40年にわたる超低金利で支えられたゾンビ企業の存在、爆発的な公的債務、少子高齢化、生産性のゼロ成長、そして日銀が史上最高値をつける市場の中で利上げを拒否し、巨額の刺激策パッケージを発表し続ける一方で、利回りが急騰し、実質賃金が3年連続で下落している状況。地球上で最も裕福な貧困国。スタグフレーションはすてきではない。 November 11, 2025

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［片山さつきvs江田憲司〜これまでの財務省の嘘がハッキリわかる］

立憲民主党の唯一の良心、江田憲司議員と片山さつき財務大臣の質疑。

そもそもこの2人が違う党というのも実に不可思議だが、財務省とオールドメディアの詭弁が次々とあかるみになった。

◽️政府の負債だけを見て（民間側の資産を見ずに）借金、借金と騒ぐ財務省は公正さに欠ける

◽️国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている

◽️日銀保有の国債の利払費は国庫納付される

マジメな話、国民が負担する必要のない負債まで、借金、借金と連呼してきた財務省とオールドメディアは、万死に値すると私は思います。

特に倭国経済新聞社は地獄に落ちろ、と思いますね。
https://t.co/Dd4sr3d4G4 November 11, 2025

今の日経平均は手詰まり状態になってきていると思っていて、11/5の大幅下落以来個人の押し目買いで信用買い残が激増して信用倍率は5.69倍まで跳ね上がり、ドル円上昇の円安アシストが無ければ需給の重みで下落していたと推測される中で、そのドル円もこれ以上上昇してくると為替介入で押さえつけられる可能性が高く、高市政権が余程無知でも無い限りはドル円の上昇幅も良くてあと2〜3円程度と大した円安効果は見込めない状況
とはいえ投機筋も実際に為替介入で叩かれるまでは粘り強く円を売って来るのが定石なので先日のポストでも言った通りドル円がもう一度ここから上値を試す過程で為替介入が実行に移され、それによりドル円は大幅下落する事になり、需給悪化で脆弱になっている為替連動相場の日経平均はそれにシンクロしてショック級の下げとなり欲深くレバをかけてポジションを大きくした信用買い勢を根こそぎ損切りさせる流れになると想定していて、その後の流れは投機的ポジションが一掃されることにより上値が軽くなり昨年8月や今年の4月のショック級の下げの後のような激リバ相場になるというのが個人的な見解なんよな
総括としては、結局相場を先導してきたソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラ等の銘柄の下げで信用買い勢がガッツリポジションを仕込んだ段階で日経平均の命運は決まってしまったと見ており、誰もが注目している銘柄に最も足が遅い信用買い勢が参入してきた時点でもはや上値を追う買い手は枯渇した状況であり、政府は株高を維持したいので何とか為替介入を避けたそうな雰囲気があるけど、ここまで高市政権の積極財政をネタにドル円に上昇のモメンタムが生じてしまった状況では為替介入無しでドル円の上昇トレンドを終わらせる事は不可能と見ていて、今の段階で既に信用買い残はトランプ関税ショック前の水準まで膨れ上がり、為替介入を先送りにすればするほどそれによる日経平均の暴落の傷が深くなる事を考慮しても、やはり投機筋がドル円=160円までは為替介入は無いだろうと油断していてFRBの12月利下げ思惑再燃や日銀の利上げの地ならし開始によりファンダメンタルズ的なドル売り円買いの状況も整った今こそが為替介入の効果を最大限に発揮できるタイミングなのではないかと思ってる November 11, 2025

市場は1月までには利上げがあることも承知で倭国円を売っている。利上げがあれば一時的には円買いになるだろうが、日銀の次の一手が早くても半年後なら、金融政策を材料にした円買いは長続きしない。

日銀審議委員の増氏、利上げ「近づいている」　政権と意思疎通図る https://t.co/MZifBhVOKc November 11, 2025

なぜマンデル＝フレミングでは円高になるはずなのに、現実は超円安か？

結論から言うと：

マンデル＝フレミングの前提（資本移動の完全性・政策反応・経済構造）が崩れているため、教科書通りに円高が起きない。
むしろ倭国は“特殊ケース”で、モデルが想定しない力が円を押し下げている。

以下で一つずつ解説します。

⸻

① マンデル＝フレミングは「資本が自由に動く＆国債金利が市場で決まる」ことが前提

しかし倭国は：
•日銀が長期金利をほぼ固定（YCCの残滓＋指値オペ）
•国債市場の機能不全（出来高が極端に低い）
•国債金利が“政策金利の延長”として事実上コントロールされている

つまり、

金利が市場で自由に動かないので、国際金利差の調整が起きない

マンデル＝フレミングのコアは
「金利 ≒ 為替」の自動調整ですが、

倭国は金利が動かない → 調整が為替に集中 → 円安に偏る
という“モデル外のメカニズム”が起きています。

⸻

② 財政の持続性（Debt Sustainability）を市場が疑い始めた

マンデル＝フレミングは、国家の信用リスクを考慮しません。

しかし今の倭国には：
•政府債務 GDP比 260%超（世界最悪）
•国債残高が増え続けることが確定
•高齢化で基礎的財政収支が悪化
•将来の金利上昇リスクが極端に高い

