インド トレンド
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2025.11.28 04:00
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マジで倭国中どうなってんだよ！ふざけんなよ！
【北九州市インド人受け入れへ】インド政府の訪日団が九州の経済団体と懇談、交流促進を確認…副大臣「直行便の就航も念頭に協力関係を」日印投資10兆円・人材交流50万人へ［読売］ https://t.co/g5uxn2kdpU November 11, 2025
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インドは約8割がヒンドゥー教徒。ヒンドゥー教徒は牛肉が食べられない。倭国在住のインド人のヒンドゥー教徒の子ども達も、倭国の小学校や中学校に通っているけど『給食が食べられない』と声高に主張しないよね。
他所の国からイスラム国でない倭国に勝手にやって来て住み着いて、ムスリムはイスラム教のルールを倭国に押し付ける(怒)。土葬しかり、給食しかり(怒)。 November 11, 2025
22RP
尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。
経緯👇
アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。
女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。
アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。
これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5
しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ
これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025
20RP
「多文化共生のウソ、移民のウソ」
「排外主義は許さない！」という
移民賛成派へ
あなたの住むマンションやアパートに、何十人もバングラデシュ人やナイジェリア人やパキスタン人やインド人の「兵役年齢の若い男たち」ばかりが引っ越してくることに、あなたは賛成ですか？
あなたの暮らす家の近所にタンザニア人やクルド人やウガンダ人やベトナム人の「兵役年齢の若い男たち」ばかりが何十人も引っ越してくることに、あなたは賛成ですか？
あなたの娘や奥さんのことが、心配になりませんか？
あなたの家に強盗が来ないか心配になりませんか？
私はアフリカやイスラム圏などの外国に行ってその国の人々を
「野蛮だ」などと言うつもりはない。
私はただ、「倭国には来ないでほしい。倭国で一緒に暮らすことは望まない」と正当な権利を主張しているだけなのだ。
なぜ、これが「差別」なのだ？
それならば、「差別主義反対！」だと言う人間だけが、イスラム教徒やインド人やアフリカ人の若い男たちと一緒に勝手に暮らせばいい。
「押し付けるな！」と言っているのだ。 November 11, 2025
18RP
GDPシェア：18% → 4%
1人当たりGDP：3位 → 38位
出生数：267万 → 68万
子ども比率：35% → 11%
国民負担率：25% → 46%
平均年齢：29歳 → 48.5歳
これは、ほんと倭国の「誇り」だと
思っている。こんな短期間でダメになるには、よほどの理由がある。
旧ソ連やアルゼンチン、最近だとトルコに似ているが、スピードでは、
倭国が優っている。誰にでも、堂々と説明出来る。
中国人にも、韓国人にも、アメリカ人にも、インド人にも、タイ人にも、ネパール人にも、ラオス人にも、ベトナム人にも、納得させてきた。
倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い。 November 11, 2025
6RP
人身売買の問題を取材しようと思ったのは、
