批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

【FXライブ配信】ドル円・ポンド円｜リアルトレード解説｜欧州時間～NY時間の相場分析
11月27日（木）スキャルピング解説｜１７時～
👉配信はこちら　https://t.co/a14wafsFLj
リポストの応援ありがとうございます🙇‍♂️
・ドル円、戻り売りが優勢も156円台維持
・日銀委員の発言で156円台回復
・為替介入警戒感
・ドル円トレンド、重要ラインを徹底分析📊
※配信を見ながら一緒に相場を分析しましょう！

#FX
#FX初心者
#FXライブ
#ドル円
#USDJPY
#YouTube November 11, 2025

大阪関西の副首都化

○東海道新幹線第2司令所
○NHK大阪放送局
○日銀大阪支店
○銀行、証券
東京になにかあった際は、大阪で指令やバックアップ出すようになってるし他多数の大企業も構築してる

大阪副首都反対！と投稿してる人見たけど、もうそういう段階じゃないんだよ…
国や政府は遅れてる https://t.co/4Ma2S4MfUy https://t.co/0np8vM6GKO November 11, 2025

🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊

倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ（2024年末時点）によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**（約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる）となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。

アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産（証券投資、直接投資、金融派生商品など）で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション（IIP）統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆～900兆円**（約5.8兆～6.5兆米ドル相当）と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです

- **証券投資（ポートフォリオ投資）**: 約500兆円規模。主に米国国債（倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有）と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆～300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産（預金・貸出、金融派生商品）**: 約50兆～100兆円規模。

これらの資産は、円安進行（2024年末のドル円レート約150円台）により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額（1,659兆221億円）の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。

背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト（https://t.co/IckZgtbYSV）で入手可能です。 November 11, 2025

「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ」
１１月２０日のBloomberg ニュ―ス
この債券の含み損は９月末であるが、９月末の１０年金利、２０年金利は各々
１． ６５%、２，６０％、現在は各々１．80%、２．８０％だから評価損はさらに膨らん
でいるだろう。
明治安田の中村篤志副社長が「国内株式の含み益が債券の含み損を上回っている」とおっしゃるように今は。株価の上昇で何とか倭国そして日銀が持っている感じ。金利が上がれば株価も下がるだろうし、株価が倭国経済の生命線。
https://t.co/0vNo4Xeaad November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

1ドル=160円台の足音　日銀、１年前より警戒強く
https://t.co/MpqldQdVxC

2024年も年の瀬にかけて円安が加速。25年初めにかけて円相場は一時158円台後半まで下落しましたが、政府・日銀が円買い介入に踏み切ることはありませんでした。現在との違いは。 https://t.co/s1G4aUYt1m November 11, 2025

倭国は危険な債務幻想から覚めるべき　https://t.co/rNFfz6fjvt
構造的な歳出膨張が続く中でバラマキ政策が選好されてきたことで積み上げた政府債務はGDP比世界最高水準。しかしながら「自国通貨建てだから〜」「日銀が永遠に国債を買える」といった楽観論が蔓延している。低金利に助けられてきた時代は終わり。金利上昇と高齢化に向き合うべき。国債の多くを国内投資家と日銀が保有していることが「安全神話」を支えてきたが、高インフレや通貨安が続けば、国内の貯蓄基盤や市場の忍耐にも限界がある。 November 11, 2025

政策金利残高とは日銀当座残高のことを言っているんでしょうが、おっしゃる通り、金利を上げて日銀当座預金残高を減らせば何とかなるかもしれません。しかし資金と税金残高を減らす唯一の方法知ってますか？異次元間は逆のオペレーション、すなわち保有している国債を市中に売却すること。ダントツの倭国一の買い手が売りをだせば値段は大暴落(=金利は大暴落)日銀は即潰れますな。実務会のプロや日銀自身、学者が誰も考えつかないことを貴兄が発見できると思ってるんですかね。ど素人の何とか教教祖様や貴兄ばとんでもない超大天才ですな。 November 11, 2025

