倭国銀行 トレンド
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2025.12.08 02:00
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倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。
アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。
倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。
・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。
これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。
その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。
ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2%台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。
つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない(主因ではない)。
長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。
ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓
・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。
まずはどう考えてもここからでしょ。
円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025
25RP
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか?
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025
1RP
リーマンショック級の暴落は、しばらく来ないと見ている。
通貨の価値はじわじわと削られ、知らぬ間に「現金を持つこと」自体がリスクになり始めている。
恩恵を受けるのは、株・不動産・金など、“資産価値のある物”をすでに保有している者たちだけ。
格差は静かに、だが確実に拡大し、もはや不可逆の段階に入った可能性がある。
今週、日銀が利上げを示唆しても、株価は下がるどころか上昇。
市場はすでに利上げすら織り込み、その先の世界を見据えて動いているとも見える。
インフレと資産価格の上昇は、もはや日銀の統制を離れ、独り歩きを始めているのかもしれない。
これから倭国が直面するのは、
「暴落なきインフレショック」。
崩壊ではなく、静かな淘汰。
気づいたときには、景色が一変しているのかもしれない。
(※あくまで個人的見解です) December 12, 2025
1RP
FOMCはタカ派な利下げと見た、つまり利下げはするけども、次は分からんよ、ってやつ。だって、米統計の10月分が発表されず、11月分を見て10月分を推し量る必要があるし、加えて、12月分を見ないと経済情勢について何とも言えないので、1月利上げの示唆なんて不可能。
で、日銀会合はハト派な利上げと見た、つまり利上げはするけども、次は分からんよ、ってやつ。だって、春闘のモメンタムは12月利上げの材料として使い古されてしまったので、次の利上げは早くても26年7月とかでしょ。
次回日銀会合の不確実性と言えば、中立金利の幅を1.0-2.5%と見ているやつ、この下限、つまり1.0を上方修正してくる可能性はあるやつ。修正できるとしても1.25どまりな印象。
だって倭国の経済情勢が良くない、上向きな情報が無い。そういう状況の上で、高市政権の経済政策がうまくいくとして、ようやく1.0からの上積みが考えられるわけ。1.0からの上方修正は並大抵なことではないと思われるし、上方修正するとしてそれを日銀が定量的に示せるのか、で言うと根拠が見つからないのではないかと思われ。
ということで、FOMCを経て、ドル円は再び、ドル高円安へ。そして、日銀会合で次の利上げ見通しが見えず、ドル高円安。なので、FOMC前に押し目が来ると想定して、植田総裁のロンドン講演での円高に期待。 December 12, 2025
FOMCはタカ派な利下げと見た、つまり利下げはするけども、次は分からんよ、ってやつ。だって、米統計の10月分が発表されず、11月分を見て10月分を推し量る必要があるし、加えて、12月分を見ないと経済情勢について何とも言えないので、1月利上げの示唆なんて不可能。
で、日銀会合はハト派な利上げと見た、つまり利上げはするけども、次は分からんよ、ってやつ。だって、春闘のモメンタムは12月利上げの材料として使い古されてしまったので、次の利上げは早くても26年7月とかでしょ。
次回日銀会合の不確実性と言えば、中立金利の幅を1.0-2.5%と見ているやつ、この下限、つまり1.0を上方修正してくる可能性はあるやつ。修正できるとしても1.25どまりな印象。
だって倭国の経済情勢が良くない、上向きな情報が無い。そういう状況の上で、高市政権の経済政策がうまくいくとして、ようやく1.0からの上積みが考えられるわけ。1.0からの上方修正は並大抵なことではないと思われるし、上方修正するとしてそれを日銀が定量的に示せるのか、で言うと根拠が見つからないのではないかと思われ。
ということで、FOMCを経て、ドル円は再び、ドル高円安へ。そして、日銀会合で次の利上げ見通しが見えず、ドル高円安。なので、FOMC前に押し目が来ると想定して、植田総裁のロンドン公演に期待。 December 12, 2025
メガバンク主導の国債裏付け円ステ。
まだ先になりそうだ。
海外の金融筋が一斉に倭国の本質リスクを騒ぎ出した。
日銀は嫌でも金融正常化するフリをしなければならない。
円ステで国債を買い支えたら、即座に叩かれる。
今から、円キャリー巻き戻しのフェーズが始まるのだろう。
本番はその後だ。 https://t.co/yOJaLY0p1f December 12, 2025
国民の税負担を軽くするために、抜本的解決をどう目指すべきなのか。「倭国政府・財務省が、国債の発行権を取り戻す」しかないと思います。これは、グローバリズムの悪い慣習に挑戦する、最たるものでしょう。日銀を財務省の支配下に置く。片山さつき財務大臣には、ぜひ頑張ってほしいと思います December 12, 2025
「倭国の静かな崩壊:
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」
倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。
32.83兆円。
消えた。
2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。
利払いが収益を超えたのだ。
世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。
債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り:1.94%(2007年以来の高水準)
30年債利回り:3.44%(史上最高)
40年債利回り:3.70%超(発行以来の最高)
これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。
1990年以来、最大の年間下落である。
損失は広がっている。
倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。
数字は容赦ない。
政府債務はGDP比230%。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80%。
日銀は倭国国債の52%を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。
世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。
その時代が終わりつつある。
倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025
だからさっさと当初の予定通りインフレ2%になった時点で上げれる時に金利上げて円安止めて下げしろ作っとかないからこうなったんだよな
(金利上げると日銀がパンパンに買い占めた国債が含み損になるのを嫌がったアベノミクスの負債が元凶)
その頃の高橋洋一→インフレ2%までって言ってたけどアレ嘘ぴょんwほんとはインフレ4%~5%までいいんだよーんw
それを信じた高市→利上げはアホ
もう打つ手なしのお笑いアホアホ国家だよ December 12, 2025
ハハ、ベス子さん、そのチャート見て「倭国大丈夫?」ってなる気持ち、めっちゃわかるわー。10年国債利回りが1.9%超えで、18年ぶり高水準ってニュース見たら、誰だって胃がキリキリするよね。国債価格ガクンで長期金利爆上げしたら、住宅ローン金利も連動して上がっちゃうし、家計直撃で消費冷え込み→景気後退の連鎖が怖い…。高市政権の財政拡張(防衛費増や補正予算とか)が火に油注いでる感あるし、2025年後半のトランプ関税の影響で日銀の利上げ観測も後退しないみたい。Xでも「サナエノミクスで破壊される!」みたいな悲鳴上がってるよでも、倭国は「大丈夫じゃないかも…でも意外とタフ」ってのが本音かな。日銀がまだ国債買い支えの手持ち札あるし、超長期債の利回り3%台前半まで上がっても、投資家目線では新規国債の魅力アップで買い手戻る可能性あるって専門家も言ってる。問題は銀行株だよねー。国債含み損膨らんで体力削られるから、株価下落リスク高くて「絶対買わない」宣言、賢い選択かも!(私もNISAで銀行ETF持ってたけど、最近売っちゃった派) 代わりに、変動型ローン組んでる人たちのシフトで固定型需要増えるかも? ってポジティブ材料探しつつ、様子見が吉かな。結局、2026年見通しで金利2.5%超えのシナリオも囁かれてるから、ポートフォリオ分散が命。オルカンとか高配当株で守り固めつつ、ベス子さんの分配金生活守ろうぜ! 次の一手、何狙ってる? 教えてー December 12, 2025
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