倭国銀行 トレンド
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2025.12.08 16:00
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「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。
訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。
財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。
高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。
このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。
10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。
倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。
新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。
完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。
それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。
円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。
円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。
木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。
「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。
高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。
倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。
欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。
こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。
高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。
世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。
倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。
1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。
倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。
しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。
川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。
彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。
高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。
歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。
利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。
債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。
日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。
債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。
倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。
かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。
10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。
訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。
「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025
37RP
🤶ゆうさん🤶
🎄おはおは🎄
12月とは思えない横浜MM🌊🎡
投資ばかり
やってないで💸
蒼い空
広い海
新鮮な空気を
お腹いっぱい
味わってください🤗
私の大好きな
投資家ゆうさん💐
笑顔でお幸せに🍀
素敵な月曜日を💝
追伸
今週はFOMC
来週は日銀
米国Xmas休暇
倭国お正月
ボラ激しいですね😂 https://t.co/2zAmAM0rdF https://t.co/ZXbcoYbtXC December 12, 2025
15RP
いいですか？
倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。
アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。
倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。
・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。
これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。
その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。
ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。
つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。
長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。
ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓
・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。
まずはどう考えてもここからでしょ。
円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025
14RP
緊急アナウンス：12月18日、日銀重大決定前に、必ずポジションを調整せよ！
投資を始めたばかりの人は
必ず最後まで見てください
倭国株投資への向き合い方が変わるし、
年収500万円は上がります。これは本当。
株を始めたばかりの人は、まず「大企業」を買うのが鉄則。
第1位： トヨタ自動車（7203）
