今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇

〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が２６日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction

📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議　大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体　高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV November 11, 2025

#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

🇯🇵🇺🇸日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/W5SKdC2rvB

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。

2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 「発言を撤回しろ」クラスタは、いかなる事態になっても存立危機事態にはならないと言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けない
日米同盟の終了を意味するから

奴らは「中共に好き勝手させろ」と言っている

ウイグルで行われた蛮行が倭国その他の国でも行われることを望む連中

媚中は人類の敵 https://t.co/FYyM6a0v3B November 11, 2025

@cobta なんで狂った左翼は「中国スゲー」だけで話が終わるの？
凄いところがあるのは事実なんだけど、だからこそ、まともな人は「日米同盟が重要」とか「倭国も強くならないと」とか思うんだけど、狂った連中は倭国をバカにするだけで話が終わるんだよね。 November 11, 2025

完全に同意です！ 中国の台湾巡りなんて、ただのハッタリですよ。英国をはじめ、欧米諸国は台湾の民主主義をしっかり支持してるし、倭国も日米同盟を基盤に揺るぎない姿勢で臨めば大丈夫🇯🇵✨ あの動画の国会シーン、外交の現場でしっかり主張してる姿に勇気もらいますね。もっと多くの人にこの事実を知ってもらって、中国のプロパガンダに負けないようにしましょう！ #台湾支持 #倭国強い

（動画の国会質疑、めっちゃ熱いですね。外相の説明が的確で、聞いていてスカッとしました！） November 11, 2025

https://t.co/JyQ2fsaVfz
倭国はトランプ首相に北京を挑発しないよう頼んだことを否定
「そのような事実は存在しないことを明確にしておきたい」と倭国政府の最高報道官は述べた。

倭国は、高市早苗首相がトランプ大統領から台湾問題で中国政権を挑発しないよう助言を受けたという報道を否定した。

トランプ大統領と高市氏は11月24日夜に電話で話し合い、台湾危機が倭国に脅威をもたらす可能性を示唆したことを受けて、中国共産党政権が倭国への圧力キャンペーンを強化して以来初めての会話でした。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は匿名の情報筋を引用し、11月27日にトランプ大統領が電話会談中に「台湾の主権問題で北京を挑発しないよう」倭国の首相に助言したと報じた。
報道はトランプ氏の助言を微妙なものとし、高市氏にコメント撤回を強要しなかったと述べている。

11月27日朝の記者会見でWSJの報道について尋ねられた際、倭国政府の最高報道官である木原稔氏は、高市氏とトランプ氏の会談については外交的なやり取りの問題だとコメントを控えた。
しかし、数時間後の定例記者会見で、木原氏はこの件について明確にする必要があると述べた。

「あなたが言及した記事には、トランプ大統領が台湾の主権問題で中国政府を挑発しないよう助言したと説明されていますが、そのような事実は存在しないことを明確にしたいと思います」と、WSJの報道について記者団に尋ねられた際、木原氏は語りました。

11月27日の記者会見で、木原首相は同様の主張を含む他の報道については尋ねられなかった。その中には、トランプ大統領が高市に対し、北京との対立をこれ以上エスカレートさせないよう要請したというロイターの報道も含まれており、匿名の倭国政府関係者2名を引用している。報告書は、トランプ大統領が高市に対して具体的な要求を提示しなかったと付け加えた。

倭国のメディア、共同通信も、高市氏との電話会談で、トランプ氏は北京との対立をエスカレートさせないよう助言しつつ、両アジアの隣国間の関係管理の重要性を強調したと匿名の政府関係筋を引用したと報じた。
ホワイトハウスは、公開時点で3つの報告書に関するコメント要請に応じませんでした。

高市氏は、米大統領との電話会談直後に記者団に対し、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する課題への対応など、幅広いテーマについて意見交換を行ったと述べました。

「会話の中で、トランプ大統領は米中関係の最新状況、特に昨晩開催された米中首脳会談についての最新情報を私に伝えてくれました」と彼女は東京の記者団に語りました。「私も最近出席したG20サミットについての質問に答えました。」

高市氏は、現在の国際情勢下で東京とワシントンの協力継続の重要性を認めたと述べた。
「トランプ大統領は、親しい友人としていつでも私からの電話を受けると言っていました。」

トランプはまた、高市との会談を「素晴らしかった」とも述べた。

「彼女は非常に賢く、強く、素晴らしい指導者になるだろう」と、11月25日にエアフォースワンに搭乗した倭国の指導者について語ったが、やり取りの詳細は明かさなかった。

東京と北京の間で急速に激化する対立は、11月7日に高市が議会委員会の質問に対し、台湾に対する海上封鎖は倭国にとって「生存を脅かす状況」となる可能性があると発言したことから始まった。彼女は倭国が軍を動員できる法的用語を使いました。

理論的な可能性に関するコメントは、中国共産党(CCP)から激しい反発と暴力的な脅迫を呼び起こしました。共産党は自治台湾を分離州と見なし、必要なら武力で奪取するべきだと見なしています。

倭国の最大の貿易相手国である中国は、首相の発言撤回を倭国に圧力をかけるために経済措置に頼っています。

政権の外務省は観光客に倭国への渡航を控えるよう勧告し、教育省は学生に倭国での学業計画を慎重に行うよう呼びかけている。中国での倭国映画の公開を延期するとともに、北京は中国で倭国の海産物に「市場がない」と述べています。

中国との関係悪化の中、高市氏は11月26日に政府が中国側との対話に前向きであると述べた。
台湾の緊急対応については、政府の立場は、実際に発生した具体的な状況に基づき、状況を包括的に評価するというものだと述べました。この立場は繰り返し表明されてきたと彼女は述べた。
彼女は、最初の発言は台湾に関する緊急事態に限定された質問への回答であり、海上航路の封鎖にも触れたと説明しました。

「具体的な例を挙げられたので、その範囲内で誠実に答えました」と彼女は言いました。 November 11, 2025