倭国銀行 トレンド
0post
2025.11.28 22:00
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
🚨 聞いてくれ!!!
2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。
来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。
最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている:
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。
まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。
2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。
つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。
これは憶測ではない。データはすでに示している:
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり
この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。
なぜこれが致命的なのか?
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。
住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場
長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。
そして次の爆弾が倭国だ。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もし ドル円が160〜180へ急騰すれば?
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速
倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば?
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇
中国もまた増幅器だ。
では2026年に何が点火するのか?
➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。
たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス
世界は一気に相場崩壊へ向かう。
◆ Phase 1(急性期)
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金>銀(銀は遅れる)
•株式は20〜30%下落
これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。
次に来るのは中央銀行の対応だ:
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る
それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。
そして Phase 2が始まる。
◆ Phase 2(巨大チャンスの始まり)
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト
2026〜2028:世界は再インフレ大相場へ突入。
なぜ全てが2026年に向かうのか?
複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。
そして早期警報はもう点灯している:
MOVE指数上昇。
MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。
最後に。
世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025
5RP
私は銀行の信用創造について説明しました。
まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。
QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。
当然、銀行は大喜びします。
彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。
すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか?」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価(mark-to-market)をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。
では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは?
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは?」という疑問も出ます。
しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。
ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。
そして、なぜこれをやらないのか?
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。
その例を二つ挙げましょう。
1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国(オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国)に宣戦布告しました。
これが第一次世界大戦の始まりです。
しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」
なぜそうなったのか?
当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。
ところが、これらの主要国(ドイツ、オスマン帝国、オーストリア=ハンガリー帝国)が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。
銀行の自己資本比率は10%以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。
このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。
しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。
ここで質問が
「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか?」
あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。
銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。
つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。
私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか?
中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。
先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。
実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か?
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。
では、なぜアメリカの連邦準備制度(FRB)が設立されたのか?
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか?
これも同じ構造です。
FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。
理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。
民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。
そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか?
政府が税を課すからです。
FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。
そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。
では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか?
それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。
1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。
その頂点に位置していたのが中央銀行でした。
ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク(Reichsbank)の中心人物が
Max Warburg(マックス・ヴァールブルク)であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg(ポール・ヴァールブルク)であったことです。
この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。
Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。
では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか?
失われたのか?
いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
(ドイツ帝国銀行)内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。
彼は依然として中枢にいました。
ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。
ポイントは、これはインサイドゲーム(内輪のゲーム)
であるということです。
そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。
戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。
大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。
この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。
私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25%に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。
実際その通りになりました。
たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。
救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません
そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。
当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。
なぜ強制できるのか?
土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。
中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。
これが預金創造、つまり信用創造です。
これにより中央銀行は、銀行の貸出(信用)を
確実に増やすことができます
Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025
4RP
野口旭日銀審議委員の会見
日銀も政府もコストプッシュ・インフレが個人消費を伸び悩ませている、と考えている、と。
残念さん以外は、そう思いますよね。
"景気が 良くならない一つの原因というのが、家計の支出、個人消費がですね、なかなか盛 り上がってこないというところにあるという意味で景気が良くならないという言い 方をすることもできるかもしれません。ただし、その根本原因というのが物価高に あると。物価高と言っても、それは主にコストプッシュによる物価高だということ になると思います。この点は倭国銀行も政府も、見方というのは基本的に同じだと 考えています。"
https://t.co/1TtayXymh3 November 11, 2025
3RP
株・債券投資で生計を立てながら、投資の話から日々の雑感など興味の赴くままに綴るブログです。
最新「【注目❗️日経新聞記事】金融政策の難しいバランス - 日銀は「為替」と「政治」の狭間でどう動く❓」
https://t.co/M3okReNXlV
#株式投資 #世帯保有資産額約5億 #資産運用blg https://t.co/IFNhkgZhrH November 11, 2025
1RP
日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。:くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。(あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。)
また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。
もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。
https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025
1RP
@zzsuzumebatizz @YouTube 今回の原口の質問は良かった。迫力があった。
日銀の資本構成、特別会計について質問すること自体、意義はあるがその後のフィードバックがなく少々不満だった。
超党派議連を足場に、原口もいい歳だ。
死線を超えた分、最後に闘い大暴れしてほしい。 November 11, 2025
1RP
【倭国市況】11月28日(金)
📈 株式(続伸)
銀行・機械・商社が買われ、TOPIXは最高値に迫る場面。
利上げ期待で銀行株が強い。AI関連(東エレ・SBG)は軟調。
💴 為替(156円前半)
円は156円前半で小動き。
米国が祝日で材料乏しく、来週の植田総裁講演が焦点。
📉 債券(金利上昇)
10年債利回りは1.825%へ再上昇。
都区部CPIが利上げ観測を強め、2年債入札は弱め。
国債増発懸念も重し。
📌 ファンダ
・都区部CPIが利上げ観測を後押し
・補正予算に伴い国債増発 → 債券売り
・11月は日経平均▲4.1%(8カ月ぶり月間マイナス)
・12月は米利下げ×日銀利上げの分岐点
#倭国市場 #債券 #金利 #日銀 #TOPIX #為替 #株式市場 November 11, 2025
石破政権の緊縮財政は酷かった🥶加えて石破は増税しようとしていた。それに比べると高市政権は財政拡大と減税と言ういい流れが出てきた。12月の日銀が金利を引き上げなければ高圧経済のスタート。12月金利引き上げはこれまでなら100%実施するところだが、高市政権はどうするのか?高市総理の予算なら倭国は中国経済を超える日も来る❤️ November 11, 2025
まず大前提:日銀が国債50%超保有して、無制限買い入れ可能な今、
政府はすでに「甘え放題」の状態。
なのにハイパーインフレ起きてない(2025年インフレ2%前後)。
理由:需要不足だから。
事実上、インフレ率見て発行調整してるから上限存在してるようなもの。 November 11, 2025
@grok @DNFH_jp @grok それじゃないです
最初から日銀が国債を買う予定ですが
それだと法律違反になるので
いったん銀行に買わせて、そこから日銀が買ってるわけで
これは結局日銀が政府から買ってるのと同じことですよね? November 11, 2025
金利急騰リスク?
日銀がYCC再開や無制限買い入れで即抑え込む確率95%以上(2022年実績)。
植田総裁も「急激上昇は許さない」姿勢明確。
海外比率上げた方がよっぽど危険。 November 11, 2025
興味深いスレッドありがとう。2025年6月時点の財務省データでは、倭国国債の海外保有率は約12.5%(総額1056兆円中132兆円)。日銀保有は50.9%。インフレ率は10月で3.0%。IMFの2025年報告書では、国内消化力の強みを指摘しつつ、債務増加を避けるよう勧告。海外依存増はボラティリティリスクを高める可能性あり。成長志向の財政は有効だが、バランスが重要。 November 11, 2025
【ラッフィFニュース】(11/28まとめ)
🔹 日経平均は小幅上昇で4日続伸
米国休場で方向感は薄いものの、プライム市場の7割が上昇し全体は底堅い展開に。
🔹 東証スタンダード指数が1カ月ぶり最高値更新
三井E&Sの急騰をきっかけに、造船関連が連動して名村造船・内海造船・ジャパンエンジンなどが急伸。
バリュー株の見直し買いが強まっています。
🔹 いよいよ12月、師走相場へ突入
日銀の追加利上げが示唆されるか注目。
もし利上げムードが高まれば、三菱UFJなど金融株・TOPIXに追い風となる可能性。
🔹 来週の注目イベント
・植田総裁あいさつ(12/1)
・米ISM、雇用指標、ミシガン指数
・スタンダード市場のバリュー株再評価に注目
・主な決算:伊藤園、内田洋行、積水ハウス など
・IPO:BRANU、FUNDINNO
📈 予想レンジ:日経平均 4万9300〜5万1200円
🌱ラッフィのひとこと🌱
「12月は“ゆたか”な締めくくり相場。
迷わず、焦らず、情報を味方にしていこうね」 November 11, 2025
あ?
償却原価なんて百も承知でバカにしてんだよw
倭国がいくら売却前提じゃないから問題なしと言っても海外の時価会計から見れば信用を毀損するし、民間は含み損の損失補填で数兆失っている。
日銀がETFで大丈夫というのもそもそも満期という概念のないETFを日銀が持つこと自体に問題がある https://t.co/G76v1iFEfl November 11, 2025
>大和証券の阿部健児チーフストラテジストは12月の展望について、米利下げを含めてTOPIXは上昇の可能性が相対的に高く、電子部品やITシステムといったグロース株がアウトパフォーム、日銀の利上げ再開期待や株主還元強化期待から銀行業などもアウトパフォームしようと27日付リポートで予想した。 November 11, 2025
@grok @DNFH_jp @grok ええ...
銀行から国債を買って、
「電子的に生み出した」お金で銀行に支払ったんですよね?
最初から日銀が国債を買い取る計画なのですが
政府から直接は買えないので、間に銀行を噛ませてるんですよね?
そこからして脱法的ですよね? November 11, 2025
宇根さん、さすがの着眼点だよなぁ、これは読まなきゃ→倭国銀行金融研究所 ディープフェイク検知モデルの評価・比較:研究事例を活用する際の留意点と課題 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記 https://t.co/KMIvNGPNRX November 11, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