第2位： ソフトバンクグループ（9984）
第3位： ソニーグループ（6758）
第4位： キーエンス（6861）
第5位： 任天堂（7974）
第6位： 三菱商事（8058）
第7位： 三菱重工業（7011）
第8位： 内海造船（7018）
第9位： 東京エレクトロン（8035）
第10位： 日立製作所（6501）
第11位： 三菱UFJ（8306）
第12位： フジクラ（5803）
第13位： 三井金属（5706）
第14位： 丸紅（8002）
第15位： 中外製薬（4519）
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
📋 ご案内
確かな分析を必要とされる方は、フォローをお願いします。信頼を寄せてくださる方に、タイムリーな情報をお届けします。
なお、当発信は個人の分析に基づく共有であり、一切の有料販売は行っておりません。 December 12, 2025
3RP
赤字国債の話を投稿するとワラワラと羽虫のようにエセMMT信者がトンデモ反論を書いてくるが、君らが見ている三橋とかのYouTubeは本家のMMT提唱者のケルトン、レイ教授たちからはでたらめすぎるとして絶縁宣言されてるんだよ。少しでも経済の知識があったらデタラメだと分かるレベル
そもそも金利の概念がないエセMMT。インフレ率が2%超えたら国債発行はインフレが止まらなくなるからしないといってたのにもう3%だよ。コストプッシュからデマンドプルにとっく移行してるって日銀が発表済み
◎国債は借金です。だから多額の利息を払っている
◎保有している米国債の利息収入より倭国の赤字国債の利息払いの方がデカい
◎ゼロ金利に近いときに借りた国債を年150兆円も利息が暴騰しているいま借り換えているからこれからどんどん利払いが爆増する
3年後：利払いは
→ 約18兆円（今の1.7倍）
5年後：
→ 約24兆円（今の2.2倍）
10年後：
→ 約32兆円（今の3倍弱）
◎財政出動というだけで倭国の破綻が近づいたと円が売られて円安になる今の状況さえ知らない
もうYouTube見るのはやめなよ。半分はウソだから December 12, 2025
3RP
【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025
1RP
ネットバンクから米ドル定期の金利優遇お誘いメールが来た。なんと月単位でなく1週間ものという。期限は来週の日銀会合結果発表当日までw
この手のが来る時はたいてい円高に振れて目先損する相場になることが多い。 December 12, 2025
@sawayama0410 倭国の対外純資産：533億円
日銀の保有の国債：577億円
倭国の他の銀行 ：146兆円
生命保険等 ：175兆円
合計 1431兆円
まだ、81兆円余裕があります。
長期金利が上がっているのは、積極財政をやることを
期待されているからです。
今、倭国国債がお買い得です。 December 12, 2025
🚨 これはめちゃくちゃめちゃくちゃめちゃくちゃヤバい！！！
倭国は、30年にわたる世界的な金融バランスを今まさに断ち切ったかもしれない。時計は刻一刻と進んでいる。
今日、倭国の20年債利回りが2.94%に達し、これまでに記録された最高水準となった。
この単一の数字は、グローバル市場、年金、資産バブルを30年間形作ってきた超低金利時代が終わりを告げたことを示している。
そして、その影響は… 残酷だ。
倭国の債務対GDP比は263%、約10.2兆ドルに上る。
彼らがこの巨額の債務を生き延びられたのは、金利がゼロ近辺に抑えられていたからだけだ。
2.75%になると、計算は急激に変わる：
債務返済コストが10年間で1620億ドルから2800億ドルに膨張する。
それは政府収入の38%が、単に利子をカバーするためだけに費やされることを意味する。
近代史で、このような債務をデフォルト、再編、または深刻なインフレなしで管理した国は存在しない。
しかし、市場が最初に感じる部分はここだ：
倭国は3.2兆ドルの外国資産を保有している。
そのうち1.13兆ドル以上が米国債だ。
彼らは倭国国債がほとんど利回りを生まなかったため、外国債を買っていた。
今、彼ら自身の国債が実質的なリターンを生み出し、ヘッジを考慮すると、米国債は倭国投資家にとって実際には損失を生む。
だから、資金の国内回帰は感情的なものではない。
それは算術だ。
モデルによると、18ヶ月以内に約5000億ドルがグローバル市場から流出する可能性がある。
そして、円キャリートレードがある。およそ1.2兆ドルが低コストの円を借りて、世界中の株式、暗号通貨、新興市場、利回りのあるものすべてに投入されている。
倭国金利の上昇と円高に伴い、これらのトレードは毒々しくなる。
ポジションが解消される。
強制売却が加速する。
否定しにくい事実がある：
- 米国と倭国国債の利回りスプレッドが半年で3.5%から2.4%に縮小した。一度2%近くに閉じると、倭国資本が大規模に国内に還流する。FRBが嫌がろうが、米国の借入コストは跳ね上がる。
- 倭国銀行は12月18日に会合を開く。再利上げの可能性が本物だ。
もしそうなら、円は急騰し、キャリートレードはさらに素早い6%の損失を被る。マージンコールがあらゆる場所に波及する。
- 倭国は刷りまくって逃れることができない。インフレはすでに快適水準を超えている。
もっと刷る → 円崩壊 → 輸入インフレが螺旋状に悪化 → 国内危機。
彼らは債務の罠と通貨の罠の間に挟まれ、出口の扉は縮小している。
30年間、倭国利回りはグローバル金利を人為的に低く抑える錨として機能してきた。
90年代半ば以降に構築されたすべてのポートフォリオは、静かにその錨に依存してきた。
今日、それは切れた。
人々がまだ気づいていようがいまいが、世界は全く異なる金利体制へと移行している。それは、少数の投資家しか経験したことのないものだ。
ここから各市場がどう反応するかが、次のグローバル金融の時代を定義するだろう。 December 12, 2025
vixがさがるのを個人的には待っています！
倭国国債とドル円
日銀vsヘッジファンド中編
日銀が絶対に負けるゲーム
住宅ローン変動金利も影響がでるかもしれませんが変化というのはじっくりとダイナミックに現れる？
そしてjpycが台頭してきますが
IMFが見てきてますね！
https://t.co/L3HT3wtTT0 https://t.co/apxUSDRKLr December 12, 2025
大蔵省は「太平洋戦争」で何をしていたのか…満洲国の紙幣を倭国で印刷していた実態】
なぜ国力差のある長期総力戦は可能だったのか？
戦争の「舞台裏」には、銀行員たちの奮闘があった。注目の新刊『太平洋戦争と銀行（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』では、植民地経営から戦費調達、戦争の後始末まで、お金から「戦争のからくり」を解き明かす。
（本投稿は、小野圭司『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか（ https://t.co/Sz3aOLt4QH ）』の一部を抜粋・編集しています）
■紙幣・硬貨の戦時体制
大蔵省には、もう1つ重要な役割があった。日銀券や国債などの印刷である。占領地が拡大すると、そこで使用する軍票の印刷も大蔵省印刷局で行われた。増える業務に対応するため、昭和18年6月には香港に臨時工場を開設し、国内でも民間の印刷工場に業務を委託した。
