国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025

住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

「現代社会で乙女ゲームの悪役令嬢をするのはちょっと大変」という漫画

普通の悪役令嬢転生漫画化と思ったら

三洋証券→山一証券→北海道拓殖銀行破綻
までの流れを大蔵省と渡り合って阻止したり
日銀特融なんか普通知らない人多いと思うし

けっこう投資家なら読んでみて面白い漫画だった。 December 12, 2025

🚨倭国銀行、金利引き上げへ

🇯🇵世界市場の重要な牽引役である倭国は、12月18～19日の会合で倭国銀行が政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、0.75%にする見込みです。これは11か月ぶりの利上げで、過去30年で最高水準となります。 https://t.co/FtyMVZmhME December 12, 2025

引用RP🙏👀❗️
BOJ（倭国銀行）を理解していなければ、この動きを理解できません。
…倭国がついに金利を引き上げました。 数十年にわたるほぼゼロの政策の後、倭国銀行が30年ぶりの最高水準まで金利を押し上げました。 それが大したことではないように聞こえるかもしれません… でも、倭国が長年何を https://t.co/xDP48TB0P9 https://t.co/pxsoPIr0J1 December 12, 2025

🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

ビットコイン「日銀が利上げするたび暴落してる😇」が話題に
👉️似た投稿が急増中⚠️

✅ 過去の動き
・2024年3月　-23%⤵️🔥
・2024年7月　-26%⤵️🔥
・2025年1月　-31%⤵️🔥

✅ 次の山場
・12/19(金) 日銀会合⭐️
・0.25％利上げほぼ確実
👉「7万ドルまで下落するかも…」の声も

でも裏を返すと👀

✅ 今回の特徴
・日銀リークが早い
・国内外に広く周知済み
👉「12/19利上げ」は完全に知られている状態

✅ 注目ポイント
・利上げ発表＝織り込み済み
・材料出尽くしで
　👉 逆に巻き戻し（反発）が大きく出る可能性もある

結論
❌ 過去パターンだけで決め打ち危険
⭕ 発表後の“初動の値動き”を冷静に確認したい🤔 December 12, 2025

日銀は今月会合後も複数回の利上げへ、ペースは半年ごと－早川元理事

・政策対応が完全に遅れたと認識、最終到達点は2027年前半に1.5%程度
・高市政権が利上げをけん制すれば、トラスショックに近づく可能性も
👉ハト派的FOMCの後に、畳み掛けてきますね～！
https://t.co/eHoCxsbt4w December 12, 2025

日銀が買いオペをやった場合、日銀保持の国債に対して払われる金利は、国庫に返納されるから、そういう意味だと、負担無しで倭国の場合は金融緩和できる仕組みはあるんです。

ただ、問題は、金融や通貨政策にあるのではなく、それで、実体経済の生産性が上がるかというと逆効果です。

それが、倭国の本当の問題になってきます。
金という要素を無視して、「人の役に立った」という価値を最重要視し、それを最大化していくための通貨政策が取れないとだめですね。

今の高市政権が財政出動までして実行しようとする政策は、本当に駄目です。逆にこれらは悪性のインフレ（＝スタグフレーション）を誘発すると思います。 December 12, 2025

不動産はインフレに強いといわれているが、倭国において「不動産賃貸業（大家業）」はインフレに弱い。その3つの理由を解説したい。

1. 不動産購入資金の大部分が借入である。インフレが進み、日銀が利上げをすることによって、借入金利が上がる。つまり、毎月の返済額が増える。僕は5億円弱の借金があるので、0.25%の利上げによって、支払い利息は毎年125万円増える。自分の子供が一人増えるのと同じ。キツイ。

2. 家賃があまり上がらない。退去があれば、募集家賃は上げることができる。ただし、既存入居者の家賃を上げるのは困難だ。原因はもちろん借地借家法。倭国では借主の合意なくして一方的に家賃を値上げできない。借地借家法が借主を保護してくれる事実は、AIに聞けば誰でも理解できる。大家の立場は弱い。

