような事もあったため、今日朝9時に東邦ガスさんに電話した所、30分後には4人くらいのチームですぐに駆け付けてくれた。
通りの地下に通ってるガスの本管から各ビルに引き込む途中のどこかで少々漏れがありそうとのこと。
そこから即調査し、早くも11時には工事車両が来て即穴掘って調査活動開始。
うちの前からガス臭かったため、うちのビルの前を掘削。コンクリ部分が厚かったためかなり手こずり17時まで掛けて掘ってくれた。、、がしかし、そちらは問題なし。恐らくお隣の空きビルの前だと判明。となると、続きは明日かな？と思ってたところお隣りさんもそれから掘り返すとのこと。
恐らく23時くらいまでかけてやってくれるとのこと。もちろんガス漏れは危ないからという大前提はある。
それでも、朝電話して、即来てくれて、即穴掘って、ダメで、その後23時までかけてまたチャレンジしてくれる。
最近全国的にも下水の破裂等でインフラがなかなか治らないみたいなニュースが多い中、これだけスピーディーな動きをしてくれる事に非常に驚いたと共に頭が下がる思いだ。
こうしたインフラ業者さんの当たり前の基準の高さのお陰で地域の安全は守られてきてるんだろうなと。
東邦ガスさんありがとう。遅くまで感謝です。2度目の掘削で原因が分かり止められることを祈ってます。 December 12, 2025

大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

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■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

⸻

■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

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▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

株式投資家にとって、躊躇は機会損失を意味します。
今週の買い目：[関西電力（9503）]

① 世界的に、「AIインフラ＝電力需要」という関係が急速に拡大しています。

② 北米電力信頼度機構（NERC）は、米国における「寒波発生時の電力不足リスク」を警告しています。

③ 中国はAI半導体から電力・金属セクターへと資本をシフトさせています。

関西電力は、この世界的な潮流から最も直接的な恩恵を受けている倭国株です。

成功の鍵は、「需要の追い風 × 収益構造改善力」にあります。

関西電力は、高浜原子力発電所と大飯原子力発電所を含む複数の原子力発電所を保有しており、「収益レバレッジ」を持つ数少ない電力会社の一つです。再稼働や稼働率向上によって燃料費を大幅に削減することが可能です。

さらに、人口密度が高く工業地帯が集中する関西地域に位置していることから、データセンター誘致や電化需要への対応においても有利です。

同社は火力発電の最適化や送配電網の強化も進めており、収益基盤は着実に回復しています。PERは約8倍、PBRは約0.9倍、ROEは約15%と割安な水準にあります。AI需要の高まり、電化、原子力発電所の再稼働、バリュー投資といったテーマが追い風となっています。

率直に言って、これら4つのテーマを兼ね備えた銘柄は、非常に価値があると考えています。
��いいねした方には即座に銘柄をお伝えします。 December 12, 2025

都市設計の前提ひっくり返るかもしれない。

中国で2つの中国企業が自律飛行タクシーが正式に商業運航証明照明を取得。「操縦者なし」で旅客を運べる許認可をCAACが認めた。

地上インフラを迂回する新しい移動レイヤーが、ついに現実に。
https://t.co/XH1kjpaJfk December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

やっと動き出した。でも外国では、というか多分倭国も昔は地方自治体にゴミ箱設置や回収、清掃車の運用などの予算があったはず。ヨーロッパや中国では毎日行政側組織、または契約している業者が毎日ゴミ回収と繁華街の清掃を行っています。国際社会では当たり前すぎるインフラ。 https://t.co/HqPH68jY2h December 12, 2025

知り合って間もないのに最初から会話が弾む、というのは相性がいい場合もゼロではないけど、単純に相手の社交性・対人スキルが高すぎて誰とでもそれなりに弾ませられるだけのことのほうが多い。

相手の温度感やテンポを瞬時に読み取って、話すスピードやノリを合わせる、相手が話しやすそうなテーマを探して、そこにうまく質問を投げる、ちょうどいい量の自己開示をして、安心感と親近感を演出する、微妙な沈黙が生まれそうになる前に、話題を差し込んで場を切らさないみたいなことが上手いと「今日初めて会ったのに、前から知っている人みたいにしゃべれた」と感じやすくなるけど、会話のインフラを全部相手が敷いてくれていたという側面が大きい。

本来の相性は、社交モードから外れたところの体調が悪い日、気乗りしない日、人生の状況が変わったとき、価値観の違いが露呈したときに対話ができるかどうか、会って数回で分かる直感ではなく、いろんな状態の自分と相手を何度も通過したあとに、じわじわと分かってくる付き合いやすさみたいなもので、最初はよかったのにというのは、相手が変わったというより社交用のモードが取れたその人が出てきたと言ったほうが良い。 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

