本日はTHE CORE FORUM 2025
国際政治学者ジョンミアジャマー教授の講演会でした。

神谷代表、伊藤貫先生、及川幸久さんを交えてのトークセッションもあり5時間近いボリュームの充実した内容でした。

地政学、歴史的な経緯を踏まえ倭国を含む東アジアの政治情勢、中国・ロシア・アメリカを含む今後の国際情勢についてミアシャイマー教授がどのように世界を見ているかを非常に分かり易く解説されていました。

伊藤貫先生からの「今後の世界はアメリカ、中国、ロシア、インド、ドイツ、倭国の6カ国の複数覇権で展開される」との見方も大変興味深かったです。 December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

インスタ見てたらインドのキチガイジジイ出てきて神だ https://t.co/pEDSwuXGvY December 12, 2025

🇮🇳 #バーラト館（インド）

🛕閉幕２カ月後のパビリオンの様子です

🪷美しく咲き誇った蓮の花は枯れてゆき…

最後の解体を待つその姿に
皆様との思い出に感謝し、別れを告げてきました

ありがとうー
バーラト館

ナマステ🙏

#インドパビリオン #インド館 #インド #バーラト #大阪・関西万博2025 #Expo2025 #ヨガ December 12, 2025

こちらは8/31の私の住むオーストラリアのアデレードで反移民デモに対するカウンターデモに参加した時の映像です。"Immigrants are welcome here, Nazis are not!!” 「移民は大歓迎だがナチスはいらない！」と声をあげるオーストラリアの市民たちです。

この日、Australia Dayに併せてオーストラリアの国旗を持った人々がデモを行いましたが、主催に"White Australia" 、つまり"白人のためのオーストラリア"を掲げるネオナチ団体が関わっていたことで、大きな批判を浴びていました。地元のニュースでもこのMarch for Australia は特にインド系やアジア系などの人々に対する差別的なメッセージが予想されるため、デモには近づかないようにとの警告も出されていました。このカウンターデモはそういった移民排斥思想やファシズムに抗議する人々によって行われました。

私はこの地で外国人であるので、この市民らの行動にとても励まされました。デモの途中では同じアジア系の見た目の若い女性が飛び上がって手を振ってくれたことも強く印象に残っています。そしてそれと同時に、その国で起こる移民排斥思想には、移民たち自身が抗議するのではなく、その地に住むいわゆるオーストラリア人という選挙権を持った人々、市民らが行動することの大切さも実感しました。

私を含めたビザ持ちの移民には、このようなデモに参加し周囲に可視化されるような行動には正直大変な恐怖感を覚えます。なぜなら私自身が"差別のターゲット"になりやすいからです。倭国に住む皆様にも、どんな形であれ人種差別やヘイトスピーチにはNOだという意志を示すことの大切さが伝わればいいなと思います。 December 12, 2025

🌀15⭕️⭕️

パーっ遊びにインド旅行行きたい人いませんか？年末年始から2月くらいまでこの様な旅行増えてきます✈️ https://t.co/XiEuHCqWml December 12, 2025

> なんて日に、どうしているのかしら？

この観点すごく興味深い。都会と田舎では生活様式がまったく異なるのだと気付かされた。インド人から「倭国の人はどうやってスパイスをすり潰してるの？」と聞かれて「いや、そもそもスパイスすり潰さないし…」と答えるような感じ。『なんて日』は無いんだよ。 https://t.co/SkSBEU4ASy December 12, 2025