3. 不動産の運営経費が上昇している。まず固定資産税が上がっている。自然災害が頻発したため、火災保険料も上がっている。円安のおかげでリフォームに必要な資材（ほとんど輸入）が値上がりしてる。人手不足のために職人の人件費が上がっている。

そのため、インフレが加速する現在において、不動産賃貸業の魅力は薄れている。

一方でインフレで不動産価格自体は上昇傾向である。そのため、買取再販や建売といった「不動産業」そのものは好調である。そのため、不動産投資家の中には、宅建を取得し、「不動産業」に鞍替えする人達も多い。

ただし、不動産賃貸業と不動産業は似て非なるものである。前者はキャッシュフロー（家賃）を目的とするが、後者はキャピタルゲイン（売却益）を目的とする。求められるノウハウは異なる。

また、後者の方がリスクは大きい。プロジェクト融資を受けて物件の買取資金を調達する場合、リスクは更に大きい。購入した物件を1年以内に売り切らないといけないプレッシャーと闘うことになる。

ここで、不動産投資家のみんなには考えてほしい。

「安定した家賃収入が欲しくて不動産投資を始めたのではないのか？」

「わざわざ高いリスクを冒してまでキャピタルゲインを狙う必要があるのか？」

「キャピタルゲインを狙うなら、不動産より株やゴールドの方が値上がり幅は大きくないか？」

上記の問いに自問自答して、その上で「不動産業」に進むなら構わない。

ただし、不動産賃貸業が厳しいからといって、安易に「不動産業」に進出するのであれば、一度立ち止まってほしい。

何も不動産投資が全てじゃない。投資先は他にもたくさんある。株、投資信託、金ETF、暗号通貨といったペパーアセットでもよいし、M&Aで事業を買収してもよい。

インフレで不動産賃貸業が厳しい今こそ、視野を広めて投資すべきだと思う次第である。

ちなみに、僕は不動産が好きなので不動産賃貸業は継続する。ただし、今までみたいに不動産投資一本足打法はやらない。ペーパーアセットや事業収入を積極的に増やしていく予定である。 December 12, 2025

長期金利の上昇で騒いでいる人と、
円安を抑える為に金利をあげよと言う人と、
日銀の長期国債の購入に反対するしている人は同じだ。
自分で矛盾を感じないのか？ December 12, 2025

USDJPY ドル円
~週明けの戦略と足元の経済状況について~

これを読めば米金利の行く末、すなわちドル円の方向が掴みやすいように。ということを考えてまとめました。

①初めに

先週は何と言ってもFOMCが注目された。

FOMC前に触れていた通り、市場は25bpの利下げを想定しつつもタカ寄りの会合になるのではないかと警戒をしていた。

ただ、結果は警戒していたタカではなく、米金利低下、株高、ドル安で反応。

その後は米金利が再上昇している地合い。

まずは今回のFOMCについて解説し、その後なぜ米金利が上昇したのか？という僕の考えをまとめる。

初めにパウエル議長の発言のポイントを書き、FOMC前にポストしたFOMCのプレビューで既に織り込まれていると書いた材料に沿って、今回のFOMCはどうだったのかを書いていく。
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②パウエル議長の記者会見内容
・今回の25bpの利下げは労働市場の原則とインフレの鈍化を見て決定した。
・インフレの超過の大部分は関税によるもので、インフレは一時的な価格上昇と認識。
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない。
・来年の米経済は個人消費、財政政策、AI要因などの複合的な要因で成長が決まる。

FOMC後のドル円分析に書きましたが、FRBはAIについて触れることが多くなり、今後AI関連のニュースでも為替が動くことは頭に入れておきましょう。

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③ 織り込み済みの内容と結果

❶
織り込み済み
→12月利下げに反対者が４人出る可能性がある

会合結果
→金利据え置き反対者は2名。1名が50bpの利下げを主張。ドル売り材料。

❷
織り込み済み
→フォワードガイダンスはタカ派的に

会合結果
→これはほぼ想定していた通りの展開。「FF金利有小津目標レンジに対する追加調整の程度とタイミングを検討するにあたって、FOMCは今後入手するデータ、見通しの変化、リスクバランスを慎重に精査する」という文言を追加。結論、1月の追加利下げは現時点では想定できないということ。

