アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

諄い様だがもう一度言っておく、もう持ち越し腹をくくったからこれは遺書みたいなものだ
キオクシアのQ2決算は社債借換費と優先株日割り配当分で１４５億ほど下押しされるので数字はしょぼいのです。アナリストさん達は織り込んでおいてください
優先株はQ3から無くなる

しかし実は今日の決算期待で買ってるわけじゃない
次に来るテーマ、データセンターの省電力化、それがキオクシアの本命だ
それから２年以内に９９％採用されるであろう日経２２５採用も
そして俺の本当の本命は来年から始まる日銀ETFの売却でここは大型の中で日銀に買われてない奇跡の株で日銀がETFを売却するとトピ先物との裁定でなんと無限にここが買われるのだ
来年より業績、省電力化、日銀売却トピックス裁定、日経２２５採用の４方向からキオクシア株券争奪戦が始まる・・・
そんな未来を予想してます November 11, 2025

株、信用買い残が増加⚠️
「昨年8月 日銀ショック以来の高水準」🐷

👉️信用買いが高水準のときは「〇〇ショック」時に思わぬ大幅安（燃料）になる恐れも🔥

✅11/11発表 11/7時点 4兆7355億円⚠️
✅今年の高値 2/28 4兆7109億円 を越えた
✅昨年の8/2 4兆8720億円 日銀ショック以来の高水準⚠️ https://t.co/Rv7WIk4LBl November 11, 2025

本日の参議院予算委での、浜野議員の積極財政の議論が話題です。

「自国通貨建ての倭国国債が債務不履行になることは考えられない」との答弁を、引き出しました。
つまりは、現在の倭国財政に対して、「債務超過がひどく早急な財政健全化の必要性がある」という指摘は当たらない、との認識を得ることができます。

ただ、これは片山大臣が浜野議員に信頼を寄せたからこそできる答弁であり、与野党の「対決」ではなく、問題の「解決」を求める政治へと変革している証拠だと、私には見えました。

それは、どういうことか。
浜野議員も片山大臣も触れていますが、「デフォルトしない＝リスクがない」と言っているわけではなく、リスクの程度の話をしています。
片山大臣は、「（債権）保有者は圧倒的に国内が多い」からこそ、基本的に債務不履行は考えられない、と言っています。
ただ、国内市場で債券を引き受ける余裕がなく、引受けが海外金融機関に偏る、あるいは財政法で禁止される日銀による国債の直接引受、つまり財政ファイナンスをするような必要が生じた場合には、リスクが生じます。
ここを「リスクはないのだ」というと、それは極端が過ぎ、危険です。

言ってみれば、ここの財政運営の価値観に対する「信頼」があったからこそ、浜野議員の質問に対して、片山大臣もお応えになられたのだろうと思います。

まさしく「対決より解決」。
明らかに、国会議論が変わりつつあります。

#国民民主党
#対決より解決 November 11, 2025

片山氏はかつて、1ドル120円台が実力と主張した。筆者のポストにも、「ドル円を120円に戻せば良い」というコメントが届く。

現在の円安は構造的だ。(1)貿易・サービス収支赤字 (2) 対外直接投資超過 (3) 実質マイナス金利が続いていることが要因で、これらが変わらない限り、円安のトレンドは終わらない。

この状況で高市内閣が取った政策が、(4)財政拡張と(5)日銀への金融緩和圧力である。いずれも円安に働くので、円安が加速するのは当然である。

５つも円安への経路があるのに、介入だけで為替を操作できるはずがない。もっと謙虚に、我が国通貨の「実力」を査定できるようになってほしい。

https://t.co/5BqAmLKS0b November 11, 2025

日銀は内田副総裁が、白血病で入院したと発表。

発表文は以下

内田副総裁は、血液系の疾患（白血病）の治療のため、現在、入院しています。入院期間は数週間の見込みです。

入院中は、リモートワーク環境を通じて、必要な公務を行っています。 November 11, 2025

【Dealer's Voice】
🇯🇵円安加速中
昨日の高市首相「デフレ脱却したとは言えない」発言から円安が加速中。日銀利上げも来年以降が市場のメインシナリオ。スイスフランとユーロはそれぞれ対円で史上最高値更新中。ドル円も最近の高値超えて154円70銭台へ。「口先介入あれば押し目」トレードが合理的か？ https://t.co/jcskoMGx1d November 11, 2025

【政府系ファンド いよいよ始動へ🔥】

自民・公明・立憲などが「ジャパン・ファンド」構想に向け議員連盟を立ち上げへ。
年内にも初会合を開く方向で調整。

💡GPIF・外為特会・日銀ETFなどを一元管理し、資産運用益を政策財源に活用する狙い。

高市首相も「楽しみにしている」と前向き姿勢を示しました。

政府系ファンド創設で超党派議連、幹部に加藤前財務相ら　年内にも初会合 https://t.co/Wb2skIqTma November 11, 2025

正直株なんかより政治の方が100倍ヤバイと思ってる。
円安インフレ環境下で日銀に牽制球投げまくって崖下向かってアクセル踏もうとするし、人類最古の職業法で規制できるとか大真面目に思ってるし、碌に武器も持たないまま893相手に啖呵切りまくるし…
真顔で聞くけどこれのどこを支持すればええの？ November 11, 2025