インド遠征無事1日目が終了しました🦋❕

沢山の方に観ていただけました🔥✨

明日もインドの皆さんに倭国の文化を好きになってもらえる様に頑張ります‼️✨ https://t.co/DGGyolO94t December 12, 2025

皆んな応援ありがとう（ ; ; ）
喉、なんとかギリギリ持ちました（ ; ; ）

気合いで治して明日も全力でインドの皆さんに楽しいをお届けします🔥🔥‼️‼️

えりすこもいるからもっともっとがんばれるぞ❤️‍🔥❤️‍🔥 https://t.co/eofhaTM61i December 12, 2025

@atu0511 中国人だけじゃないです、インド人もイスラムも自己主張は子供の時から激しい。公園で一緒に遊ぶのは難しいです。 December 12, 2025

アレクサンドロス大王の東方遠征の結果誕生したグレコ・バクトリア王国、その後のインド・グリーク朝の存在は興味深い。特に後者はかなり後期までギリシア文化と信仰を維持していたようで、中世における北欧人や遊牧民のような現地文化への急速な混淆が起こっていないのは面白い。 https://t.co/MDXbbpqpUG December 12, 2025

【配信開始】
ニュースレター『インド映画タイムズ』記事第1弾を配信しました。
記念すべき第1回は、松岡環先生による
「2025年のインド映画界」。

今年の本国インド映画事情を俯瞰できる内容となっています。
ぜひご覧ください。
https://t.co/D6DUFDG92Z
#インド映画 December 12, 2025

@kohyu1952 勘違いされる人がいると後で左翼に
高市は嘘つきと言われるので書きますが
記事を読むと”免税に上限がなかった”事を止め
”韓国・インドネシア人等の留学生のように
”上限を設ける”だけかもしれません
https://t.co/W96mb2S3af
だとしても今までよりずっといいですが
米国・インド等は丸々課税されます December 12, 2025

エヌズミネラル様（@NsMineral ）より
インド産のフローライト！

＿人人人人人人＿
＞　目玉焼き　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y￣

にしか見えなくて…美味しそうでお迎えしてしまった…🍳
土台の石英の茶色いところがお焦げみたいに見える。 https://t.co/2NTOKxkuaV December 12, 2025

マイクロソフト、アメリカ人を解雇しH-1Bビザ労働者を輸入する一方でインドに175億ドルを投資

Microsoftは今後4年間でインドに175億ドルを投資する計画を発表した
同国で急成長するデータセンター市場に焦点を当てる
一方米国では、このソフトウェア大手は米国人を解雇し、H-1Bビザ労働者を輸入し、中国政府に接近している

日経アジアによると、マイクロソフトは今後4年間でインドに175億ドルを投資することを決定
グーグルやアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）といったテック大手が参入する同国の急成長するデータセンター市場に参入する
この発表は、クラウドコンピューティングの普及拡大、電子商取引の成長、政府のデジタル化推進などの要因により、インドでデータセンター需要が急増している状況で行われた

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは12月9日、ニューデリーでインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、同社の投資計画について協議した
この巨額投資はインドのデジタルインフラ強化と経済成長に寄与すると期待される
また、インドがグローバル技術企業にとって重要な市場であることを改めて浮き彫りにしている

インドのデータセンター市場は、同国の低コスト環境とAI・クラウドコンピューティングサービスへの需要増加により、米国のテクノロジー大手から大きな注目を集めている
GoogleとAWSは既に、インドにおけるデータセンターインフラへの投資計画を発表しており、同国の成長の可能性を認識している

マイクロソフトのインドデータセンター市場への投資は、数多くの雇用機会を創出し、インドのテクノロジーセクターを支えると期待されている
同社は既にインド国内に多数の従業員と複数のオフィスを構え、確固たる基盤を築いている
今回の投資により、マイクロソフトのインド市場における地位はさらに強化され、同地域のお客様へのサービス提供がより充実する見込みだ

ブライトバート・ニュースは7月、同社が6,000人のH-1Bビザ労働者（おそらくインド出身者）を採用する一方で、9,000人の米国人を解雇していると報じた

マイクロソフトは最近、従業員の大規模な解雇を進める一方で数千件のH-1Bビザ申請を行った決定について批判を浴びている
この動きは、特に経済不安の時期には米国人の雇用を優先すべきだと考える一部の人々の怒りを招いた