❸
織り込み済み
→経済見通しに変化が無い可能性

会合結果
→2026年の経済見通しはGDPが大きく引き上げられた。9月時点は1.8%の成長が予測されていたが、これが2.3%に上方修正された。失業率は前回と変わらず4.4%に据え置きで、インフレ率はコアPCEで前回よりも0.1引き下げられ2.5%に。

❹
織り込み済み
→ドットチャートに大きな変化がない

会合結果
→これには織り込み済みの通りの内容。中央値では26年と27年に1回の追加利下げが見込まれていて、中立金利も3%と変化はなかった。

❺
織り込み済み
→FRBの国債購入再会はまだされない

会合結果
→FRBは準備預金を維持するためにT-Billおよび、残存３年以下の米国債を12月から即時買い入れることが決定。これはサプライズ。ドル売り材料。

❻
織り込み済み
→利下げはするがパウエル議長の記者会見はタカ寄り

会合結果
→想定通り、25bpの利下げが決定されたが、パウエル議長の記者会見は市場が想定していたよりもタカ、ハトではない中間。インフレ見通しは楽観的。

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④今後の米金利の行く末について
FOMC後に米金利が上昇した。これには沢山の要因が考えられるが、個人的には一番強い要因はタームプレミアムの上昇だと考えている。

このタームプレミアムの上昇要因は来年2月から再び政府閉鎖となるリスクが徐々に増えてきていることや、トランプ大統領が今回のFOMCでは「もっと大規模な利下げができたはず」という発言や、テレビ局のインタビューで時期議長の条件は「即時利下げ」と発言もしているからと見ている。

次期議長候補のハセット氏も「追加利下げよりが十分にある」と発言しており、仮にハセット氏がFRB議長になった場合は、FRBで対立が起こると市場は警戒している。

ただし、市場は安定していて12月にQTも終了していることから、短期的にドル高に進んだとしても、そのトレンドは続かないと考えている。

ちなみに記事にはレームダック化寸前のパウエル議長と書いているが、今回のFOMCを見る限りはFRB内で対立も起きていないことが分かるので、まだレームダック化はしていない。
もちろんドル円を考えていくにあたって、ドルだけ見るのは違うので円がどのように動くのかということも踏まえてドル円の戦略を考えていく。

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⑤ドル円の戦略について
今週は日銀会合が控えており、既に日銀の利上げはかなり織り込まれており、仮に今回の会合で利上げが行われたとしても初動は円高になったとしても、再度円安方向に戻ってくることを想定している。

4時間〜日足レベルのポイントは少し太くしている紫のトレンドライン。
理想はTrade Roomで先出ししたショートポジションをこの紫のラインで全決済。
その後プライスアクションを見て押し目ロングを狙いたい。

先出しはTrade Roomで行います。

細かい戦略は週明けの動きを見て考えていきます。

ここまで読んで参考になったと思われた方はイイねでリアクションもらえると励みになります。
また、FRBの来年の見通しについてもまとめたのでブックマークで保存推奨です。 December 12, 2025