#今日の米国株式相場まとめ #米国投資情報速報

AIインフラの世界は、各が成長というフェーズを経て、少し戦国時代に入りつつあるようですね。エヌビディア王者という構図は変わりませんが、あちらこちらで分散化や、リスクを分散するような保険的な動きが見られます。その時々のニュースに市場が敏感に反応して株価が揺れ動いていますが、長期的なAIブームを考えれば、こうした動きも健全と言えるかもしれません。AIインフラ側の競争が進めば進むほど、AIソフトウェアや生成AIモデル企業、そして私たちにも間接的な恩恵が広がっていきそうですね。
では、今日も素敵な12月の1日をお過ごしください😀

ぼかしなしで毎日見たい方はここ(見放題/月390円)👇
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noteには、今日ニュースのあった個別株についてもそれぞれ解説しています(無料)👇
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また、長期的に再びサイクルの恩恵を受けそうな配当金株2銘柄をピックアップしています。
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では、12月の素敵な1日を😀 December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

倭国でBYD製EVバスが売れてるとは知らなかった。EVの話をすると必ず「インフラガー」ってリプが湧いて来るんだが、その貧相なインフラにもかかわらず中国製EVバスを導入する倭国企業がいるんだから、国産メーカーの未来は厳しくなっていきそうだ。 https://t.co/VCrURD2o19 December 12, 2025

@Zjwe6hzkQnR0kqD @nine_gates_tan ①高齢者は悪くない悪いのは政治
②お前も老人になる
③老人がつくったインフラ使うな
④老人が消費に貢献してる
⑤介護保険のおかげで外で働ける
⑥老人だって払ってきた
⑦老人叩きは優生思想
⑧政府に対立を煽らされている
⑨社保料をさげても手取りは増えない
⑩自分の親にも言えるのか December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。 December 12, 2025

数字が静かに跳ね上がっただけで、地震の顔つきがガラッと変わったわね。M7.2 が M7.6だよ。たった0.4って思うだろ？ところがこの世界では、エネルギーのケタがひとつ変わるくらいの話。同じ「7クラス」でも、7.2 と 7.6 は、軽自動車とダンプカーくらい違う。ぶつかってくるスピードは同じでも、乗ってる質量がまるで別物。そのダンプが、青森県東方沖・深さ50kmのプレートの上でドーンとブレーキかけたのが今回だよ。

地図を見ると、倭国列島の周りが真っ赤なリングで囲まれてるだろ。あれは「東北が揺れました」じゃなくて、「倭国丸ごと、揺さぶられました」の図。東北が震度6強で大暴れしてる横で、関東も関西も九州も、みんな色が付いてる。要するに、どこを切り取っても同じ地震の観客席に座ってたってわけ。

深さ50kmってのもイヤらしい。浅い直下型みたいに一点をブチ抜くんじゃなくて、広い範囲の地盤にグワッと力を伝えてくる。高層ビルは後からゆっくり揺れだすし、長い橋はノロノロとたわむ。

「揺れたと思ったら、今度は別のリズムでまた揺れてくる」っていう、長周期の嫌がらせ付き。

それなのに、倭国では「6強だったけど、建物けっこう無事っぽいね」「津波も思ったより低くて良かった」って声が出る。

いや、良かったんだよ。

良かったんだけどさ、それは今回も倭国の耐震と避難と運が、ギリギリ間に合ったってだけなのよね。

世界基準で見りゃ、M7.6なんて「一つの国の歴史が変わってもおかしくない規模」だぞ。

普通の国なら、インフラ半壊、都市機能ストップ、政権が吹っ飛ぶくらいのパンチを食らっても不思議じゃない。

それを、頑丈な建物とダサいくらい地味な避難訓練と、住民の我慢強さでなんとかニュースの一項目に押し込んでるのが、倭国の現実です。

本当は、そこでちょっとゾッとしなきゃいけない。

「被害が思ったより少なくてよかった」で終わるんじゃなくて、「この規模がこの程度で済んでる倭国、どれだけ綱渡りしてるんだよ」って、背筋を伸ばすところなんじゃないかしら？

