🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

日銀が金利を引き上げたことで、国債の価格が下がります。

円安円高？

生保だけでなく、年金機構も倭国国債を運用していますので多額の損失を抱えるでしょう。

日銀は株式を順次売却。

最近のJAは？損失穴埋めのために米高騰、お米券利権？

倭国円はなぜ信用があるとされる？

ハイパーインフレ、スタグフレーション
預金封鎖はあり得る？

資源大国ロシアから警告。

WWⅡでは倭国人はいくら優秀でも資源不足では太刀打ちできないと学んだはずだ。

対外純資産はあといくら？

米国債保有はあとどのくらい？

金、銀高騰

金を保有してる国は？

金融の化けの皮が剥がれる。

円が紙屑になる。ドルも紙屑になる？

なぜ各国中央銀行は金を買い占める？

中央銀行は今後どうなる？

本来の正しい金融の姿の現れ？

Q🐸🍿 December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

TLで話題の記事によると、「市場の反乱に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されたエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。その結果、『これまで聞かされていた話と全然違う』とリフレ派の言い分に疑問を抱き始めた、と政府関係者は明かす」 December 12, 2025

昨夜の日経平均先物はそれなりの下落となっており、要因としてはおそらく米国10年債の金利急騰と決算を受けて下落したブロードコムやブルームバーグの報道により続落したオラクルによるAI関連セクターのセンチメント悪化の合わせ技といったところだと思う
まず、米国10年債金利の急騰については今回のFOMCで反対票を投じたシカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁が昨夜発表の声明でインフレの高止まりを理由にここからのさらなる利下げに懐疑的なスタンスを示した事による利下げ打止め思惑を発端としたものと推測され、やはり今月に入ってからのQT停止に続きFOMCでは利下げ＆短期債購入開始というインフレ真っ只中での事実上の金融緩和再開で12/18にはCPIを控えたタイミングかつインフレ率も高止まりしているであろうことを考慮するとインフレ第二波開始からの利上げ再開の連想で米国債の売り圧が強くなる事は必然なんよな
次にAI関連セクターのセンチメント悪化についてだけどブロードコムについては決算自体は市場予想を上回っていたんだけどカンファレンスでタンCEOが「オープンAIとの契約は複数年に及ぶもので26年の売上には期待しない」と慎重発言をした事が重箱の隅をつつくような売方の口実にされた模様で事前に期待で株価が上昇していたがゆえに出尽くしで売られたという需給要因による下落といった印象、オラクルに関しては前日の設備投資を4割増やすとの発表からの財務懸念で大幅に売られて翌日にはオープンAI向けに進めているデータセンターの完成計画が人手と資材の不足を理由に2027年から2028年に延期されると報じられて2日連続大きく下落した形となり、データセンター関連の企業の業績に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていてエヌビディアを始めとした広範なAI関連銘柄に下げが波及
そして、上記の金利急騰というハイテク株への向かい風とAI関連セクターのセンチメント悪化というダブルパンチによる半導体銘柄の下落が半導体指数を前日比マイナス5.10%と大幅に押し下げており、これは当然日経平均寄与度が高い倭国の大型半導体銘柄が大きく売られることを意味するのでそれを見越して日経平均先物に大きく売りが入ったと見てる
総括としては、今のところは日経平均先物が下げたとてドル円が全く崩れていないのでおそらく月曜日はさほど下げを期待できないけど、来週は12/19の日銀会合にて0.75%への利上げを行う予定かつ引け後の植田総裁の会見もややタカ派になる(タカ派にしないと悪材料出尽くしで投機筋が円売りを加速するため)と推測されるのでその前後でドル円が大きく下落するといった要素が合わさると日経平均下抜けも期待できるかもしれないので一応欲しい銘柄リストをまとめておきたいところというのが個人的な見解 December 12, 2025