みんなが「円安」と思ってる
→1番危ない

日銀会合での利上げは
完全に織り込まれている

今回の利上げによる円高は
もう終わってしまってるw

円高のトレンド形成は
今後の利上げが織り込まれないと不可

しかし
それも非常に難しい状態

中立金利の下限
(=利上げの最終到達点)を
引き上げることで

円高余地を広げようとしたが
観測記事を見るとそれも断念した模様

おそらく政府サイドが考案したが
日銀サイドが拒否した形

日銀としては
中立金利の幅を狭めるのはリスク

経済は生き物なので
いろんな状況に対応できるように
しとくのが中央銀行の仕事

円安を阻止したいがために
中立金利を高く設定するなんて支離滅裂

本来なら中央銀行は
経済状況に合わせて
物価の安定を目指すのが使命

為替は財務相の管轄だからね

てなわけで
円安食い止められるかは
すべて植田総裁の会見次第

なんだけど
マジで今回はきついと思う

中立金利の引き上げは困難
その状態でいくら将来の
利上げを匂わせたところで。。

全力で植田総裁に同情する
高市政権に振り回されてるからさ

「なんとか円安止めろ」
って日銀に言ってるわけだけど
そもそも高市トレードで
10円も円安いってるからね…笑

とにかく今の倭国経済に
高市首相の積極財政は
フィットしてない

日銀は利上げのタイミングを
単独で決められない

政権の顔色伺わなきゃいけない
高市政権に対しては特に。

ここまでを読むと
「え、円安しかなくね？！」
って話だよね

ただ、ここからが肝で。

日銀会合がある来週は
米雇用統計と米CPIもあるんだよね

米雇用統計と米CPIが
同じ週に発表されるのは異例中の異例

通常のスケジュールではあり得ない

政府閉鎖の影響で今回は特別

2021年以降の
円安局面において

円高が続いたのは
アメリカ要因が絡んで
下落した場合のみ

今回、米雇用統計が悪化して
米株が下がった場合は
ドル安だけじゃなく
円高も強まってドル円下落

その場合は安易に
押し目買いできない

金曜は米株下げて引けてるしね

米雇用統計の悪化
+
米CPIの低下

この展開なら
円安はしばらくお休みか

アメリカ要因が重なるので
円安継続かをしっかり
見極める必要ありの週

ちなみに
みんなもお気づきの通り、
逆に円安が強まる可能性もある

米雇用統計も米CPIも
予想上振れた場合
ドル高でドル円が上昇

その状態で迎える日銀会合は地獄…笑

植田日銀総裁の会見は
円安につながる発言を
世界中が期待する展開へ

特にCPIが上振れた場合
来年の利下げ観測後退で
ドル高強まる

重要イベントが3つも重なる
来週はポジション管理に気をつけよう

とにかく答えが出てからトレードする
後出しジャンケンが正解
それ以外の答えはない

生き残り続けるには
そうやってつまらないことを続ける
=答えが出てから順張り

答えを正確に把握できるよう
ファンダを追いかけ続けること💪🏾

ではではみんなも良い週末を！
来週に向けて英気を養おう

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/rtJDYQfxUC December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

倭国銀行の植田和男総裁は9日、長期金利が例外的に急上昇する場合には機動的に国債買い入れの増額などを行うとの見解を改めて示した。衆院予算委員会で答弁した。
https://t.co/GY9R1BiC7K December 12, 2025

高市早苗政権は、倭国銀行が今月利上げを行うことを容認する姿勢だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。日銀が利上げを決める可能性を一段と高める要因となる。
https://t.co/9uYBpx5wwy December 12, 2025

@3sfts 日銀は買い入れ額を減らすといっているので、長期金利は今後上がります。日銀は民間銀行からしか国債を買えません。民間銀行は金利の酷い国債は国から買いません。 December 12, 2025

今日銀座のど真ん中で顔面から
ｽﾞｼｬｱｱｱｱ=͟͟͞͞=͟͟͞͞ε( ⊂ ´ω`)
って転んでスライディングしたんだけど
道ゆくマダムに「大丈夫ですか！？💦」って声かけられて、恥ずかしすぎて「すみません！すみません！」しか言えなかった December 12, 2025

@research333_333 FUNDI の2025/12/12(金)LIVEの一部を見ました。代表自身がLIVEで話す姿勢は評価。一方、後手後手になったが故に、銀行決済への理解が遅れた印象です。決済が巨額になると、仕向銀行（買主側）は預金があっても日銀当座勘定等の資金操作等が必要になるのです。 #FUNDI
https://t.co/HpDEWa59uC December 12, 2025