斬新な提言

「アメリカがサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を破棄し、国連憲章第53条敵国条項発動条件の地域的取極をPRCと締結し米中同盟が成立、対日敵国条項発動を米中同時に宣言した場合倭国は勝てないだろう」

とのこと
なるほど、それをやられたら倭国はどうしようもない https://t.co/Sd4mDBZJaz November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

【適度な軍事力と安定した政治基盤ーー米国にとって良い意味で扱いやすい最良のパートナー】

倭国の人口減少や資源不足を弱点と見る向きもありますが、米国側から見るとそれらは必ずしもマイナスではありません。

冷戦後、倭国は経済大国でありながら軍事面では専守防衛に徹し、米国の主導する安全保障体制に完璧に順応してきました。

これは米国にとっても「強すぎず弱すぎない」理想的な同盟国像とも言えます。

この「強すぎず弱すぎない」絶妙な戦力を有する自衛隊は、米国にとっても非常にバランスの良い立ち位置にあると言えます。

もし仮に倭国が防衛予算を過剰に増大させて独自の強力な防衛軍を有する軍事大国化し、自前で核兵器を運用し、核抑止力を持つような独立志向を強めれば、将来的に米国に対抗しうる潜在的ライバルになる可能性もあると考えて米国は非常に警戒します。

しかし現実には、倭国は緩やかな人口減少の下で経済・技術力を維持しつつ、米国と価値観を共有する安定民主主義国としての役割を果たしています。

米国の戦略研究では「倭国が同盟国として安定して相互関係である一因は、その社会・政治の安定性であり、象徴天皇制など伝統が国内統合を支えている」点も指摘されます。

実際、米国は戦後あえて倭国に天皇制を存続させることで急進的な権力空白を防ぎ、以降も倭国国内の保守安定志向を巧みに利用してきました。

皇室そのものは米国の国家戦略上の価値ではありませんが、倭国に急進的な反米政権が生まれにくい土壌を提供し、外交儀礼でも大きな役割を果たす存在として評価されています。