住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

みんなが「円安」と思ってる
→1番危ない

日銀会合での利上げは
完全に織り込まれている

今回の利上げによる円高は
もう終わってしまってるw

円高のトレンド形成は
今後の利上げが織り込まれないと不可

しかし
それも非常に難しい状態

中立金利の下限
(=利上げの最終到達点)を
引き上げることで

円高余地を広げようとしたが
観測記事を見るとそれも断念した模様

おそらく政府サイドが考案したが
日銀サイドが拒否した形

日銀としては
中立金利の幅を狭めるのはリスク

経済は生き物なので
いろんな状況に対応できるように
しとくのが中央銀行の仕事

円安を阻止したいがために
中立金利を高く設定するなんて支離滅裂

本来なら中央銀行は
経済状況に合わせて
物価の安定を目指すのが使命

為替は財務相の管轄だからね

てなわけで
円安食い止められるかは
すべて植田総裁の会見次第

なんだけど
マジで今回はきついと思う

中立金利の引き上げは困難
その状態でいくら将来の
利上げを匂わせたところで。。

全力で植田総裁に同情する
高市政権に振り回されてるからさ

「なんとか円安止めろ」
って日銀に言ってるわけだけど
そもそも高市トレードで
10円も円安いってるからね…笑

とにかく今の倭国経済に
高市首相の積極財政は
フィットしてない

日銀は利上げのタイミングを
単独で決められない

政権の顔色伺わなきゃいけない
高市政権に対しては特に。

ここまでを読むと
「え、円安しかなくね？！」
って話だよね

ただ、ここからが肝で。

日銀会合がある来週は
米雇用統計と米CPIもあるんだよね

米雇用統計と米CPIが
同じ週に発表されるのは異例中の異例

通常のスケジュールではあり得ない

政府閉鎖の影響で今回は特別

2021年以降の
円安局面において

円高が続いたのは
アメリカ要因が絡んで
下落した場合のみ

今回、米雇用統計が悪化して
米株が下がった場合は
ドル安だけじゃなく
円高も強まってドル円下落

その場合は安易に
押し目買いできない

金曜は米株下げて引けてるしね

米雇用統計の悪化
+
米CPIの低下

この展開なら
円安はしばらくお休みか

アメリカ要因が重なるので
円安継続かをしっかり
見極める必要ありの週

ちなみに
みんなもお気づきの通り、
逆に円安が強まる可能性もある

米雇用統計も米CPIも
予想上振れた場合
ドル高でドル円が上昇

その状態で迎える日銀会合は地獄…笑

植田日銀総裁の会見は
円安につながる発言を
世界中が期待する展開へ

特にCPIが上振れた場合
来年の利下げ観測後退で
ドル高強まる

重要イベントが3つも重なる
来週はポジション管理に気をつけよう

とにかく答えが出てからトレードする
後出しジャンケンが正解
それ以外の答えはない

生き残り続けるには
そうやってつまらないことを続ける
=答えが出てから順張り

答えを正確に把握できるよう
ファンダを追いかけ続けること💪🏾

ではではみんなも良い週末を！
来週に向けて英気を養おう

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/rtJDYQfxUC December 12, 2025

今週の日銀金融政策決定会合での利上げは確実なので、注目点は総裁会見になるが、長期国債買い入れを長期金利急上昇時に臨時に増額する可能性があることは機関決定されている方針なので、聞かれれば植田総裁はそう答えざるを得ないはず。
中立金利の推計範囲（従来は1%から2.5%程度）の下限を明確に上げたと受け止めることができる発言をしないと円安が進む可能性が大きいと思う。しかし、中立金利の範囲下限の引き上げは長期金利を上昇させる材料となる。
円安防止と長期金利上昇防止を両立させる政策は日銀にはない。あるとすれば、政府が消費税増税など財政規律確立策に踏み切ることぐらいだが、高市首相がリフレ派べったりではなくなりつつあるとしてもそうした大豹変は考えられない。 December 12, 2025

今週のメインテーマは「FRBは予想通り3会合連続の利下げを決定、景気悪化はすべてグッドニュースになる」です。

12月FOMCは予想通りの利下げ、そして今週金曜日に予定されてる日銀の金融政策決定会合では利上げの可能性が高まっております。正反対の方向に進んでおりますが、これぞマーケットにとっては理想的な展開です。

マーケットのボラティリティは高まっていますが、皆さんの資産運用はどうでしょうか？ 「勝者のポートフォリオ」は連日で最高値を更新中。

私の番組では毎週、マーケットの大事なポイントをバッチリ解説しております。どうぞお聴き逃しなく！ December 12, 2025

日銀の"利上げ"が決まりそうですが、住宅ローンへの影響はどうなるのでしょうか？ https://t.co/WAKaDNVmBD December 12, 2025