バックパッカーとして旅していた、大学４年の夏。
インド・ムンバイの売春宿街で、少女たちが路上に並ぶ様子を目の当たりにしたことがきっかけでした。
15年越しの思いで今年3月、再びインドの売春宿街を訪れました。
今週の報道特集で詳報します。 https://t.co/QFI1i3MNhU November 11, 2025
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インド人はロンドンから倭国旅行に上海乗り換えの際中国政府に違法抑留され18時間に渡りインドのパスポートを中国のパスポートに変える様に強制された
インド人女性の方の出生地は中国が主張している領土だそうです
中国の渡航危険レベルを上げた方がいい
かつてモンゴルの方もマレーシアに会議参加の為北京乗り換えの際中国政府に抑留されモンゴル国に強制送還されていた November 11, 2025
5RP
そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。
中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf
パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。
パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025
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同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。
荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。
そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。
今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。
急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。
https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025
3RP
高市早苗大臣が発言を訂正する？そんなことはあり得ません。
彼女がおっしゃったのは、たった次の2点です。
・中国の異常な軍拡と覇権主義的行動が、アジア太平洋地域の最大の不安定要因であること
・台湾有事が起これば、倭国自身の存立が直接脅かされること
これらは、もはや「意見」ではなく、誰の目にも明らかな現実です。
毎日100機を超える戦闘機が台湾の防空識別圏に侵入し、南シナ海では国際仲裁裁判所の判決を無視して軍事基地を建設し続け、尖閣諸島周辺には公船が365日居座っています。行動及び言動を改めるべきは、どちらの側でしょうか。
「倭国にいる中国人を帰国させる」という脅しが、また繰り返されています。自国民を人質に見立てた外交が、2025年の今でも通用すると本気でお考えでしょうか。
ならば、倭国も遠慮はいたしません。
以下は「🔥もしも🔥」のお話です。
中国が在日邦人に対して強制的な帰国命令を発出した瞬間、倭国は即座に以下の対抗措置を発動いたします。
１．在日中国人（観光・留学・就労・永住を含む）に対し、退去勧告→強制送還手続きを開始
→ 必要に応じてチャーター便を手配し、合理的な期間内（例：30日以内）に完了させる
→ その後の新規入国は無期限に停止
２．日中間の全航空便・旅客船を一時運航停止し、国境管理を最高レベルに引き上げ
３．中国依存の重要物資（レアアース・医薬品原料など）の代替調達ルートを、既に確保済みのインド・ベトナム・オーストラリア・米国などへ完全に切り替え
４．クアッド諸国（日米豪印）および英国・フランス・韓国などと緊急協議を行い、台湾海峡・南シナ海における「航行の自由作戦」を恒常化・大幅に強化
５．必要に応じて、金融分野での協調制裁（SWIFT一部排除など）も視野に入れる