米国市民権移民局のデータによると、マイクロソフトは2025会計年度だけで4,712件のH-1Bビザを申請している
しかし元従業員や業界関係者からの証言によれば、実際の申請数は6,000件に近い可能性がある（この数字は独立した検証を受けていない）

マイクロソフトが優先し続ける外国はインドだけではない
最近の報告書は、中国との結びつきに基づきマイクロソフトを「持続的なリスク」と位置付けている

数十年にわたり、米国民はマイクロソフトを国家技術インフラの柱と見なしてきた
同社のシステムは連邦政府の電子メールから国防総省のクラウドネットワークまであらゆるものを支えている
しかし、地政学分析会社ホライゾン社の新たな報告書は異なる実態を描き出している

「中国におけるマイクロソフト：持続的リスクプロファイルと国家安全保障への影響」と題された本報告書は、30年にわたり中国共産党とその巨大な安全保障機構との深い関係を築きながら、米国政府のほぼ全ての分野に浸透してきたテクノロジー大手の実態を明らかにしている

この問題が表面化したのは今年初め、プロパブリカが国防総省の機密クラウドシステム支援においてマイクロソフトが中国在住の従業員に密かに依存していた事実を暴露した時だ
内部では「デジタル・エスコート」と呼ばれるこれらの労働者は、米軍ネットワークのトラブルシューティングや保守作業を支援することが認められていた
国防総省当局者はこの慣行を「信頼の破綻」と公に非難
マイクロソフトはオフショア支援は時間外業務のみに限定され、顧客データへの直接アクセスは一切ないと主張した December 12, 2025

2021年８月にこの見識はすばらしいですね。この時点では私も気が付き始めたくらいでした。
2025年末現在でも、まだ理解できない人たちもいますからね。
https://t.co/yrhVUpPkl6

マスクが呼吸器ウイルスの流行に対して効果がないことは何十年も前から知られていました。なぜ世界の多くがフェイスマスクの愚かさに騙されてしまうのでしょうか?12の理由。

フェイスマスクの愚行の背後にある12の理由
1) 液滴モデル
多くの保健当局は、ウイルス感染の旧式「飛沫モデル」に依存してきました。もしこのモデルが正しければ、マスクは確かに機能するでしょう。しかし実際には、呼吸器飛沫は定義上吸入できないもので、ウイルスの伝播にほとんど関与しません。代わりに、呼吸器ウイルスははるかに小さなエアロゾルや、場合によっては一部の物体表面を通じて伝播します。マスクはこれらの感染経路に対して効果がありません。

2) アジアのパラドックス
パンデミックの最初の1年間、いくつかの東アジア諸国で感染率は非常に低く、多くの保健専門家はこれがマスクのせいだと誤って考えていました。実際には、隣国中国の一部の国で非常に迅速な国境管理が進められたこと、そして代謝的・免疫学的要因が感染率を低減したことが原因でした。それでも、多くの東アジア諸国も最終的にコロナウイルスに圧倒されました(下のグラフ参照)。

3) チェコの蜃気楼
2020年春、チェコ共和国はヨーロッパで最初にマスクを導入した国の一つとなりました。チェコの感染率が当初低かったため、多くの保健専門家はマスクのせいだと誤って結論づけました。実際には、東ヨーロッパの多くは単にこの流行の第一波を見逃しただけだった。数か月後にはチェコ共和国が世界で最も感染率が高い国となりましたが、その時点ですでに多くの国がマスク着用義務を導入していました。

4) 偽の科学
数十年にわたり、フェイスマスクは呼吸器ウイルスの流行に対して効果がないことが研究で示されています。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックの勃発と政治的圧力の高まり(下記参照)により、突然、逆の主張をする研究が現れました。実際には、これらの研究は混乱した観察データ、非現実的なモデリングや実験結果、そして明らかな不正が混在していました。最も影響力のある不正研究は間違いなく、WHOが委託した『ランセット』誌に掲載されたメタ研究です。

