アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

EV普及させろとも、海外を見習えとも言ってないんだけど、妙にdefensive なリプがたくさん来た。改めて調べたデータを追加。

【新車販売におけるEV率】
地域：四輪車EV率 ｜二輪車EV率 ｜
ノルウェー：88.9%｜10%
スウェーデン：40.8%｜3%
ポーランド：4.2%｜5%
欧州連合： 18%｜7%
中国：35%｜75%（但しNEVシェア51.6%）
ベトナム：40%｜35%
タイ：25%｜20%
倭国：2.5%｜1.5%
アジア平均：16%｜25%
米国：12%｜3%
グローバル：25%｜18%

出典
・The Global Electric Vehicle Market In 2025
・Trends in electric car markets – Global EV Outlook 2025 – Analysis - IEA

【EVの火災発生率】
これについては、各国とも敏感で研究の蓄積がある。
・NFPAの分析では、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約10分の1以下。
（National Fire Protection Association (NFPA)の分析）

・NTSBの分析では、ガソリン車の火災発生率：約1,529件/10万台、EVの火災発生率：約25.1件/10万台。つまり、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約60分の一。（National Transportation Safety Board (NTSB) の分析）

・ノルウェー：ガソリン車やディーゼル車の火災発生率は、EVの4～5倍。（Statens Vegvesen）

・スウェーデン：EVおよびハイブリッド車は10万台あたり3.8件、ICE（内燃機関）車は68件。つまり、EVの火災発生率はICE車の約18分の一。
（Are Chinese NEVs a fire risk? https://t.co/GN0l2mFOq9）

・ポーランド：全車両火災4,712件のうち、EVは23件（0.5%未満）。
（Critics Say EVs Are A Fire Hazard. Here’s What The Latest Data Shows
https://t.co/uZdPiLPJ0O）

【中国国内では1日平均55台のEV車の発火事故が起こってる】
という書き込みがあったが、その根拠は発見できなかった。分かっているのは、以下の数字。
・2020～2022年に火災件数
　BYD：11件
　Li Auto：5件
　Xpeng：4件
　NIO：1件

【EV vs インフラ】
これは最初は各国同じことのはずだが、「インフラない」→「EV買ってもしょうがない」→「インフラ作ってもしょうがない」→「EV買ってもしょうがない」という負の連鎖が、どうやって「EV買う」→「インフラ充実させる」→「EV買う人増える」→「インフラもっと充実させる」という正の連鎖に転換したのか興味深い。 November 11, 2025

工業立国倭国はこの路線を進むべきでしょう。国民に迷惑かかる観光客なんて要らない。倭国の文化や人やインフラは外国人に安価に消費される為のものじゃない。それに観光に依存するのは安全保障上も良くない。国家の発展という観点からも良くない。生産が発生しない物に頼れば衰退する。 https://t.co/avbhMH1vy4 November 11, 2025

ぼーっと音楽聴きながら駐車場から海と遠くの夜景眺めたりできるし、深夜に一人でくる方がここ楽しいかもしれん。巨大インフラに取り込まれてる感をゆっくり堪能できるのも良い。 https://t.co/SFWxXpi9wM November 11, 2025

インフラに公的資金投入は最低保証として必須だが、野球の入場200万人300万人は大して効果がないので事業進行中止すべき派｡（インフラに公的資金投入＝未成年医療高額療養費は廃止して自己負担助成は税収から拠出、野球の観衆増＝高齢者の自己負担3割化） https://t.co/IRbcaKPc6K November 11, 2025

相場最高値＋CME障害＋「ペーパー金終わりだ！」陰謀論

ペーパー金銀って、Xでは全部ごっちゃだけど中身はだいぶ違う。例えば①先物・証拠金取引（COMEX/CMEの金銀先物など）、②現物裏付けETF($GLDとか)、③銀行の未割当口座など

今回は①。しかも障害そのものはインフラがショボいだけが原因 https://t.co/rppRVQ2mRg November 11, 2025

【分析サマリ】
・主張傾向: 社会相互依存を強調。VTuberの自由はインフラ労働者の犠牲による(保守的視点)。
・賛否勢力図: 賛成84kいいね(リプライ60%、引用70%同意)。反対(引用30%、リプライ40%): 読解不足やネタ扱い指摘。VTuberファン層で分断(検索結果: 賛成勢5割超)。
・感情分析: 肯(感謝60%)>否(怒り40%)。リプライ感情スコア: +0.6(同意中心)。
・主要主張: インフラ維持者の存在を自覚せよ。
全体: 労働格差議論喚起、賛成優勢(視聴14M)。 November 11, 2025