これなんでだと思います？
今小売が悪いんですね
全体に内需が悪いんですね
なんで内需が悪いか
円安で各家庭購買力が落ちてるんですよ
ここ見てるような人はそれぞれ多かれ少なかれ実感あると思うんですよ
高市さんはわかってるようで今、円安がすごくセンシディブで良くないとわかっていない。
何度も書いたことがあるかもですが現在1ドル360円1970年の固定相場性だったころより円という通貨価値が無いんですね。
さすがに限度ってもんがあると思うのですよ。アメリカ相手のフジクラのような企業はいいんですが国内だけで回してるような企業はうまくいっていません。大多数の中間層もうまくいっていません。
この根本を正す姿勢がないと減税も補助金も全く意味がなくなります。
問題なのは日銀も政府もデフレですねって言ってる現状です
そもそも世界中でこんなマイナス2.2%を叩き出してる国はないんです。
中国すらプラス成長です
まー表に出してる数字上は、、、
めちゃくちゃ危ない November 11, 2025

現金（円）の崩壊は狂った金融政策の代償

倭国はステファニー・ケルトンが指摘しているように疑似MMT（現代貨幣理論）を行ってきた。これは必然的に現金（倭国円）の崩壊に近づいていく。

MMTは政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政は破綻せず、インフレもコントロールできるとする理論である。

通貨の崩壊は倭国が長年の疑似MMTという狂った金融政策の代償として支払っているものである。結果、通貨インフレという詐欺的増税が到来している。

日銀は世界の中央銀行による型破りな政策の大実験の終結を示すことになるだろう。 November 11, 2025

倭国の不動産投資と資産防衛 ②

変動金利借入層が直面する「静かな危機」

倭国の住宅ローン利用者の約7割は変動金利で借りています。

変動金利は短期金利の影響を強く受けるため、日銀がわずかに政策金利を動かしただけでも、返済額が大きく変わる可能性があります。

例えば、3,500万円を35年ローン・金利0.5%で借りている世帯の場合、金利が1.5%に上昇すると、毎月の返済額は 約1.6万円増加 します。

家計に余裕がない世帯にとって、毎月の1〜2万円の負担増は非常に重くのしかかります。

この家計圧迫は静かに始まりますが、市場に「売り物件」が増え始めると、価格下落は速い段階で加速します。

価格が下がると担保評価額も下がり、借り換えも難しくなります。

売りたい人が増えても、買い手が見つからない状況が生まれてしまいます。倭国は急速に人口が減少しています。

売られる家はどんどん増加し、買い手はどんどん減少します。

特に影響を受けやすい層は次のとおりです。

変動金利の借入比率が高い世帯

郊外や駅距離が遠い住宅に住む世帯

所得が今後大きく増える見込みがない世帯

特に「郊外 × 変動金利 × 車が必須の生活圏」という条件が揃うほど、家計の中で固定費が硬直化しやすく、危険度が高くなります。

この危機はニュースのように派手に「暴落」という形で現れるわけではありません。

家計と地域の不動産市場に、じわじわと負担が蓄積していく形で進行します。

そのため、今の段階で必要なのは次の対策です。

自分の不動産が「売れる価格」を把握すること

借入比率（LTV）を確認・調整すること

キャッシュフローを数値化しておくこと

つまり、まずは 資産防衛のための「見える化」 が重要になります。

守りを固めることで、次に訪れる価格調整局面で「残す資産」と「再編する資産」を正しく判断できるようになります。 November 11, 2025

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倭国の不動産投資と資産防衛 ①

金利上昇局面に入った倭国と、不動産価格が示しているサイン

倭国は現在、長期間続いた超低金利環境から徐々に脱しつつあります。

日銀は市場に対して「金利正常化」へ向かう姿勢を明確に示し、銀行は住宅ローン金利の引き上げを既に始めています。

特に変動金利は短期プライムレートに連動するため、金利上昇が家計に直接影響する仕組みになっています。

しかしながら、不動産価格はまだ明確に下がっていません。

その理由は、国内の居住需要ではなく、「外部資金」 による価格の下支えが起きているためです。

そして転売業者と転売投資家（投機家）の短期転売目的の買いによるものです。

円安によって、倭国の不動産は海外投資家にとって「割安な実物資産」となり、東京湾岸、京都、心斎橋、ニセコ、軽井沢など、特定エリアに海外マネーが流入しています。

ただし、これは「倭国全体が値上がりしている」という意味ではありません。

人口減少が進む倭国では、不動産価値はエリアごとに大きく二極化していく状況です。

最終的に不動産価格を支えるのは「その場所に住みたいという実需」です。

現在の市場は、外部資金による一時的な価格上昇、短期転売目的の売買と、国内居住者の購買力低下が同時に進む、バランスの悪い状態となっています。

これから起こる変化は急激ではありませんが、静かに、しかし確実に進行していくと考えられます。

その変化は、まずローンを抱える一般家庭から表面化します。 November 11, 2025

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この当たり前の話をするのが、河野さんと米山さんだけというのが、倭国の政治家の知的水準。
おかしいなと思っている人は多いはずだが、言い出せない。日銀までその空気に迎合して、実質マイナス金利を続けている。 https://t.co/ClGfeCA10a November 11, 2025

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日銀が国債をすべて引き受ければ、デフォルトしないがハイパーインフレになる。それだけのこと。
こんな恥ずかしい質問を国会でする議員を「歩く積極財政」とか「浜野さんGJ！」などと賞賛する玉木さんは大丈夫か。 https://t.co/xs6ZwwXwWd November 11, 2025

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