倭国はこれまで、経済的相互依存を理由に、できる限り自制してまいりました。しかし、自制にも限界がある。
もし中国が
📍台湾への武力侵攻を試みる
📍尖閣諸島を実効支配しようとする
📍南シナ海の軍事化をさらに進める
その瞬間、倭国は「経済優先」の呪縛から完全に解き放たれる。
もう声を潜めて耐える時代は終わった👎
台湾への野望を諦め、
尖閣から艦船を撤収し、
南シナ海の無法をやめるべき。
それができないなら、歴史の歯車はもう動き始めている。
時計の針は、戻らない⌛️ November 11, 2025
1RP
京都を快適に歩き回れると思ったけど変わらず多い！中国語も聞こえるけど台湾とか香港とかシンガポールの人らの可能性がある。それよりインド人増えたな。
清水寺は入場料500円
もっとあげて良いと思う https://t.co/EK2HQtRo1B November 11, 2025
1RP
基本はリモートやけど
快適な仕事環境も整えてくれるようで
久しぶりに仕事に対してワクワクしている🤗✨
やっぱり海外の人との方が
合ってる気がするわ🙌🤣✨
てなわけで、来月から更に本格的に
インド人とのお仕事が始まります🇮🇳🤝🇯🇵
ところで誰かPC持て余してない？？🤣🤣
早急に欲しすぎる💻www https://t.co/1p5IxW2O7O November 11, 2025
@Biharnews24x7 @tingp77 どういう目線で見たら、あの写真がインドをバカにしてるように見えるんだよ。
あなたは倭国人のことどこまで知ってるの？
偏った価値観で物事の本質を読み取れず、悪意だと決めつける事はよくないよ。 November 11, 2025
真夜中にすき家に行ったら、インド系？のお姉さんが眠そうに働いてた。お疲れ様だよ本当に。ワーホリ行って、一応は俺も海外で働いてたから、同じような立場のような人みると情が出るね。にしても外国人多いな沖縄。 November 11, 2025
📰記事翻訳
『タブリーギー・ジャマート ( Tablighi Jamaat ) を無視すれば危険にさらされる』- Islamist Watch -
2020年5月3日
Abhinav Pandya, Sam Westrop
Sunday Guardian (India)
https://t.co/EMXg4RfLaX
📄記事全文 (Google倭国語訳) ※一部誤翻訳修正
📝は編集者注釈
インドでは、ジハード主義テロに関する学術的・ジャーナリズム的な議論は、主に国際テロ組織やパキスタンのテロ組織を中心に展開されている。
一方、ジャマーアト・エ・イスラミのような非暴力的・半暴力的なイスラム主義組織、そして米国、英国、カナダにおけるその代理慈善団体、そしてインド人民戦線やインド社会民主党といった組織は、これまでのところ、多かれ少なかれ情報機関や治安機関の監視を逃れてきた。
しかし、最近行われた数々の重要な調査で、ジャマート・エ・イスラミがカシミールの社会を過激化し、テロ組織を支援していたことが明らかになり、内務省が同組織を禁止に追い込んだことを受けて、平和的な社会組織を装う他の合法的なイスラム主義団体も、ついにインドの諜報機関の捜査対象となった。
注目すべき例の一つがタブリーギー・ジャマート（TJ）である。
同組織は数十年にわたりインド全土で活動し、数百万人を声高に勧誘しながらも、[ジハード主義]📝イデオロギーの拡散に肥沃な土壌を築き上げてきたにもかかわらず、法執行機関の監視を何とか逃れてきた。
📝[ジハード主義]…主にサラフィー・ジハード主義を指し、イスラームの教義を武力によって達成しようとする思想
皮肉なことに、TJ はより慎重に、より秘密裏に活動するよう注意を払っていたにもかかわらず、西側諸国では、過去 20 年間、テロとのつながりを認識している法執行機関によって TJ は注意深く監視されてきました。
TJは、イスラム教原理主義と強硬路線を掲げる[デオバンド派]📝から分派した組織です。
📝❓デオバンド派については以下のリンク⬇️
https://t.co/uiw6awm3gx
世界的な布教活動を行うTJは、世界最大のイスラムネットワークを運営しており、150カ国以上に7,000万～ 8,000万人もの会員を擁しています。
