【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

こちらでは台湾有事と存立危機事態に関する法的論点をギュッと解説。
倭国は台湾を中国の一部とは認めておらず、台湾有事が存立危機事態になりうることをもって内政干渉と言う理屈は通りません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、日中共同宣言、日米同盟、平和安全法制を読み解きながら、できる限り分かりやすくお話ししました。
国際法の通常の理解に基づいて、台湾有事をめぐる倭国の立場を確認しておきたい方、ご覧頂けたら嬉しいです。

https://t.co/yiYtTRXPeU @YouTube December 12, 2025

@Seisu_Ken どこに中国に戦線布告してるの？？？教えて欲しいけど
あとアメリカは日米同盟破棄すれば助けなくていいんじゃない？？ December 12, 2025

中国の理由、侵略国家だから理由あるわけ無いよね。

⏬存立危機事態発言は
正しい

高市早苗首相は「存立危機事態になる」とは明言していません。しかし、どのような範囲が想定されるかを“戦艦”という例で示しただけであり、同時に「なり得る」という含みをきちんと持たせています。 時系列的に見ても、度重なる中国の挑発や、エスカレートしてきた威圧を考えれば、中国と倭国のやり取りを見ている限り、アメリカ抜きであっても 存立危機事態に該当する可能性は十分にある、というのが真意だと思います。 武器が戦艦でも空母でも何でも構いません。 “引き金”になったのは、中国が2022年に台湾と沖縄近海へ 弾道ミサイルを撃ち込んだこと です。 つまり「エリア」や「的」を狙い、台湾や倭国を威嚇したということです。 威嚇の次に来るものは何でしょうか？ 一般的には“実弾発射”です。 そして、弾道ミサイルの「実弾」とは、場合によっては核ミサイルを意味します。 つまり、台湾有事の際に 沖縄に向けて核ミサイル、もしくは極めて攻撃力の高い通常兵器が使用される可能性 がある。 だからこそ「あり得る」と発言したのです。 この解釈は間違いではないと思います。 中国は2022年、世界に向けて「台湾有事になれば沖縄にミサイルを撃ち込む可能性がある」と示したも同然であり、あるいはそれに近い行動を取ってしまいました。 戦艦であろうと潜水艦であろうと、核ミサイルは発射できます。 世界も倭国も、「台湾有事の際には沖縄が標的にされる」と明確に捉えました。 実際、中国がそういう行動をしてしまったからです。 中国には言い訳の余地はありません。 台湾も沖縄も何もしていないのに、あの時のアラートは沖縄県民に深い恐怖を植え付けました。 普通に考えて、沖縄近海に弾道ミサイルを撃ち込む国が存在する今、台湾有事は 当然「存立危機事態」 になり得ます。 これは中国自身が世界に向けて発信してしまった事実です。 弾道ミサイルを撃ち込む国は北朝鮮と中国の二カ国だけです。 そのうち、台湾や沖縄近海のエリアを明確に狙って弾道ミサイルを発射したのは 中国だけ です。 細かい法的解釈は政治家や政府が行いますが、 一般的には、そのように受け取るのではないでしょうか？ 中国は、沖縄近海へ弾道ミサイルを撃ち込んだことについて 「申し訳なかった」 と謝罪し、 「沖縄を巻き込みません」と言わなければ、本来は説明として成立しません。 沖縄を巻き込まないと約束すれば、倭国は日米同盟を基軸とした対応以外に取るべき手段はありません。 アメリカの艦船にも攻撃してはいけない。 要は「争いは避けましょう」という当たり前の話です。 しかし中国は、台湾有事で沖縄に核ミサイルを匂わせるような行動をしました。 大国がここまで“テロ国家じみたサイン”を出す事例は、私はほとんど見たことがありません。 威嚇であっても弾道ミサイルを撃ち込まれた以上、 「沖縄が攻撃されない」と言い切る総理大臣がいたら、それは明らかに問題があります。 沖縄が攻撃されても「存立危機事態にならない」と言う理由は、そもそも存在し得ないはずです。 December 12, 2025