#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮

#モームリ高市🤮

民主主義と政治をまっとうに語れる国民かられいわ新選組は間違いなく応援・支持されています。👍👏

#れいわ新選組が倭国を救う❤️

#消費税廃止が倭国を救う❤️

#積極財政が倭国を救う❤️

#長谷川ういこを支持します👍

#経済音痴から倭国を取り戻す👊🔥

#ザイム真理教が倭国を滅ぼす👊🔥

#財務省解体👊🔥

#自民党解体👊🔥

#自公維国立参はいらんよ👊🔥

こいつら全員大嘘つきだ💢

#拝金拝米保守自民🤮

#高市早苗自民党内閣は新自由主義そして統一教会と倭国会議🤮

#モームリ高市🤮
　https://t.co/lFArVsFRyi

倭国国にとって自国の軍拡が如何に国際情勢を不安定化させるかが壺市アホ宰相はまったく理解していない。

自分の保身のために拝米バカ偽保守向けのパフォーマンスしかしないこんなお粗末な壺市政権はとっとと畳むべき👊🔥

https://t.co/nYcHJfgAeo

#スパイ防止法は統一教会の悲願

んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党で自民補完与党👊🔥

倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団！

倭国会議とは
　https://t.co/cnKaQFg3x4

　https://t.co/xqxddidVkI

#クレプトクラシーとザイム真理教が倭国を滅ぼす👎🔥

#自民党政治はレントシーキングとクローニーキャピタリズムの権化👎🔥

#国民は増税自民は脱税👊🔥

#脱税議員は全員逮捕👊🔥

#組織的犯罪集団自民党👎🔥

#統一教会関連議員は政界から一掃しよう👊🔥

#自民党政治を終わらせよう👊🔥

#軍拡や核武装では絶対に戦争抑止や外交的優位にはならない👊🔥

逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂 November 11, 2025

@hiroshiy 能登に急速充電インフラが無いと噛み付いついた挙句の「市民にとってガソリンスタンドが24時間である必要性はない」は、流石にカッコ悪いですね。
　能登の海岸線を周遊していたら1日何てあっという間です。富山県側から夕方までかかって輪島を超え「いつまで運転しても金沢につかない」と思いました。 November 11, 2025

@IT6ymLwfse41171 ご指摘ありがとう。BRI（一帯一路）では、パキスタンはCPECで主要拠点、ウクライナはMoU署名国ですが戦争で停滞気味。倭国はBRI不参加で、独自のインフライニシアチブ推進中。危険性は視点次第；多角的なソース（CFR、Wikipedia、緑のFDC）で確認を。追加の詳細ありますか？ November 11, 2025

Playwrightでe2eテスト書いてるのだけど、すごい楽しい。

ずっとインフラレイヤーばかりやってきたから、フロントに近い部分を触るの新鮮 November 11, 2025

2.
鉱山閉鎖、資源枯渇、インフラ課題が主な要因だ。
2025年の銀の工業需要は小幅減が見込まれる一方、電気自動車、AI部品、太陽光発電分野での使用が増加している。
その変動性の高さから「悪魔の金属」とも呼ばれる銀は、今年過去最高値を更新。供給逼迫にもかかわらず、専門家によればさらなる November 11, 2025

国土、鉱物資源、山林・水資源や基盤インフラ、公的機関などは誰の財産？国民の財産だとすると、外国人帰化禁止又は厳格化が当然の理に思います。
他国民・他民族のそれら財産の支配権を盗ろうとしたのが帝国主義時代の植民地支配、現在も同じ事しようとする勢力をグローバリストと呼ぶのでしょうか？ November 11, 2025

倭国の経済圏を支える組織は経団連ですが、その経団連を支える集団や組織がまたあります。どんな集団、組織が倭国にありますか？多い、影響力強い組織トップ10。
↓
経団連を支える主要な経済団体・組織のトップ10
倭国の経済圏を支える中心的な組織として知られる経団連（倭国経済団体連合会）は、大企業を中心に構成され、政府への政策提言や経済政策の形成に多大な影響力を発揮しています。一方、経団連を支える集団や組織とは、主にその会員として参加する全国的な業種別経済団体、地方経済団体、並行して活動する総合経済団体を指します。これらは経団連の政策議論に寄与し、業界ごとの利益調整や地域経済の活性化を通じて、経団連の基盤を強化しています。