インド、パキスタン、バングラデシュで開催されるイジュテマ（宗教集会）には、ハッジに次いで多くのイスラム教徒が集まります。
TJは静穏主義的で非政治的な組織であると主張している。
一般的には、TJは単なる戸別訪問の移動バンドによるイスラム教の布教活動を行う、純真な伝道組織と認識されている。
しかし実際には、TJは退行的で極端な宗教観を説いている。
既存のイスラム教徒コミュニティをイスラム化させ、イスラム教徒に、より禁欲的なデオバンド派のイスラム教を受け入れるよう促している。
デオバンド派では、イスラム教徒の生活のあらゆる側面がTJの規則によって規定されている。
TJ哲学の真髄は、TJ独自のイスラム教への深い信仰と忠誠心を通して、外界の試練（フィトナ）から身を守ることの重要性にある。
TJは、ウンマ（共同体）が「自己の浄化」を経た場合にのみ、ジハードその他の手段を通じて非ムスリムへのイスラム教の伝播が可能になると信じている。
本質的に、TJの活動は非イスラム世界との不可避的な衝突という考えに基づいている。
フランスのTJ専門家マルク・ガボリューはさらに踏み込み、TJの究極の目標は「ジハード精神に基づく計画的な世界征服」に他ならないと示唆している。
TJの影響は広く感じられます。
バングラデシュでは、TJはイスラム教徒コミュニティからヒンドゥー教の伝統と影響力を排除しようと活動しており、ハドソン研究所はこれがバングラデシュ社会のイスラム化を著しく悪化させていると主張しています。
北カシミールでは、テロ組織ヒズブル・ムジャヒディンがTJの潜在的なメンバーを40日間の宗教研修プログラムに送り込み、研修終了後に組織への入隊を許可していると、現地の警察幹部が私たちに語りました。
インド北部および東部からカシミールを訪問したTJ幹部は、ジャマーアト・エ・イスラミや暴力的なイスラム教徒などの地元組織からの抵抗や反対に遭いません。
これは、特にカシミールで頻繁にインターネットが遮断される中で、TJが資金やメッセージのやり取りを支援してきたためだと伝えられています。
さらに、TJはカシミールのデオバンド派神学校における若者の過激化にも関与しているとの報道もある。
過去には、テロリスト訓練のために学生を送り出していたことが判明し、複数の神学校が禁止されたことがある。
プルワマ自爆テロの陰謀が企てられたアナントナグ県マルハマ村には、影響力のあるデオバンド派のマドラサがあり、その教員にはTJの説教師も含まれている。
元イスラム主義者のバシール・アフマド氏が指摘するように、この地域はデオバンド派テロ組織「ジャイシュ＝エ＝モハメッド」の拠点となっている。
ウッタル・プラデーシュ州出身の著名なバーレルヴィ派スンニ派イスラム教指導者は、過去25年間、TJの活動を現地で研究してきたが、TJの新入会員は、[一定期間の義務的な巡回伝道活動（世界中のTJ会員に共通する慣習）]📝に参加した後、インド人民戦線、インド社会民主党、ジャマーアト・エ・イスラミなどの著名なイスラム主義組織に加わるよう派遣されることが多いと語った。
📝[一定期間の義務的な巡回伝道活動]…3日間、40日間、4カ月間のいずれかの旅。TJ会員の義務であり、一生に一度は行う事を強く推奨されるが、実態はかなりの回数が行われている。
バーレルヴィー派が、ライバルであるデオバンド派の布教活動を懸念するのももっともだ。
TJ幹部は長年、インド全土の村や都市にあるバーレルヴィー派のモスク占拠と乗っ取りに深く関与してきた。
TJはまず、メンバーと共に地元のモスク委員会への潜入を試みる。
成功すれば、デオバンド派が大部分を掌握するワクフ委員会の承認を得て、モスクをデオバンド派として再登録する。
それができない場合、TJはライバルとして独自の匿名のモスク委員会を設立し、再びワクフ委員会の承認を得て、既存の委員会を乗っ取ろうとする。📝
📝運営委員会等のメンバーが徐々にデオバンド派多数になっていき、最終的にデオバンド系モスクとなる乗っ取り行為
いずれにせよ、バーレルヴィー派のイマームと経営陣は排除され、両グループの間で暴力的な衝突が頻繁に発生する。