市場は

「円の価値が長期的に毀損する」
「倭国国債は将来もっと売られるかも」
と見ています。

これはマンデル＝フレミングが想定しない**“国の信用リスク・通貨価値の長期下落バイアス”**です。

⸻

③ 倭国は世界最大のキャリー・ファイナンス国家

マンデル＝フレミングは「円を世界が借りて運用する」という現実を想定していません。

しかし実際は：
•超低金利で円を借りる
•→ 高金利資産（米ドル・豪ドル・メキシコペソなど）へ運用
•→ キャリートレードが巨大化
•→ 取引量の大部分は「投機的円売り」

つまり倭国は
**世界最大の“円の供給源”**です。

キャリートレードの unwind（巻き戻し＝円高）も起きにくい状況で、

円は構造的に売られやすく、買われにくい通貨になっている。

⸻

④ 日米金利差は理論以上に強く効く

マンデル＝フレミングは線形の簡易モデルで、
実世界の“超金利差”には対応できません。

現在：
•日米金利差＝5%前後 → 過去最大レベル
•5%の金利差 × 巨大レバレッジ ＝ 円売り圧が異常に強化

モデルは「金利差があれば円安」という方向性までは正しいが、

金利差が過去最大級 → 円安の量が過去最大になる
という“非線形の反応”は想定していません。

⸻

⑤ 資本逃避（Capital Flight）が起きている

倭国の家計と企業は：
•海外資産を過去最大（総額500兆円超）
•国内の低利回り資産は敬遠
•GPIFも倭国株より外国株の比率が高い

「構造的な資本流出」です。

マンデル＝フレミングは
“投資家が国内を見限る”ケースを想定していません。

⸻

⑥ 購買力平価（PPP）が完全に崩れた

PPPが崩れるのは本来レアですが、倭国では：
•デフレ・低インフレが20年以上
•エネルギー自給率が極端に低い
•国際価格との乖離が蓄積

これにより、

円は“割安”でも誰も買わない通貨になった。

マンデル＝フレミングは、「実需」が一定ある前提なので、この構造崩壊は説明不可です。

★最重要ポイント

マンデル＝フレミングは “正常な国”を想定したモデル。

しかし今の倭国は、

超高齢化 × 超債務国家 × 金利の市場機能喪失 × 巨大キャリートレード
という、世界でも類例がない“特殊ケース”。

だから、

本来なら円高のはず（理論）
→ 円安になる（現実）

というギャップが生じている。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

国債発行総額に対する中央銀行の国債保有割合でも、倭国の異常性は明らか。

米国（FRB）: 15%
倭国（日銀）:52%

金利上昇に対する脆弱性が全く異なるため、日銀は利上げできず、インフレ進行を指を加えて見ているしかない。 https://t.co/e7CkjxPhOS November 11, 2025

⚜️11月24日（月）午前6時53分 金/米ドル/為替市場分析⚜️

おはようございます。

今日は倭国の誕生日です。

今週も引き続きご支援いただきありがとうございます。

最新の米国雇用統計と消費者物価指数（CPI）がまもなく発表されます。

連邦公開市場委員会（FOMC）がCPI発表（当初12月10日（水）に予定されていました）を延期し、この要因を考慮に入れない場合、金価格はマイナスの影響を受けるでしょう。

当初、参加者1名に15,000円のプロジェクト資金を提供します。

詳細については、定期的に発行している「トイレットペーパー」（デイリーブリーフィング）をご覧ください。

「📊前営業日価格」

11月21日（金）高値/安値: .81

「👀注目トピック」

🚨12月の米国企業収益は堅調に推移すると予想（ニューヨーク連銀総裁の声明）

*FRBの12月の企業収益率は、FRBの予想に基づき調整されます。🚨倭国銀行は、四半期初めの企業収益が堅調になると予想しています（日銀金融政策委員会による補足説明）

🚨12月10日（水）FOMC米国政策会合（米国消費者物価指数（CPI）表はこの日をもって削除・廃止されます）

🚨12月16日（火）11月米国雇用統計（10月非農業部門雇用者数）

🚨12月18日（木）11月実質CPI内訳表 November 11, 2025

倭国の経済を一文で： 地球上で最も裕福な貧困国。
(The richest poor country on earth.)

40年にわたる超低金利で支えられたゾンビ企業の存在、爆発的な公的債務、少子高齢化、生産性のゼロ成長、そして日銀が史上最高値をつける市場の中で利上げを拒否し、巨額の刺激策パッケージを発表し続ける一方で、利回りが急騰し、実質賃金が3年連続で下落している状況。 November 11, 2025

衝撃の「うるさいな」…。いやだって既に発行済みの1000兆円の国債のうち500兆円は民間が持っているのに、一体全体どうやってその借換えを日銀が直接引受けするんですか？この方は時にこういう、思い込みに基づいて雑な間違いを断言し、指摘されても改めません。その悪癖を改めればいいのにと思います https://t.co/kqhn38VfhP November 11, 2025

高橋洋一の「資産があるから大丈夫」論は、国際会計基準でも認められていない「徴税権の資産化」を含めてで、実際に「すぐに現金化できる資産」は100兆円にも満たない（金融資産の一部＋ゴールド等）。
つまり実質的な流動性資産は極めて少なく、日銀が無制限に支えるから9今のところ0大丈夫」なだけ。 https://t.co/chQ3ZOiGSL November 11, 2025

倭国市場はトリプル安となり、高市政権の大規模経済対策への財政不安と、日銀の利上げ遅れが主因とされる。円は急落し、国債と株も売られ、12月会合での利上げ見送り観測が円安とインフレ圧力を強めている。 https://t.co/RdD8npsBX4 November 11, 2025

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