倭国銀行 トレンド
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2025.11.22 14:00
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28RP
もっと、はっきり言ってしまうと、日銀がこれから政策金利（オーバーナイトもののレポ金利）を上げるべきか下げるべきかなんて、つなり、利上げするべきかどうかの議論をしてるけど、あれ、全く無意味。
政策金利を上げても、マーケットで決まる長期金利は下がらず、むしろ信用失墜で下落続行。
もう、円は新興国と同じ、金利を上げまくっても国債が買われない状態に入ってしまっている。
介入で円安を止めることはもう無理。
そして、恐ろしいことは、金利上昇と円安が同時に起きるために、金利高で企業や住宅ローンなどがある国民の経済が徹底的の壊され、円安でコストプッシュインフレと、海外からの労働力調達が無理になり、人で不足の解消が不可能に。
本当のスタグフレーションが来年は予想される。
まずは、想定外にすごいインフレと物価高が来ると思う。 November 11, 2025
9RP
東京で“世界の金融システム”が壊れた
倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。
倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。
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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加
日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。
そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。
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なぜ世界に影響するのか
過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは
「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」
いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。
倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。
その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％
あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。
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数学は残酷だ
倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。
現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。
さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性
⸻
次に何が起こるのか
日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化
逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。
つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。
⸻
結論
世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。
これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。
金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025
8RP
財務省案「しょぼすぎる」。高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ：経済対策の規模は真水で21.3兆円。最低で20兆円と主張してきた私としては減税の規模、消費減税なしなどいろいろ言いたいことはありますが、合格点ではないかと思います。霞が関を押し返して、抑え込んだ高市政権の皆さん、お疲れ様でした。次はぜひ政府日銀の共同声明（アコード）を強化して、財政金融のアクセルを吹かしていただきたいと思います。
https://t.co/XiDqplqpcT November 11, 2025
4RP
ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。
倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。
政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。
問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。
では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。
影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。
逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025
2RP
わかりやすく説明する「Yen Carry Trade（円キャリートレード）」の詳細
円キャリートレードとは？
円キャリートレードは、低金利の倭国円を借りて、それを他の高金利の通貨や資産に投資する金融戦略です。簡単に言うと、「安くお金を借りて、儲けの大きい場所に投資する」方法です。これが世界中で人気だった理由は、倭国が長年ほぼゼロ金利（またはマイナス金利）を続けてきたため、円を借りるコストが非常に低かったからです。
- 仕組み:
- 投資家（銀行やヘッジファンドなど）は倭国円を低金利で借ります。
- その円をドルやユーロなどの高金利通貨に交換し、高利回りの資産（例えば米国債や新興国株）に投資。
- 利益は、投資からのリターンと金利差の両方から得られます。
- 円が安く、為替レートが安定していれば、この戦略はうまく機能します。
2. なぜこれが大きくなったのか？