首都圏では、TJ幹部がデオバンド派に150～200のバレルウィ・モスクを占拠させました。
グジャラート州では、TJとデオバンド派がモスクの80%以上を占拠しました。
ジャイプールでは、TJ幹部がカルバラー・モスクを暴力的に占拠した事件があり、刑事捜査が開始されました。
しかし、法執行機関は捜査を怠りました。
これは、TJが正式に登録された組織ではないことが原因のようです。
デオバンド派は原理主義的で排他的なイスラム教を説き、実践しており、これは過激主義やテロリズムと容易に融合します。
TJによるモスク占拠が続くにつれ、デオバンド派の影響の脅威も増大しています。
そして、この脅威はインドだけの問題ではありません。
TJと強硬派のデオバンド派は世界的な問題なのです。
西洋のイスラム化
TJは1945年、最初の宣教師がイギリス領インドからイギリスへ派遣されて以来、ヨーロッパで活動してきました。
非イスラム教の環境で活動するTJの活動は、南アジアでの活動よりも静かに、そして慎重に行われてきました。
そのため、多くの西洋のイスラム教コミュニティは、何十年もの間、TJの存在すら知りませんでした。
しかし、TJにとって西洋のイスラム教コミュニティは特に重要なターゲットでした。
特に1960年代と70年代における世俗世界の表向きの罪は、音楽、ダンス、男女混合のイベントを楽しむ穏健派のイスラム教コミュニティに恐怖を覚える宗教保守派にとって、あまりにも明白でした。
TJによるイスラム教コミュニティのイスラム化活動は、特にこの地で重要だと考えられたのです。
ジャーナリストのイネス・ボーエンは、英国におけるTJの活動について執筆し、初期の宣教師の言葉を引用している。
「不道徳の市場が栄え、サタンはここに広くて強固な罠を仕掛けている」。
それからずっと後の1990年代、別のTJ関係者は次のように宣言した。
「タブリーギーの主目的は、ユダヤ教徒、キリスト教徒、そして（その他の）イスラムの敵の文化と文明からウンマ（イスラム教国家）を救い出し、人間の尿や排泄物に対する憎悪のように、彼らのやり方に対する憎悪を生み出すことである」
インドや他の南アジア諸国と同様に、TJはヨーロッパにおいて、主にデオバンド派のネットワークを通じて活動しようとしました。
実際、学者フィリップ・ルイスが指摘するように、ヨーロッパで最も重要なデオバンド派の組織であるダルル・ウルーム・ベリーは、TJのインドの指導者ムハンマド・ザカリヤの命令で設立されました。
ザカリヤは、TJの重要な文献『ファイザイル・エ・アマール』を著しました。
1970年代後半、イングランド北部の町デューズベリーに2つ目のダルル・ウルームが設立され、インドとパキスタン以外におけるTJの主要機関の一つとなった。
実際、ここはTJのヨーロッパ本部と呼ばれることもしばしばある。
デューズベリーを拠点として、TJ派の宣教師たちはヨーロッパや世界各地を巡り、信者を募り、イスラム教徒コミュニティをイスラム化しました。
新しい都市に到着すると、宣教師たちは「すぐに市、州、そして国中のモスクに散らばり、通常はホストとなるイスラム教センターの床に寝袋を敷いて寝泊まりしました」。
いくつかの研究によると、西洋でよく見られる手口は、TJ派の宣教師が「最近モスクに姿を見せていないイスラム教徒の自宅に、突然少人数のグループで現れる」ことです。
場合によっては、TJ宣教師がヨーロッパの南アジアコミュニティへのデオバンド派の進出の先鋒を務めた。
これは賢明な投資だった。
TJがデオバンド派の勢力拡大を支援したことで、デオバンド派のモスクの広範なネットワークが構築され、数十年後にはその多くがTJ宣教活動の重要な拠点となることを喜んで受け入れた。
TJがインドで行ったように、西洋のモスクを占拠するデオバンド派を支援したかどうかは不明である。
しかし、英国において、デオバンド派は英国のイスラム教徒300万人のうちわずか20%を占めるに過ぎないにもかかわらず、モスクの40%以上を支配していることは注目に値する。
フランスでは、TJは南アジア系の人口に頼ることができなかったため、北アフリカ出身のムスリムを大量に獲得しました。