民間の印刷工場では日銀券以外の植民地や占領地の中央銀行券、国債、切手、官報などを引き受けた。それでも昭和19年3月には日銀券（100円札）の印刷が印刷局だけでは賄うことができず、凸版印刷の富士工場が分担した。日銀券が初めて民間工場で印刷されることになった。
さらに職員数が応召入隊で減少したことに対応するため、昭和19年8月に「学徒勤労令」「女子挺身勤労令」が公布されると、動員学徒約1000名を印刷局で受け入れる。それと同時に印刷工場も昭和19年1月に西大寺（岡山県）、10月には彦根に新設された。これは生産能力の拡大と同時に、印刷工場の分散・疎開も兼ねた措置だった。
実際、昭和19年8月に満洲国経済部次長（いわゆる経済省次官で倭国人官僚が就任していた）から大蔵省印刷局長宛に、「倭国印刷局大陸疎開の見地に於て、満洲国印刷廠を急速に拡充強化する」ための支援要請がなされた。大蔵省印刷局で印刷していた満洲国の紙幣（満洲中央銀行券：満銀券）などを、満洲で自給する体制に整えたいということだ。この中には、倭国にある印刷機の搬出も含まれていた。
これに対して大蔵省は、倭国の印刷機が紙幣印刷などでフル稼働中でもあることから、満洲にある印刷機の最大限活用を支援する旨を回答している。この頃になると、印刷局の「大陸疎開」が議論されるほど、戦況の見通しには暗いものがあった。
同じ大蔵省の外局である造幣局では、金属材料の不足に悩まされた。昭和の初めには、小額硬貨はニッケル（10銭貨・5銭貨）や青銅・真鍮（1銭貨）で作られていたが、日華事変が勃発した翌年の昭和13年から、これらはアルミ貨となった。
ただしアルミは飛行機の材料として貴重だ。そこで昭和16年から量目が減らされた。1.5グラムあった10銭アルミ貨は1.2グラムとなり昭和18年には1.0グラムへ、1.2グラムの5銭アルミ貨も1.0グラムとなって昭和18年に0.8グラムまで量目が削られた。1銭アルミ貨も0.65グラムから昭和18年には0.55グラムと0.1グラム軽くなった。
これでどれだけのアルミが節約されたか、簡単に計算してみよう。昭和18年の10銭・5銭・1銭のアルミ貨製造枚数は、それぞれ6億5000万枚・2億5000万枚・5億2000万枚だ。これと昭和18年の量目減少分の積を合計すると232トンになる。
飛行機の重量は単発戦闘機が2.5トン、双発の爆撃機で7トンだ。この重量のすべてがアルミ合金（ジュラルミン）ではないことを考慮しても、1年かけて飛行機100機分を節約できるかどうかだ。
ちなみに昭和17年10月の南太平洋海戦では、倭国は辛勝したというものの1日の戦闘で92機を失っている。またB-29は1機30トンと単発戦闘機10倍以上の重量があり、昭和20年3月10日未明の東京大空襲では、これが334機投入された。硬貨を0.1グラム単位で軽くして飛行機の原材料を賄おうとする時点で、勝敗は決していた。
なお昭和19年8月に軍需省総動員局が最高戦争指導会議に提出した資料には、同年における倭国のアルミ生産量見込みは12万トンと記されていた。
昭和19年中に3つのアルミ貨は錫貨に代わった。抜本的にアルミの民生使用を抑制する必要に迫られたわけだ。錫は東南アジアの占領地で産出する。10銭錫貨・5銭錫貨は「穴あき硬貨」となり、原料使用量は極力抑えられた。
ところが占領地で産出する錫が倭国に入ってこなくなった。この頃には米軍の攻撃で、海上交通路が遮断されたためだ。こうして錫の入手も困難となったので、10銭錫貨・5銭錫貨は発行開始と同じ昭和19年に製造停止となった。この結果、造幣局で製造される硬貨は1銭錫貨だけとなった。
さらに、「なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか…意外と知らない「戦争の舞台裏」」では、国力を大きく上回る規模の長期総力戦がなぜ可能だったのかについて見ていく。
引用元『太平洋戦争と銀行――なぜ倭国は「無謀な戦争」ができたのか』では、どのように「国力の水増し」を行ったのか、植民地経営から戦費調達、敗戦後の「清算」まで担っていた銀行員（バンカー）たちの「知られざる血と汗と涙の奮闘記」を描いている。
https://t.co/Sz3aOLt4QH December 12, 2025
僕みたいな🧑🦲
底辺🤪
ブルーカラーには🫐
ボーナスない🍐
ので🖐️
羨ましい⛰️
日銀の利上げで🧑🦲
さらに🥗
苦しめられるのでしょうね👦
【冬のボーナス】「2025年冬季賞与」は過去最高を更新！平均額はいくら？もっとも金額が高い業界は？一覧でチェック(LIMO)
#Yahooニュース
https://t.co/2XpgewMuIv December 12, 2025
「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」
倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。
その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。
倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。
高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。
そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。
さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。
つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。
一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。
資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。
しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。
また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。
倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。
さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。
若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。
ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。
#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025
ています。昨年、日銀は緩和終了を宣言したが円安基調は続いています。一方、消費税などの価格上昇に伴い25年度の税収は過去最高の80兆円を超え、21年度比13兆円も増え政府は実質的に「利得」を得ています。この状況で高市政権の巨額支出は、今以上のインフレや多重債務を生みかねません。 December 12, 2025
ご指摘ありがとうございます。確かに、倭国の実質的な需給判断では、米国型コア（食料・エネルギー除く）の1.6%が参考になります。一方、日銀の主眼は生鮮食品除くコアの3.0%です。両者の差は加工食品の影響が大きいですね。利下げ局面かどうかは、日銀の次回会合次第ですが、需要の弱さを示唆するデータです。参考までに最新データ確認しました。 December 12, 2025
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