- 倭国の金利政策: 倭国銀行（BOJ）は1990年代以降、低金利政策を続け、2020年代初頭には一時的にマイナス金利を導入。これにより、円を借りるコストがほぼゼロに近づきました。
- グローバルな需要: 2022～2023年にかけて、米国の金利が急上昇する一方で、倭国の金利は低く抑えられたため、金利差が拡大。投資家はこれを利用して巨額の資金を動かしました。
- 規模: 専門家の推定では、このキャリートレードの規模は3,500億ドル（約50兆円）から4兆ドル（約600兆円）に達する可能性があり、その多くがデリバティブ（金融派生商品）の中で隠されています。
3. 最近の状況（2025年11月時点）
- 金利上昇と円高リスク: 2025年11月21日に倭国の30年国債利回りが3.41%に達し、日銀が金利を上げる可能性が出てきました（12月18-19日の会合で0.25%利上げの確率が51%）。これにより、借りた円の返済コストが上がるか、円自体が強くなり（例えば1ドル=152円まで上昇）、利益が縮小するリスクが生じています。
- 2024年7月の前例: 円キャリートレードが一部解消された際、日経平均株価が12.4%、ナスダックが13%下落しました。これは「小さな揺れ」と見られていますが、今回はより大きな「地震」が予想されています。
4. 解消（アンワインド）が起きたら何が起こる？
- 急激な市場変動: 投資家が一斉に円を買い戻し、他の資産を売却するため、株価（特にナスダックや新興国市場）が12-20%下落する可能性があります。
- 新興国通貨の影響: キャリートレードで資金が流れ込んでいた新興国通貨は10-15%下落する恐れがあります。
- グローバルな影響: 世界中の銀行やファンドが損失を被り、信用収縮（お金の流れが止まる現象）が起きる可能性があります。
5. なぜ今問題なのか？
- 倭国の財政状況: 倭国はGDPの230%に相当する約9兆ドルの債務を抱えており、金利が0.5%上がるごとに年間4,500億ドルの追加コストが発生します。これが債務の「死のスパイラル」を引き起こす恐れがあります。
- 日銀のジレンマ: 金利を上げれば債務危機が加速し、上げなければインフレが貯蓄を食いつぶします。どちらを選んでも、キャリートレードの終焉は避けられません。
- フリーマネーの終わり: 1990年代から続いた低金利で支えられた「安いお金」の時代が終わり、世界中の金利が0.5-1.0%上昇する「体制転換」が始まる可能性があります。
6. 日常生活への影響
- 金利の上昇: 住宅ローンやクレジットカードの返済額が増える可能性。
- 株価の下落: 低金利で支えられた株価が下がり、投資家の資産価値が減少。
- インフレ: 倭国国内では物価が上がり、生活コストが上昇するかもしれません。
まとめ
円キャリートレードは、これまで世界経済を動かす「潤滑油」でしたが、2025年11月の倭国の金融環境変化でその歯車が止まりつつあります。もし円が急に強くなったり、金利が上がったりすれば、グローバル市場に大きな波及効果をもたらし、あなたの生活にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。
日銀の次回会合（12月18-19日）がこの状況をどう導くか、注目が集まっています！
#円キャリートレード
#藤原直哉 #金融崩壊 November 11, 2025
1RP
東京で世界金融システムが崩壊した
倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。
倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。
何が起きたのか
コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。
日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。
なぜ気にする必要があるのか
地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。
倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。
前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。
計算は簡単！
倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。
円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。
今後の展開
12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。
打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。
結論
世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。
住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。
これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。
東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。
データドリブンな深掘り記事全文を読む -
https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025
1RP
倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。
このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。
倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。
このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。
地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。
政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。
また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。
ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。