TJのモスクが複数設立されたことに加え、この運動は今や「フランスのムスリムの日常生活の一部」となっていると、ある学者は述べています。
ヨーロッパのTJ集会には数千人もの参加者が集まりますが、イネス・ボーエン氏が指摘するように、ウェブサイトやプレスリリース、その他の宣伝資料を使わずに開催されています。
TJは依然として秘密主義的な勢力であり、その影響力が散発的に明らかになった時に初めて世間の注目を集めます。
アメリカにおけるTJのアプローチは、少々異なっています。
1950年代に初めて登場したTJは、デオバンド派の存在が比較的少なかったため、新たなイスラム教徒コミュニティのパートナーを見つけ、独自のモスクを設立する必要に迫られました。
そのターゲットは、ネーション・オブ・イスラム（準イスラム的な黒人民族主義運動）から大量に離脱し、新たなイデオロギーの拠り所を求めていた黒人アメリカ人でした。
実際、今日、アメリカのTJモスクは、世界中から集まった多様なイスラム教改宗者や移民を受け入れています。
アメリカ国内には推定1万5000人のTJ会員が活動しており、そのうち南アジア出身者はわずか60%に過ぎないと報告されています。
TJのアメリカ本部は、ニューヨーク市のアルファラー・モスクであると考える人もいます。
アルファラー・モスクは、異例なことに、自社のウェブサイトでTJであることを公に認めています。
一方、英国のダルル・ウルーム・デューズベリーは、南アジア以外ではTJにとって最も重要なセンターであるにもかかわらず、TJとのつながりを一切公に認めていません。
アメリカには、シカゴ、サンディエゴ、ロサンゼルスなどの著名なTJセンターもあります。
1980年代から90年代にかけて、TJは北米でより公然と活動しており、これは今日のインドにおける活動に類似したものでした。
シカゴやトロントでは公開会議を開催し、数千人が参加しました。
しかし、9.11以降、TJの活動はより慎重になり、目立たなくなりました。
一部のアナリストは、TJが今日比較的目立たない存在となっていることは、影響力とメンバーを失ったことを示唆していると結論付けています。
しかし、TJの宣教師が全米各地のモスクで活動を続けていることや、近年の多くのジハード主義者がTJのプログラムに参加しているという事実と、この主張を一致させることは困難です。
実際、多くの西側諸国のジハード主義者が過激化の過程でTJと何らかの形で関わってきたことは疑いようがない。
インドの諜報機関とはやや対照的に、西側諸国の当局者はTJの危険な影響力を数十年にわたって認識していた。
米国当局は2003年、「米国にはタブリーギー・ジャマートが相当数存在しており、アルカイダが現在も過去も彼らを勧誘に利用していたことが判明している」と述べた。
2000年代初頭、パキスタンの情報筋は、パキスタンまたはアフガニスタンで400人のアメリカ人テロリストがアメリカのタブリーギー・ジャマート・ネットワークによって育成されたと主張した。
一方、フランス情報機関は、自国のイスラム過激派の80%がかつてタブリーギー・ジャマートの一員であった可能性があると主張し、タブリーギー・ジャマートを「原理主義者の控えの間」と呼んでいる。
TJと関係のある西側諸国のテロリストには、大西洋横断の「靴爆弾犯」リチャード・リードや、7月7日のロンドン同時多発テロの首謀者モハメド・シディク・カーンなどがいます。
ヨルダンの著名なジハード主義の説教者であり、アルカイダとの接触もあったアブ・カタダでさえ、TJの活動に関与していたと報じられています。
TJは欧米ではやや慎重な活動を展開しているものの、南アジアにおけるTJ支部へのイデオロギー的支持は明確です。
実際、インドとパキスタンにおけるTJ支部の分裂は、欧米のTJネットワークにも反映されていました。
2017年には、ロンドンのTJ施設前で両陣営の支持者が殴り合いに発展しました。
米国では、「間違った」TJ派閥に属していたTJメンバーがTJのモスクから追放されたと報じられています。
西側のTJメンバー全員がTJのインド派を支持する意思があったわけではないことは驚くべきことではない。
パキスタンのTJ機関は長年にわたり世界中のTJメンバーの忠誠心を集めてきた。