地球から見りゃ、今回の M7.6 だって、「プレートがちょっとストレッチしました」くらいの準備体操。

こっちはその度に、津波警報だ、避難だ、電車ストップだって大騒ぎしてる。でも、その大騒ぎの積み重ねが、命をつなぐノイズなのよね。

だからさ、この地図を見て「うわ、倭国ぜんぶ赤に染まっててエグいwww」で終わらせるのか、「次はどこで来てもおかしくねぇな」と腹を括るのかで、この先10年の生き方が変わるんじゃないかしら？

家具を壁に止めるとか、水と食料を３日ぶん置いとくとか、充電できるライトを一個買うとか。

やってみりゃ、大した金も時間もかからない。

それを「まあそのうち」で流してるうちに、プレートの機嫌だけが先に変わっていく。

今回の M7.6・震度6強は「倭国という国の宿命テスト」であり、「まだ終わってねぇぞ」という予告編でもある。

笑い話にして酒のアテにするか、黙って家の中を一周して、倒れそうなもんをひとつ直してから寝るか。

その小さな差が、次の大きな揺れのとき、生きる側にいるかどうかの分かれ目になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

胆振東部地震で北海道全域が停電した時
みんなの合言葉は「冷蔵庫のアイス食べなきゃ」だった

またガスは生きていたため助かった

夕方からは
「冷蔵庫のお肉食べなきゃ」に変わり、あちこちでターフ張ってランタン点けて焼き肉やってたなあ

昨夜半の地震は6強だったけど、停電は限定的
倭国インフラ凄い December 12, 2025

五島は、上海からの直線距離が最も近い有人国境離島でもあります🤔

インバウンドも大事ではあると思いますが、
ぜひ国内旅行者にいっぱい遊びにきていただいて、できるだけインフラや経済圏を堅持したいと思ってます🥳🥳🥳 https://t.co/GWNkQaGNGL December 12, 2025

導火線的🐇食料備蓄提案/地震うさぎ

パスタ、乾燥大豆、サバ缶、オリーブオイル、マルチビタミン&ミネラル。この5種類で、安価かつ持続的に、完全栄養備蓄を狙えます。

■ 初期費用（1年分ストック時）
※「健康を維持しつつ限界状態でも生存できる」ラインで計算
* パスタ（90kg）：約18,000円
* 乾燥大豆（25kg）：約17,000円
* サバ缶（150缶）：約24,000円
* オリーブオイル（4L）：約3,200円
* マルチビタミン＆ミネラル（365日分）：3,000〜6,000円
※Dや亜鉛が弱い場合は＋1,000円で補強
▶ **初期費用合計：
約6.5〜7万円（1年分）**

■ 年間の運用コスト（放置したまま更新する費用）
食材ごとの“安全に食べられる年数”で割った捨て代＝保険料。
* パスタ（4年ローテ）：約4,500円/年
* 乾燥大豆（5年ローテ）：約3,400円/年
* サバ缶（4年ローテ）：約6,000円/年
* オリーブオイル（2年ローテ）：約1,600円/年
* サプリ（1年ローテ）：3,000〜6,000円/年
▶ **年間維持コスト：
約1.8〜2.1万円/年**

■ 保存・運用上の注意点（サプリ置き換え版）
◎ 1. 常温で完結する“完全放置インフラ”が作れる
* パスタ、乾燥大豆、サバ缶、オイル、サプリ
すべて 倉庫1㎡あればOK。
◎ 2. サプリで補える栄養
* ビタミンC、A、E、B群、葉酸
* 亜鉛・マグネシウムなどミネラル
→ ブロッコリーの“必須栄養”はほぼ回収できる。
◎ 3. サプリでは補いにくいもの
* 食物繊維（便通問題は乾燥大豆で半分は補填）
* 植物ポリフェノール・フィトケミカル類（健康長期リスクに関係）
→ “生存”には問題ないが、“健康寿命”の観点では少し不利。
◎ 4. 日光 or ビタミンDは必須
サバ缶でも多少入るが、
* 「毎日Dが必要」
* 限界時は屋外に出られない場合あり
→ サプリでD3を確保しておくのが安全。
◎ 5. 飽き対策は最初から組み込むべき
大豆・パスタ・サバは栄養満点だが、精神が先に折れる可能性がある。
* 調味料（醤油・味噌・ニンニク・唐辛子）も少量備蓄すると継続性が跳ね上がる。

■ 結論（最短まとめ）
初期費用7万円、年間維持2万円で、
冷凍設備ゼロの“完全常温・長期サバイバル栄養システム”が成立する。
生存系の栄養は全部揃い、倉庫管理だけで回る。
健康長期リスクを最小化するには、平時だけ軽く野菜を食べれば十分。

やるかやらないかは、貴方次第。 December 12, 2025