この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。
これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。
では、これがすべて何を意味するのでしょうか？
短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。
債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。
影響はかなり重大です。
もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。
それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。
2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。
一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。
ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025
1RP
日銀と政府は一体なので日銀保有の国債の利払は政府に行くから、行ってこいなの、日銀保有の国債が増えても問題ないと多くの人が言っていますが、これは勘違いです。
日銀が国債を買う流れは下記で
① 政府（財務省）が国債を発行
↓
② 銀行・証券・生保・機関投資家が引き受ける
（＝発行市場）
↓
③ 日銀が「オペ」で市場から国債を買い取る
（＝流通市場）
↓
④ 銀行は国債の代わりに日銀当座預金を受け取る
↓
⑤ マネタリーベースが増える（＝日銀が“お金を生む”）
日銀が国債を金融機関から購入すると日銀の当座預金に入ります。現状でも550兆円が積み上がっている。金利が上がると、この当座預金の金利支払いが民間金融機関に対して行う必要が出ます。
ゼロ金利時代で日銀が黒字だった時期は日銀から政府に行っているだけというのはある意味正しかったのですが、金利がある時代においては全く違う景色になります。この辺を理解されてない方は多いけど
具体的な数字は
① 短期（ほぼ1年目）に+1％利上げした場合
A. 民間保有JGB（約600兆円）
JGBは固定金利なので、既発債のクーポンはすぐには変わらない。
1年目に効いてくるのは「新規発行＋借り換え分」だけ。
• 平均償還期間をざっくり10年とすると、
毎年 約10％ が新金利で借り換わるイメージ
• フルに効いたときの増加分（後で計算）を +6兆円/年 とすると
👉 1年目に増える利払いはざっくりその1/10 → 約0.6兆円/年
短期（1年目）の追加利払い：
民間向けJGB分 ≒ +0.6兆円/年
⸻
B. 当座預金（約524兆円）
ここは逆に 即効で効く ところ。
実績から、
• 政策金利0.5％ → 当座預金利払い 1.25兆円/年 
• なので「+1％」利上げすると
≒ +2.5兆円/年 ぐらい増えると見ておくのが現実的
（全部に1％が乗る“上限見積もり”なら 524兆×1％＝**+5.2兆円/年** だけど、
実際は階層制でそこまでいかない）
👉 **短期（1年目）の追加利払い：
当座預金分 ≒ +2.5兆円/年（レンジ +2.5〜5兆円/年 上限）**
⸻
② 10年後（“＋1％金利”がほぼフルに乗った状態）
A. 民間保有JGB 約600兆円
10年かけて借り換えが一巡したとすると、
• 追加金利1％ × 民間保有残高600兆円
= +6兆円/年の利払い増
👉 **10年後にフルに効いたとき：
JGB民間分の追加利払い ≒ +6兆円/年**
⸻
B. 当座預金 約524兆円
当座預金は「残高さえ大きく変わらなければ」、
1年目も10年目も同じペースで効き続ける。
• 実効ベース：金利1％ごとに +2.5兆円/年（今の構造からの推計）
• 残高がある程度縮んでも、たぶん +2〜3兆円/年クラス の負担は長く残る
👉 **10年後：
当座預金への追加利払い ≒ 毎年 +2〜3兆円/年（構造が変わらなければ）** November 11, 2025
既に海外で働き現地通貨を得ている人は倭国で仕事しようとする人はいなくなりますね。。
いくら稼いでも紙切れを稼いでるだけ。。
【円安は止まらない。介入ラインは165円】高市政権誕生以来の動き／5年連続の最弱通貨に／財政拡張が真因ではない／日銀の利上げ期待後退／来年の米国... https://t.co/tO0UDLvX7H via @YouTube November 11, 2025
【サロベロス論文の要旨②；倭国国債暴落の可能性も排除できない】「政府・日銀の低インフレへのコミットメント（積極的関与）に国内の信頼が失われれば倭国国債を購入する理由が消失しより破壊的な資本逃避が続いて起きる」・・倭国国債の入札が「不調（買い手つかず））」に終われば国債暴落となる🥶 November 11, 2025
@nekoruck 現代の円安でもちゃんと為替対処出来てる様になってるのご存知じゃないんですか？
その情報って凄い昔の倭国の経済と為替問題ですよ？
そして物価は倭国はまだ上がってない方ですよ？だって倭国以外は金利ガンガン上げてるんだから
高市さんは関係なく、日銀の話ですよ？
東京デジタル新聞って… November 11, 2025
@twitt_dragoon @shavetail ＭＭＴの場合
日銀が保有する国債や政府短期証券は
統合政府で見てるので存在しないものと捉えてるんではないでしょうか？
つまり政府は円通貨の調達が必要なくて
日銀を介して支出する(政府支出)
政府が資金調達してから支出するのは
スペンディングファーストの話ではないと November 11, 2025
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派／ハト派 /ISM/バイト/FX/自動売買/消費者 November 11, 2025
@akafuku1000 日銀は政策金利1.0％超えたら、債務超過になるので、還元はなくなります。
また、政府の保有資産で実際に売れるものはあるんでしょうか？
防衛費を賄う為にNTT株を売るという話がありましたが、売っていんでしょうかね。 November 11, 2025
ハイパーインフレよりも
円キャリー巻き戻しのほうが先に来そうな雰囲気
経済全然詳しくないけど
利上げするしないも、海外が国債売り飛ばしたら
勝手に金利上がるのではと思う
利下げしたいなら日銀かどっかが買うと思うし
でも実際は買ってないっぽい感じするし
経済全然詳しくないけど November 11, 2025
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