TJとパキスタンのイスラム主義
パキスタンでは、ジアウルハク将軍の政権がデオバンド派とタブリーギ派の過激派活動を支援しました。
それ以来、タブリーギ派の幹部はパキスタンで影響力のある役割を担い続け、パキスタンの悪名高いテロ組織と結びついた諜報機関ISIの長官に就任するなど、強力な地位を占めています。
複数の報道によると、パキスタンのTJ幹部はバングラデシュでインドの幹部と会合し、1971年のバングラデシュ独立戦争中にパキスタン軍と共謀して民間人を大量虐殺したジャマート・エ・イスラミと緊密に連携しているとのことです。
今日。TJのパキスタン人幹部はバングラデシュ経由でインドに入国しているとの報道があり、そこでISIの利益に資する可能性があると考える者もいます。
パキスタンにおいて、TJがテロ組織とさらに明白なつながりを持っていることも特筆に値します。
テロ組織のトップクラスのリクルーターがライウィンドのTJ幹部を訪問し、タブリーギのメンバーにテロ組織への参加を勧めています。
伝えられるところによると、1995年には、TJの軍事分派であるジハード・ビ・アル・サイフが、パキスタンの元首相ベナジル・ブットの暗殺を企てたとして告発されました。
1980年に結成された恐るべきテロ組織ハルカット・ウル・ムジャヒディン（HuM）は、その創設メンバー全員がタブリーギー・ジャマートから引き抜かれた。
HuMは、1998年にインド航空IC814便をハイジャックし、2002年にカラチでフランス人エンジニアを残忍に殺害した。
その後、6000人のタブリーギーがHuMのキャンプで訓練を受け、その多くがアフガニスタンで戦い、ソ連の敗北後にアルカイダに加わった。
TJの別の暴力的な分派であるハルカット・ウル・ジハード・アル・イスラミ（HuJI）は、カシミールとグジャラートで活動している。
HuJIは、2002年のアメリカ文化センター攻撃、および2004年の当時穏健派アワミ連盟の指導者で現在はバングラデシュの現首相であるシェイク・ハシナ・ワジド暗殺未遂事件に関与している。
さらに、TJ のインド人メンバーがイジュテマや伝道活動のためにパキスタンに渡航する際、アルカイダ、ラシュカル、ハルカト・ウル・ムジャヒディンなどのテロ組織に誘い込まれるとも伝えられている。
脅威を認識する
もちろん、TJとイスラム主義やテロとのより明白な繋がりは、既に述べた国々に限ったことではありません。
アレックス・アレクシエフは、フィリピン政府がTJ（フィリピン国内に少なくとも1万1000人のメンバーを擁する）を、サウジアラビアの資金を南部のテロリストに送り込むパイプ役、そしてパキスタンのジハード主義義勇兵の隠れ蓑として機能していると非難していると記しています。
チュニジアでは、チュニジアのアンナハダ党の共同創設者であり、世界で最も著名なイスラム主義イデオローグの一人であるラシド・アル・ガンヌーシが、若い頃にパリで運動に参加したTJの卒業生です。
一方、アルジェリアのイスラム武装集団（GIA）のテロリストもTJと密接な関係を持っていました。こうした例は枚挙にいとまがありません。
TJは有害な勢力だ。
そして、証拠を突きつけられた今、誰がそれを静穏主義運動だと本気で考えられるだろうか？
確かに、カシミール、パキスタン、アフガニスタンのテロリスト集団、そして西側諸国をはじめとするジハード主義の説教師やリクルーターは、長年にわたりTJを有利に利用してきたが、TJは彼らを拒否しようとした様子は見られない。
1990年代にアルカイダに潜入したスパイ、オマール・ナシリは、アルカイダが潜在的なリクルーターに対し、まずTJに入隊するよう促していたことを明らかにしている。
これは、TJの伝道活動が旅するジハード主義者にとって重要な隠れ蓑となるためだった。
実際、アルカイダと繋がりのある英国人ジハード主義者ジーシャン・シディキは、TJの会議に出席すると主張しながら、アルカイダの関係者と会うためと称してパキスタンに渡航した。
これらの事実にもかかわらず、米国とは異なり、TJとテロ組織との疑惑のつながり、イスラム過激派の活動、その他の違法行為は、インドの諜報機関や対テロ機関、ジャーナリスト、そしてテロ研究に携わるインドの学者からほとんど注目されていないことを指摘しておく必要がある。