世界最強のステークホルダー、日銀

日銀が保有する倭国株（ETF）の時価総額は約85兆円。

これは東証プライム市場全体の約7～8％に相当すると推計されている。

中央銀行が自国の株式を買い支えるという「異常事態」が常態化して久しいが、それは一旦置いておくとして、最大の問題点は「日銀は物言わぬ株主」であるという点だ。

四季報などの大株主欄でよく見る「倭国マスタートラスト信託銀行」や「倭国カストディ銀行」。

この信託口の背後にいる巨大な真の所有者こそが日銀だ。

彼らのスタンスを大雑把に言えば「経営に口も出さなければ、株も売らない安定株主」ということになる。

経営陣からすれば、これほど都合の良い（チョロい）株主は他にいないだろう。

だが、もし日銀が株式を手放せば、その株は巡り巡って機関投資家や個人投資家の手に渡る。

その中には当然、アクティビスト（物言う株主）も含まれるはずだ。

そうなれば、これまでぬくぬくと内部留保を溜め込み、成長投資も株主還元もしないような「ダメ企業」も、襟を正さざるを得なくなる。

プレッシャーによって資本効率とガバナンスへの意識が高まり、企業が本気で成長投資を行えば、それは別の企業の売上となり、誰かの給与へと変わる。

給与が上がれば余裕資金が生まれ、また株式市場に還流してくるだろう。

株主還元においてもそうだ。

企業が配当金として内部留保を放出すれば、その配当金を受け取った投資家は再投資をするか、余剰資金として消費に回すだろう。

これこそが健全な株式市場の姿であり、資本主義における「良い経済循環」だ。

日銀のETF売却（出口戦略）は、こうした新陳代謝を生む可能性を秘めている。

もっとも、その巨大さゆえに「市場を壊さずに売る」ことは、口で言うほど簡単ではない。

仮にもし日銀総裁が定例会見で、「明日から少しずつ85兆円分の株を市場で売却します」と高らかに宣言したとしよう。

その瞬間、何が起きるか。

日経平均は、間違いなく暴落する。

理由は単純な「需給」の問題だけではない。もっと恐ろしいのは、投資家心理（センチメント）の崩壊だ。

市場参加者は皆、こう考える。

「日銀という超巨大な売り手が現れるなら、今の価格は維持できない。だったら、日銀が売りボタンを押すその前に、自分が先に逃げなければならない」

世界中の機関投資家、ファンド、そしてAIアルゴリズムが一斉に「先回り売り」を仕掛け、買い手不在の中で売りが売りを呼ぶパニック相場となる。

出口に殺到した群衆によって、市場は圧死してしまう。

つまり現在日銀は売らぬも悪、売るも悪という最悪な状況に立たされているわけだ。

【結論】暴落するから売らないで☺️ November 11, 2025

「かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%」
かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%。
一方、かってマイナス0.2%を付けた倭国国債10年物金利は1.80%とドイツ国債より1％近く低い、財政は倭国の方がドイツより格段に悪く、消費者物価指数もドイツより1％近く高いのに、だ。
これは日銀が国債の爆買いをして価格を異常に高く（＝金利は以上に低く）押さえつけてきたのが原因（＝計画経済の最たるもの）だが、国債の大量保有を継続している限り、市中にばらまいたお金の回収は出来ない。回収できない以上、円の棄損状態は悪化していき（＝為替における円安継続）、物価上昇はさらに激しくなる。なにせ借金総額/GDP の数字を低下させるのが政府の目標なのだから物価上昇と長期金利上昇は続く。今後の物価上昇と長期金利の上昇は止まらないだろう。円の紙くず化も近い。 November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

CDSは「危機の指標」ではありません。理由をまとめました。

【重要】
国債は「買って満期まで持つ」イメージが強いのですが、実際には 株と同じように日々売買され、価格が変動します。
銀行や生保の多くは、売買益を狙って国債を取引しています。

そのため、国債には次の2つのリスクがあります。

① 満期に政府が「元本＋利息」を返せない → 債務不履行（デフォルト）
② 市場で買った国債が値下がりする → 含み損

①を表すのがCDSです。
「満期まで待った場合」に返ってこないリスクだけを示します。
先進国の国債で、これが問題になることはほとんどありません。

②は通常、金利（国債価格の逆数）で表されます。
「今、市場で売買したらいくらか」 を示すのはこちら。
現在の金利上昇は、国債が売れず、価格が下がっていることを意味します。

そして、実際に金融危機を引き起こすのは②のほうです。

国債価格が下落（金利が上昇）すると、

・銀行や生保が抱える国債の含み損が急増
・売るに売れず塩漬けになり、資金効率が悪化
・最悪の場合、預金引き出しに対応できなくなる
　（これで破綻したのがシリコンバレー銀行）

また、
・政府の国債利払い
・日銀の当座預金の利払い
が増えます。

つまり、②の国債価格の下落（金利上昇）こそが危機の本丸であり、この巨大な市場リスクは CDSには一切反映されません。

参考：10年債の価格の推移（直近1ヶ月） November 11, 2025

今日銀座で仕事あったから山野楽器行って見てたら試奏どうぞ〜って言われたのでアメビン2のストラト弾いたら結構良かったけど、28万の価値はない気がした。15万くらいの良いギターな感じ。 November 11, 2025

◯日経_1.2%⤴️、持株_0.4%⤴️
　よくわからん相場だな😅😵‍💫
　🇨🇳リスク終了⁉️
◯ソフトバンク、今日⤵️で買い
　何だろうね
◯12月配当利確銘柄、結構売ったな🤠
　日銀利上げで⤵️後、買戻しかな？
◯予想配当額
・12月利確_目標20万円
　¥285,089→267,319
・1月利確_目標2万円
　¥5,737 https://t.co/VOkGjbOqm0 November 11, 2025