5) 無症状感染
マスク義務化の導入に寄与したもう一つの要因は「無症状感染」の概念でした。症状がない人でもウイルスを広げる可能性があるため、全員がマスクを着用すべきだという考え方でした。無症状および前症状感染の重要性はまだ議論の余地があります。感染の最大半数が症状発症前に起こることもありますが、いずれにせよマスクはエアロゾル感染に対して効果がありません。

6) 政治的圧力
マスク義務化の実施にはいくつかの政治的要因が寄与しました。まず、一部の政治家は単にパンデミックに対して「何かをしたい」と考えていました。第二に、一部の政治家はマスクが「心理的な効果」を持ち、市民に警戒を促すかもしれないと考えていました(むしろ逆効果で「偽りの安心感」を生み出しました)。第三に、一部の政治家はマスク着用義務を利用して遵守を強制し、国民に大量ワクチン接種を受け入れさせる圧力をかけました。

さらに、科学と政治の間に悪循環が存在しました。政治家は「科学に従う」と主張しましたが、科学者は政治に従っていました。例えば、WHOは更新されたマスクガイドラインは「政治的ロビー活動」への対応であり、新しい証拠ではないと認めました。最も影響力のあるロビー団体は「Masks For All」で、世界経済フォーラム(WEF)の「ヤングリーダー」によって設立されました。

7) メディア
おそらく驚くことではないが、多くの『マスメディア』は偽科学やマスク義務化を推進する政治的圧力を誇張した。根拠となる証拠の妥当性に疑問を呈したのは、一部の独立したメディアや本当に独立した専門家だけでした。しかし、疑わしい「事実確認」組織が公式ガイドラインを熱心に執行し、マスクを批判する多くの記事や動画を制限または検閲したため、彼らの声は抑圧されました。

8) 「外科医はマスクを着用する」
外科医はマスクを着けるので、効果があるはずですよね?これもフェイスマスクの誤解に寄与している考えの一つです。実際には、外科医はウイルスに対してではなく、はるかに大きな細菌に対してマスクを着用していますが、それ以上に重要なのは、外科医のマスクであっても細菌性創傷感染には効果がないことが長年示されていることです。

9) 「マスクがインフルエンザを抑えた」
「マスクはインフルエンザを抑えたから、明らかに効果があるんだ。」これはマスクを支持する非常に一般的な主張の一つでした。インフルエンザ(つまりインフルエンザウイルス)は2020年春に姿を消し、コロナウイルスのパンデミック中も存在しなかったのは事実ですが、マスクはそれとは関係ありませんでした。

これは、スウェーデン、フロリダ、ベラルーシのようにマスクやロックダウン、学校閉鎖がない州でもインフルエンザが消えた一方で、以前のインフルエンザ流行やパンデミックではマスク使用が広範囲に行われていたにもかかわらず(例:2019年の倭国でのインフルエンザ流行時など)に見て取れました。

代わりに、インフルエンザウイルスはより感染力の強い新型コロナウイルス(いわゆるウイルス干渉、過去のパンデミックで知られている)によって一時的に置き換えられたため、世界的に消滅しました。同じ理由で、新しいコロナウイルスの変異株は既存の変異株を繰り返し、しばしば数週間以内に置き換えました。実際、コロナウイルスに対する非常に高い人口免疫レベルに達した国々では、インフルエンザは2021年夏までに再発しました(例:インドでは80%の人口免疫率が高まりました)。

10) 誤解を招くミーム
低IQのソーシャルメディアユーザーにマスクの効果を納得させるために、いくつかの非科学的なミームが作られました。最も悪名高いのはおそらく「ズボンにおしっこをする」というミームで、多くの「健康専門家」(本当に)が共有しています。これらのミームの多くは、多くの人がウイルスエアロゾルがいかに小さくて広く存在しているかを単純に理解していないという事実を利用していました。