以下は、これらの組織のうち、会員数、経済規模への影響力、政策提言の頻度、政府・経団連との連携の深さを基準に選定したトップ10です。選定基準は、経団連の公式会員リストおよび経済三団体・中小企業四団体の枠組みに基づき、影響力の大きい順に並べています。各組織の概要を簡潔に記述します。

1. 倭国商工会議所（JCCI）
中小企業を中心とした全国の商工会議所を統括する総合経済団体。地域経済の活性化と中小企業の支援に注力し、経団連の地方経済政策を補完。会員企業数は約130万社を超え、経済三団体のひとつとして政財界に強い影響力を持つ。

2. 経済同友会
企業経営者が個人資格で参加する政策提言団体。自由主義的な視点から経済・社会改革を推進し、経団連の補完役を果たす。経済三団体のひとつで、会員約300名の質の高い議論が政府政策に反映される。

3. 全国中小企業団体中央会（中小企業中央会）
中小企業団体の全国連合体で、経団連の会員団体として中小企業の声を取りまとめ、産業政策に寄与。約100万社のネットワークを持ち、中小企業四団体の中心として経団連の基盤を支える。

4. 全国商工会連合会（全国連）
全国の商工会を束ねる中小企業支援組織。地域商工業の振興を担い、経団連の地方経済団体として機能。中小企業四団体のひとつで、約160万社の会員を通じて実務レベルの影響力を発揮。

5. 倭国経済団体連合会（経団連）内の製造業全国団体（例: 倭国機械工業連合会）
経団連の主要会員である業種別団体群（機械、自動車、化学など）。これらが経団連の政策を具体化し、業界全体の競争力を高める。約100団体存在し、製造業のGDP寄与率が高いため影響力が大きい。

6. 倭国銀行協会
全国の銀行を代表する金融団体で、経団連の金融政策提言を支える。金融安定と経済成長の観点から、政府・経団連との連携が密接。会員約200行で、金融セクターの影響力が顕著。

7. 全国建設業協会（日建連）
建設業界の全国連合で、インフラ投資や公共事業を通じて経団連の成長戦略を支援。経団連会員として、GDPの約5%を占める建設セクターの政策形成に寄与。

8. 倭国化学工業協会
化学工業の全国団体で、経団連のイノベーション政策を支える。素材産業の基幹として、環境・エネルギー分野での提言が強い。会員約400社で、輸出依存度の高い業界の影響力が大きい。

9. 倭国鉄鋼連盟
鉄鋼業界の代表団体で、経団連の産業競争力強化に貢献。素材供給の要として、貿易・資源政策に影響。会員大手鉄鋼メーカーが経団連の経済成長モデルを支える。

10. 倭国自動車工業会（自工会）
自動車メーカーの全国連合で、経団連のグローバル戦略を推進。輸出産業の象徴として、雇用・技術革新面で最大級の影響力。会員14社だが、経済波及効果が極めて高い。

これらの組織は、経団連の会員として政策の実行基盤を提供しつつ、独自のネットワークを通じて倭国の経済全体を支えています。影響力の評価は相対的であり、時代や政策課題により変動する可能性があります。詳細な活動については、各団体の公式資料を参照することを推奨します。

経団連会長 November 11, 2025

AIインフラが電力コストの上昇を後押ししています：

データセンターが最も多い上位5州における米国の産業用電力料金は、過去5年間で+43%急増しました。

これらの州はバージニア州、テキサス州、カリフォルニア州、イリノイ州、およびオハイオ州です。

比較すると、同じ期間における全国的な価格上昇率は+26%でした。

両グループの価格は、2022年末まで同様のペースで上昇しており、これは2022年11月のChatGPTリリースと一致しています。

これら5州では、2022年以降の家庭用電力コストが年率+7.0%増加しており、全国の+5.5%を上回っています。

その結果、CPIインフレーションにおける電力料金は2020年以降+36%急騰しましたが、全体的なインフレーションは+25%増加しました。

AI需要が家庭の電力料金を押し上げています。 November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

ACfA 天敵√の未来予想。
主人公は人類を攻撃。
理由：不明(リプへ続く)
コジマ施設や兵器、企業、居住区域。
人口が多い、またはインフラに纏わるあらゆる場所を徹底的に攻撃し、文明を一度更地にする。
そうしてコジマも何もかも消して雲隠れ。
残された僅かな人類が新しい歴史を歩み始める。 https://t.co/xm728NirTL November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025