ほらほら、この状態でさらに金利引上げて大丈夫なのか？　12/19　の日銀決定会合まで残りわずか https://t.co/zwE5mBvvUu November 11, 2025

ニホンウナギのワシントン条約のことはよく知らないけど東京で1番美味しいおウナギ屋さんは倭国橋のいづもやだと思う
日銀本店と三井本館とマンダリンオリエンタルの真裏という謎立地
三越本店の地下にもイートインで入ってる∈(・◎・)∋ ｳﾅｧ https://t.co/jeDCwr8fMb November 11, 2025

25年度補正予算案の全容判明、総額18.3兆円で国債追加11.7兆円－資料 https://t.co/2CtWOxnZap @businessより

📌 10年債1.8％の衝撃──補正18.3兆円が動かした“倭国国債の未来”

今日のブルームバーグ記事では、2025年度補正予算案の全容が判明しました。
総額18.3兆円、そのうち約11.7兆円を新規国債で賄います。
そして今、10年債利回りは1.8％に急接近しています。

これは「通常の金利上昇」ではありません。
国債増発・円安・インフレ・日銀の買い入れ縮小が同時に重なり、
国債の“需給バランスそのもの”が揺れ始めたサインです。

思考ログでは、
①売り先の根回しはあるのか
②金利上昇は誰に有利か
③イールドカーブと日銀利上げの関係
④1.8％突破の危険性と今後のチェックポイント
を整理しました。

10年債はドル円の方向を決める“心臓部”。
次の節目は2.0％。
倭国市場のストーリーがここから動き出します。

📮続きをnoteにてhttps://t.co/tMo5fWMGH8
#マーケット思考ログ #金融ニュース #国債市場 #倭国経済 #円安 #長期金利 #補正予算 #FX初心者 #新米トレーダー November 11, 2025

🐼倭国株は米株高と利下げ観測で続伸、日経平均は5万円台回復。AI関連株が牽引。
🐼倭国国債は日銀野口委員の慎重な利上げ姿勢で買い優勢。超長期債は売りも。
🐼為替は156円付近で推移。野口委員発言は12月利上げ観測に大きな影響なしとみられる。
要約元はツリー👉 https://t.co/DrAaa89b53 November 11, 2025

【明日の注目株5選】プロが読み解く短期上昇期待の材料と具体的戦略

明日の上昇を期待する5銘柄とその根拠
1. 三井不動産(8801)
上昇材料：明日発表予定の新規大型商業施設計画が市場の注目を集める見込み。加えて、日銀の金融緩和継続観測から不動産セクター全体に資金流入が加速中。
戦略：朝方、計画発表のニュースを確認後、初値付近での仕掛けを推奨。目標株価3,500円、ストップは3,150円以下。

2. 東京エレクトロン(8035)
上昇材料：本日夜の米国半導体関連株高を受けた買い戻しが期待できる。半導体需要回復への期待感から、機関投資家の買いが継続。
戦略：NY市場終了後から朝方にかけてのオーバーナイト取引を注視。前日比+2%以内での購入が理想的。目標株価28,000円。

3. 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
上昇材料：米国長期金利の反発を背景とした利ざや拡大期待。内外の機関投資家による「金利上昇受益株」のローテーション買いの対象として注目。
戦略：市場金利動向に連動する特性を活かし、債券市場の動きを確認してから初値でエントリー。目標1,550円。

4. 出光興産(5019)
上昇材料：中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇が継続。加えて、自社発表の「脱炭素投資」進捗への評価が高まっている。
戦略：WTI原油先物市場の動向を確認し、高値ブレイクをきっかけに仕掛ける。目標3,000円突破を視野。

5. ファーストリテイリング(9983)
上昇材料：明日発表予定の中国市場での売上高が予想を上回るとの観測が流れている。ユニクロブランドの強さと為替メリットの二重の好感材料。
戦略：中国関連ニュースに敏感に反応する特性を考慮し、上海市場の動向も併せて注視。出来高急増を確認したタイミングで追随を。

明日を勝ち抜くための実践的アドバイス

短期戦闘は「損切り」が命：上昇を期待するが、相場は常に不確実。予想と異なる動きをした場合は、躊躇なく損切りする覚悟が短期売買では最も重要。
「材料」の真偽とタイミングを見極めよ：上昇材料と思われるニュースが、既に株価に織り込まれている場合がある。発表タイミングと市場の反応速度を冷静に分析せよ。
米国市場の終値と朝方のオーバーナイトを必ず確認：倭国株は米国市場の影響を強く受ける。本日夜のNY市場と、明日朝のオーバーナイト取引の値動きは、最初の重要な判断材料となる。
明日の市場は、準備をした者に機会を与える。これらの銘柄と戦略は、単なる予測ではなく、市場の潮流を読み、リスクを管理した上で行動するための「道具」である。あなたの短期投資の一助となることを願っている。 November 11, 2025