11) ダブルダウン
世界中でマスク着用義務化が実施され、数十億ドルがマスクに費やされた後、再びマスクが呼吸器ウイルスの流行に対して効果がないことが明らかになりました(下のグラフ参照)。しかしその時点では、政治家も「健康専門家」も、何ヶ月も着用しなければならなかった騙された市民も、これを認めようとはしませんでした。

代わりに、一部の「保健当局」はさらに強硬に、屋外でのマスク着用(ビーチでも含む)、二重マスク着用、N95/FFP2マスク着用を強制しましたが、効果はありませんでした。新型コロナウイルスのパンデミック中に得られた唯一の新しい科学的洞察は、N95/FFP2のマスク義務化でさえ、全く効果がなかったということでした。

12) スウェーデン:例外が規則を証明した
フェイスマスクの愚かさに抵抗した国は世界でごくわずかです。最も有名な例はおそらくスウェーデン(下のグラフ参照)で、こちらもロックダウン実験に抵抗しています。当然ながら、スウェーデンのコロナウイルスによる死亡率はヨーロッパ平均を下回っています。しかし、多くの国際メディアによるスウェーデンへの激しい攻撃は、この奇妙なパンデミックの中で世界的な狂気から逃れ、真の科学を追うことがいかに困難であったかを示しました。

学校でマスクをかぶった子ども(これからもそういったイメージが増えます))
動画:フェイスマスクのエアロゾル問題
以下のビデオでは、セオドア・ノエル博士がフェイスマスクのエアロゾル問題について説明しています。

フェイスマスクとロックダウンの失敗
以下のグラフは、感染が主に季節的および風土病の要因によって引き起こされていることを示しており、マスク着用義務化やロックダウンは目立った影響を及ぼしていません(図:IanMSC)。

「マスクが失敗すればするほど、必要になる。」(IanMSC) December 12, 2025

1分48秒の動画の中で接触事故を3回起こすインドを感じられるリキシャ動画をどうぞご覧ください。 https://t.co/YdggVYXN3Z December 12, 2025

来週の動画の主人公はゴータマ・シッダールタこと「釈迦」。いよいよTOLAND VLOGも仏教の領域に足を踏み入れます。　

彼が起こしたとんでもない宗教革命とは何だったのか？

そもそも釈迦は何故、すべてを捨てて悟りの道を目指したのか？

しかし、最大の謎は釈迦のルーツ「シャーキヤ族（釈迦族）」にあります。

アーリア人が支配するインド社会で、なぜ彼らは〝異質な存在〟だったのか？

なぜ釈迦が生きている時代に、一族は滅ぼされなければならなかったのか？

掘り下げていくと…見えてきたのは、古代インドの「血統」をめぐる、教科書には絶対に載らない不都合な真実でした。

釈迦族は一体「何者」だったのか——？
これまた歴史の常識を覆すとんでもない考察になっているので、楽しみにしていてください！！！ December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(10日 6:22 GESARA. newsからの引用投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【訳】
シルバー本位制とは、通貨単位を一定量のシルバーによって定義する通貨制度のことです

シルバー本位制の起源は古代ギリシャにさかのぼり、シルバーが通貨の尺度として最初に使われた金属とされています

ローマ帝国崩壊後、この制度は広く採用され、中国、インド、ボヘミア、イギリス、アメリカ合衆国などで使用されました

1963年6月4日、ケネディ大統領は大統領令11110号に署名しました

要するに、これは財務省に対し、シルバー地金に裏付けられた証書を発行し、通貨として扱われるシルバードル硬貨を鋳造する権限を与える命令でした

これらのシルバー証券は主に紙幣の形で発行され、紙幣には額面に記された金額が「請求者に対してシルバーで支払われる」と明記されていました

簡単に言えば、1ドルを持っていれば、それはシルバー1ドル分の価値があるという仕組みでした

残念ながら、この大統領令は長くは続きませんでした

その年11月、ケネディ大統領はダラスで暗殺され、これをきっかけに連邦準備制度が事件に関与していたのではないかという陰謀論が広まりました December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025