言い換えれば、皇室を頂く安定国家・倭国であることが、米国にとって「扱いやすく信頼できる同盟国」であるための重要要素なのです。

米国は同盟国倭国に対して軍事面で自衛の能力強化を促しつつも核武装は認めず、歴史問題で過度に周辺国を刺激しないようバランスを取ってきました。

それもひとえに、倭国という同盟国を長期的に安定維持することが米国自身の利益に適うからに他なりません。

【米国世論と今後の展望】

以上のような軍事・経済両面の理由から、米政府のみならず米国民も総じて日米同盟の価値を大きく支持しています。

2022年のシカゴ外交評議会の世論調査では、在日米軍基地の長期駐留を支持する米国人が67%に達し、調査開始以来過去最高となりました。

共和・民主両党の支持者を問わず多数が倭国駐留を容認しており、また対日感情も1970年代以降で最も良好な水準だったと報告されています。

これは、米国民が倭国を重要な同盟国と認識し、防衛義務を負うことにも一定の理解があることを示しています。

かつては日米貿易摩擦などで関係がぎくしゃくした時期もありましたが、現在では中国の台頭に対抗するうえで倭国との協力が不可欠だとの認識が広く共有されています。

米政府の公式文書も、日米同盟を「自由で開かれたインド太平洋」の基軸と位置付け、倭国の防衛力強化や経済安全保障面での協調を歓迎しています。

最終的な結論として、米国が有事に倭国を守る最大の理由は決して「倭国のため」ではなく 「倭国があるからこそ米国が米国であり続けられる」 という現実にあります。

倭国という同盟国の喪失は、そのまま米国の世界覇権の喪失につながるため、米国は倭国を 守らざるを得ない のです。

日米安保条約の下、米国は条約義務以上の戦略的必然性から倭国防衛にコミットしており、その構造は中国という大国が存在する限り不変です。

むしろ倭国側こそ、自国の地政学的価値と米国の国益が一致している事実に自信を持ち、同盟強化に努めることが求められます。

幸いにも現在の米国は超党派で対中強硬・同盟重視の傾向にあり、倭国も防衛力強化や経済安保で歩調を合わせています。

米国防長官が「倭国は中国抑止に不可欠な存在だ」と述べ、共同声明で「米国はあらゆる能力を用いて倭国防衛に当たる」と約束するように、日米の絆はかつてなく強固です。

我々倭国人にできることは、この同盟の実態を正しく理解し、自国の役割を果たし続けることでしょう。

それこそが結果的に米国と倭国自身の安全と利益にもかなうという、Win-Winのパートナーシップなのです。

日米同盟があり続け、倭国の政治が中国と一体化せず、そして上述した戦略的現実が続く限り米国が有事に倭国を見捨てる可能性は極めて低いと言えます。

今後も互いに不可欠な同盟国として、日米は共に安全保障を築いていくことでしょう。

【参考文献】
James Mattis, U.S.-Japan Alliance ‘Cornerstone’ to Indo-Pacific Stability, DOD News (2018)
Felix K. Chang, The Ryukyu Defense Line: Japan’s Response to China’s Naval Push into the Pacific, FPRI (2021)
ホワイトハウス（米国大統領府）, United States-Japan Joint Leaders’ Statement (Feb 7, 2025)等 November 11, 2025

「冷静な判断ができてない」と指摘する前に、まず冷静な判断とは何かをお前自身が理解していない事実を教えてやろう。

結論から言うと高市総理の発言は「抑止力」であり、戦争回避の戦略である。
つまり彼女は、戦争を“起こす”のではなく、“起こさせないための布石”を打ったのだ。これは失言でも暴走でもない。現実を踏まえた政治判断だ。

中国政府に対して黙っていても、相手は軍拡・威圧をやめるとでも思っているのか？

* 台湾侵攻の準備はすでに中国側で進んでいる（艦船の常時展開、演習、言論統制）。
* 倭国がどれだけ「波風を立てたくない」と配慮しても、中国は“配慮＝弱さ”と受け取る。

つまり「何も言わない＝中立」ではない。
「黙る＝従属の意志」と解釈されるのが現実の国際政治だ。

* 高市は「台湾有事に備える必要性」に言及しただけで、先制攻撃を容認したわけではない。
* これは憲法・日米安保の枠内での整合性ある発言であり、法的逸脱もない。
* 実際、アメリカ側も倭国の積極的関与を“歓迎”している。

政治家が危機を見て見ぬふりをする方が、無責任であり危険でしかない。
発言はあくまで“防衛の意思表示”であり、挑発ではない。

* 「6兆円損失」という主張は、短期的なマーケットの変動を根拠にしているだけ。
* だが実際は、長期的に見れば毅然とした外交姿勢のほうが安定と信頼を呼び込む。

つまり「怒らせたから損」ではなく、
「黙って譲歩すれば未来永劫“搾取され続ける”」
つまり“経済の損失”という言い分は、恐怖による自己規制に過ぎない。

* 中共側は“どんな発言であれ”自国の対外姿勢を正当化する材料として使う。
* 高市がいなかったとしても、同じ圧力は別の理由でやってくるわ。

> 高市の発言がなければ平穏だった、というのは“幻想”に過ぎない。
>戦後最悪まで“こじらせた”？
それは事実に基づく評価ではない。

* 安倍元総理も配慮していたが、彼は抑止力を基盤にした現実主義者だった。
* 高市はその路線を継承し、“見て見ぬふりの継続”を終わらせたのよ。
リーダーに必要なのは“人気”より“覚悟”だ。

間違っているのは高市ではなく、「事なかれ主義に酔う国民感情」だ。

「言わなければ怒られない」
「怒られたから悪い」
「挑発したから戦争になる」

──この3点セットで政治を語る人間こそ、歴史も現実も知らない。
高市は「言うべき時に言う」ことで、戦争の芽を逆に摘んでいる。

だからこそ、彼女の判断は正しい。間違っていない。
それが見抜けないなら、政治を語る以前に危機管理能力が欠如しているとしか言いようがない。 November 11, 2025

@sincoscossin 中国の2027年に台湾へ武力侵攻するという計画のもと軍備増強、軍事訓練を行っています。倭国の与那国島と台湾は僅かに100キロの距離にあります。武力侵攻があった場合、米軍は韓国、倭国、グアムなどの基地から出撃します。日米安保のにより倭国は米軍への物資、燃料の後方支援を行います。 November 11, 2025

@sincoscossin 2027年に台湾へ武力侵攻するという計画のもと中国は軍備増強、軍事訓練を行っています。倭国の与那国島と台湾は僅かに100キロの距離。武力侵攻があった場合、米軍は韓国、倭国、グアムなどの基地から出撃します。日米安保により倭国は米軍への物資、燃料の後方支援にあたります。 November 11, 2025