若田部氏や永濱氏のようにインフレへの影響を考慮する人々は財政支出規模や国債発行額にも配慮した議論を展開。

僕は反例を以下に示したのですが「国債をいくらでも発行していい」という高市氏の周りにいる人の例を出典付きで提示して下さい。貴兄の脳内の「ふぁくと」以外で😊

若田部昌澄氏は「需給ギャップ、インフレへの影響試算は必須」(図1)
https://t.co/ervX1KQPsx

永濱利廣氏も「インフレに及ぼす影響試算も重要」(図2)
https://t.co/W5Oi6H5Yge

倭国の経済学者の多くは、財務省や日銀に阿り、先進国のマクロ経済学から逸脱したガラパゴス経済学や倭国的ケインジアン(トンデモ)に分類される残念さんが目立ちます。(図3)

ダメなものを倭国の「主流派」と見ておられますが、先進国ではバーナンキ、クルーグマン、スティグリッツ、ピケティ等がアベノミクスを支持する「主流派」で、そのサブセットがリフレ派です😊
倭国の残念な経済学者たちこそ、先進国では「異端」ですよ December 12, 2025

🚨 今日、ビットコインが急落している理由

これは暗号資産そのものとは何の関係もありません。

倭国が、ほとんどの人が完全に無視していることをちょうどやってのけたんです…

そして、それが静かに世界市場を揺さぶっています。

BOJ（倭国銀行）を理解していなければ、この動きを理解できません。

これを注意深く読んでください：

倭国がついに金利を引き上げました。

数十年にわたるほぼゼロの政策の後、倭国銀行が30年ぶりの最高水準まで金利を押し上げました。

それが大したことではないように聞こえるかもしれません… でも、倭国が長年何を資金提供してきたかに気づくまでは。

安い円 = グローバルなレバレッジ。

長らく、投資家たちはほぼゼロコストで円を借りて、その資金をあちこちに投入してきました：

米国株、テック、暗号資産、リスク資産…

これを円キャリートレードと呼びます。

今、金利が上昇し始めると、そのトレードが解消され始めます。

– 円を借りるのがもはや「無料」ではなくなります。
– ポジションが削られます。
– レバレッジが減少します。
– リスクがテーブルから外れます。

そしてそれが起こると、ビットコインのような資産が最初に影響を受けます。

これはパニック売りではなく、機械的な売りです。

ファンドたちは、資金調達コストが一夜にして変わったため、リスクを減らしています。

それが、BOJの見出しが打たれたタイミングで、暗号資産全体に同時に圧力がかかっている理由です。

これらの動きがしばしば突然で激しく見えるのもそのためです。

それは、予想外の場所からのグローバルな流動性引き締めのためです。

短期的にボラティリティを覚悟してください。

長期的に？ これは、ビットコインがグローバルマクロシステム内で取引されているという、もう一つのリマインダーです。

これについて引き続き更新します。

ちなみに、10月のトップを呼び当てた数少ない人物の一人でしたし、またやりますよ、それが私の得意分野です。よく注目してください。

多くの人々が、もっと早く私についてきておけばよかったと後悔するでしょう、だって次の動きをすぐに共有しますから。 December 12, 2025

萩原博子氏は円安で物価高、円高で給料上がらず、「円安は行くも地獄、帰るも地獄」と主張に対して、高橋洋一先生「長期金利と名目成長率は似たようなもの。(グラフを観ても円安で)所得が増える可能性があるので、金利が多少上がっても問題なし」と。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。
円安上等です。
＃正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

【12月14日・週末市場展望】

SOX急落と日銀利上げ観測で弱気ムード、しかし押し目買い意欲も根強い
週末を迎え、来週の相場展望を整理したい。結論から言えば、全体的に弱気優勢だが、50,000円のサポート意識は極めて強く、押し目買い派との攻防が焦点になると見ている。

■センチメント分析
SOX指数の急落（-4%超）を受け、月曜日は厳しいスタートが想定される。50,000円割れの可能性、悲観シナリオでは47,000円台まで調整するリスクも意識しておきたい。一方で「下げは全部押し目」「月曜は寄り底」との見方も根強い。半導体・ソフトバンクG以外は底堅いという相場の二極化を予想する向きもある。私自身は、現時点でロングを積み増すのは時期尚早との見解だ。

■最重要テーマ：日銀利上げ
12月18-19日の金融政策決定会合で0.25%利上げ（0.5%→0.75%）が有力視されている。実現すれば約30年ぶりの金利水準となる。市場の織り込みは9割超との見方もあり、相当程度反映済みとの意見もある。ただし、日銀利上げ観測に加え、日米長期金利の上昇、半導体急落という三重苦が重なっている。昨年7月の急落局面が想起され、警戒感は強い。米国債・倭国国債ともに10年金利は前日比で上昇しており、金利環境は株式にとって逆風だ。

