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日米地位協定
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2025.12.19 04:00
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国益を実際に損ねてきたのは、
中国や北朝鮮のような「脅威を演出しやすい外部の敵」ではない。
日米地位協定による司法主権の制限。
経済・金融・通商分野への継続的な介入。
そして、それらを問題として扱わない政治と報道。
同盟国という立場から、倭国に「拒否できない前提」を積み上げ、
主権と選択肢を長期的に削ってきた側です。
一方で、
在日米軍関係の事件や構造的問題は可視化されず、
中国人観光客による犯罪だけが強調される。
この「比較させない構造」こそが、
倭国人の判断基準を最も歪めています。
さらに言えば、
「国際基準」や「NATO基準」を持ち出す議論自体が不整合だ。
倭国はNATO加盟国ではない。
しかも、倭国人の平均所得はすでに先進国最低水準です。
この現実を無視して軍事・財政運用だけを
“国際標準”に合わせるのは、机上論でしかない。
外部の敵意ばかりを見せられている間、
倭国は最も深く、最も長く、
身内の構造によって国益を削られてきました。
比較させない。
議論させない。
それ自体が、この構造の完成形です。 December 12, 2025
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