TJは非公式かつ非法人組織であり、その採用プロセスは曖昧で、財務状況は秘密かつ不透明であるため、法執行機関や金融監視機関にとってその活動を追跡することは特に困難である。
しかし、直接的なテロとのつながりがなくても、TJが世界中のコミュニティ全体を過激化させてきたことは疑いようがありません。
かつて穏健派だったコミュニティも、TJによって定期的に再教育の標的にされています。
ヨギンダー・シカンドが1998年に英国におけるTJに関する研究で指摘したように、この運動は「非イスラム社会に対するパラノイア、さらには嫌悪感を煽る」ことを目的としているのです。
ティルト・ジャナラティは、南アジアのコミュニティ内においても、デオバンド派イスラム教だけに限定されているわけではない。
BBCは、多くのムスリムがやや穏健なバレルヴィ派に属しているにもかかわらず、依然としてTJのサークルに引き込まれていると指摘している。
TJは世界中のムスリムの間で純粋な敬虔さで知られているため、宗派の垣根を越える行為をしばしば許されているように見える一方で、世界中のデオバンド派のモスクを拠点としている。
元TJメンバーの一人はBBCにこう語った。「10代の少年たちがモスクへ行き、家に帰って家族に説教するのを見ました。
6ヶ月後には、家族の女性全員がニカブをかぶるようになり、二度と彼らの顔を見ることはなくなりました。
タリブギ・ジャマートを通して、家族全体が変わるのを目の当たりにしました。」
しかし、たとえTJとジハード主義者や過激派グループを結びつける南アジアの証拠を軽視し、また、あまりにも多くの西洋のジハード主義者がTJの組織を通過し、あまりにも多くのTJメンバーが暴力的な思想を抱いているという十分に裏付けられた事実を無視したとしても、重要な点が1つ残る。
もしTJがすべての政治的議論を避けるという主張が本物であるならば、特定の政治問題について議論することを拒否することによって、TJは過激主義を教えられないと保証しているのではなく、TJが説き、強制している教義の明らかな帰結である暴力を阻止するためにTJが何もしないことを保証しているのです。
イスラム主義は単なる暴力ではない。根本的には、絶対主義的な神学を受け入れ、押し付けることである。
TJは、おそらく世界の他のどの過激派宗派よりも広範囲に、その絶対主義を説き、主張している。
インド国民は、たとえインドの諜報機関がなかなか気付かなかったとしても、こうした過激派が何の罰も受けずに活動した場合に何が起こるかを知っている。
一方、西側諸国の諜報機関は、テロリズムの危険性を認識していたにもかかわらず、その影響力に対抗できなかった。
西側諸国のイスラム教徒がテロリズムを利用して南アジアに渡り、テロ組織に加わるケースが多数あったにもかかわらずである。
強硬派デオバンド派とその伝道組織TJの脅威は世界的かつ明白である。
TJの資金源、パキスタンおよびカシミールのテロ組織との関係、ジハード主義過激化の温床としての役割に関する国際調査を始めとして、インドと西側諸国が協力し、世界的かつ強硬な対応をとる必要がある。
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ポートフォリオ一部変更🔄
普通は投信が分散できて安定して、個別株がむしろリスクあるって感じだと思うんどけど、
どちらかと言うと私は投信で成長を狙って、個別株で土台、守りを作って支える形を目指しました。
銘柄は以下です。
■ 投信
・FANG+ 31%
・NASDAQ 16%
・インド 16%
・オルカン 9%
・ムーンショット 9%
・日経225 6%
・ベトナム 6%
・インドネシア 6%
■ 個別株
・三菱UFJ 19%
・三菱商事 19%
・ユニパシ 19%
・任天堂 10%
・東京海上 10%
・P&G 10%
・INPEX 5%
・三菱地所 5%
・KDDI 5% November 11, 2025
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