■半導体セクターの調整
米国半導体株の下落は深刻だ。ブロードコム、AMD、NVIDIA、TSMCなど主要銘柄が軒並み大幅安となった。日経平均はSOXとの連動性が高く、この構造的な特性がリスク要因となっている。
特に注視すべきはAIデータセンター投資への過熱感だ。一部報道によれば、新興企業の中には実際の建設が進んでいない段階で株価が急騰しているケースや、建設費を大幅に上回る融資を求める動きもあるという。AIインフラ整備費用は一部試算で10兆ドル規模とも言われており、バブル的様相を呈している可能性がある。オラクルもOpenAI向けデータセンター完成時期の後ずれ報道で下落しており、AI関連投資の選別が進む兆候と見ている。

■円安の深刻度
通貨問題も見過ごせない。円は主要通貨に対して歴史的な安値圏で推移しており、直近1ヶ月でも数%規模の下落が続いている。スイスフランやポンドに対しても大幅な円安が進行中だ。通貨安は輸出企業にとってプラスとの見方もあるが、購買力の低下は深刻な問題だ。
経済学的には、フィッシャー方程式に基づけば、インフレ率が3%近い水準で推移するなら長期金利が4%程度まで上昇しても不自然ではない。一部エコノミストからは「倭国経済の正常化は金利水準の正常化を伴う」という趣旨の指摘もあり、金利上昇圧力は構造的なものと認識すべきだろう。

■政治リスク：高市政権
高市首相の台湾有事に関する国会答弁が注目を集めている。一部報道によれば、歴代首相が曖昧戦略を維持してきた中で、「存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言をしたとされる。これに対する中国側の反発は強く、外交面での緊張が高まっている。
防衛省発表などによれば、中国・ロシア爆撃機が異例のルートで共同飛行を行ったとの情報もあり、地政学リスクの上昇を意識しておく必要がある。

■インバウンド・不動産の変調
京都を中心にホテル価格の調整が進んでいる。中国人観光客の伸びが鈍化しており、ピーク期には高騰していた宿泊施設が大幅に値下げしている例も報告されている。インバウンド需要の持続性に疑問符がつく状況だ。
日産本社ビルの売却・長期リースバックも話題となっている。PBRが解散価値を大きく下回る水準で推移しており、市場は構造的なリスクを強く織り込んでいると言える。

■来週の見通し
18-19日の日銀会合が最大の焦点。利上げ実施が意識されているが、金曜引け後の植田総裁会見を見極めたい状況で方向感が出づらい。米国ではマイクロン決算、ECB理事会も開催される。高くなれば利益確定売りが出やすく、下げていれば悪材料出尽くし期待の買いが入りやすい展開だろう。
現在の市場予想では、FRBは1月据え置きの可能性が高く、2026年にかけて段階的な利下げを見込む向きが多い。トランプ政権の政策次第では日米金利差が大きく変動するシナリオも意識されている。
50,000円が心理的サポートとして機能するか、来週月曜・火曜で方向が決まる可能性が高い。半導体・AIセクターから他セクターへの資金シフトを注視したい。 December 12, 2025

実は、日銀は短期金利も市場で形成されると言っている。
現実は、金利は短期も長期も日銀が決めている。
金利は日銀が決めたレンジの範囲内で、市場で形成されている。 December 12, 2025

@iizuka 対ドルで見ると分かりにくさはありますが、ユーロなどガンガンの円安ですね
日銀が金利上げると声を上げてもこの状況、これからどうなるのか怖く感じます
政治はどんな政策を行っていくのでしょうね？ December 12, 2025

@koichyamano ここまで無知なら笑える
これもう意図したプロパガンダだろ笑
既発債日銀が買ってハイパーインフレって
おかしいやろ^_^ December 12, 2025

@IsonoNaoyuki 利上げしたのに、国債買い入れなど矛盾していておかしい。
政府は歳出カットせよ。日銀は長期金利上昇を放置すべきだ。 December 12, 2025

@1781abc @j9kEPwFTT258587 @VegetaPri_REIWA @YunoArai7 具体例含めずっと言ってる笑
A銀行はその1万円が不要なら日銀当預に変え国債を買うことも可能。
が、今の論点はミクロではなくマクロ。
その1万円がどこから調達されたかを考えれば、B銀行が日銀当預を減らして調達したのであり、銀行部門全体ではトントン。
銀行部門全体では紙幣で国債を増やせない。 December 12, 2025