倭国経済新聞 トレンド
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2025.12.18 03:00
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認定NPO法人フローレンスの根抵当権設定が違法だと最初に指摘したのは私ですが、
> 補助金で建物を建て、その上に根抵当権を設定してしまうのは銀行実務上、あること
とのご指摘は、おっしゃるとおりで、私もそれを当初から発信しています。
当社も、フローレンスと1年違いで施設整備をしました。大手都市銀行2行から根抵当権設定を求められて、自治体は特に制約はないと言ってくる状況で、自分で調べて違法だと知り、厚生局の資料を根拠として銀行に送り、変更を要求しました。
私も実際経験から、ご心配はよくわかります。
しかし、保育施設は用途が特殊で、市中銀行は建物に担保評価を出しません。
むしろ解体費分でマイナス評価だと、大手メガバンク2行から言われています。
まともに担保評価をするのは、国策で国庫金を貸付けている独法の福祉医療機構だけです。
保育施設が建物に担保設定をするのは、土地の取得のために土地と共同で担保にするためで、万一根抵当権を設定していても、評価格が0ですから、根抵当権を行使していない状況のところが大半でしょう。
おやこ基地シブヤは、駒崎弘樹氏に要求されるがまま、営利性のあるクリニックなどを詰め込んだので、恐らく複合商業ビルとみなして建物に担保評価がされたものと、私は見ています。
しかし、まともな銀行なら旧定借でもない土地に建てた、大部分が保育施設の建物に、担保評価はしません。
そこで、なぜ東倭国銀行から借りたのか?
という疑問に答えが出てきます。
当時の東倭国銀行は、かなりアグレッシブな融資をしていたので、経営者の間では借りやすい銀行として有名でした。
フローレンスの渋谷区の保育園開設の翌年に、東倭国銀行のガバナンスが問題になり、営業成績を上げるために、融資先企業に実体のない営業所を登記させて融資を実行するなどの問題が発覚しました。
しかも、テレビ朝日の取材により、フローレンスが東京都に偽りの目的で申請して、2023年に新たに東倭国銀行から借入をしていたことも発覚しています。
つまり根抵当権を活用して、担保の使い回しをした訳です。単に抵当権と根抵当権を間違えただけなら、絶対にやれない動きです。
まとめると、本来なら融資されないような担保を差し出して、貸してくれる緩い銀行をわざわざ探して、さらに根抵当権の行使で複数回借入をして、目的まで偽っていたという条件が重なっており、他に類似案件は殆どないと思います。
私も、実質的に抵当権と同じように借入れて返済している根抵当権まで処分するのは間違っていると思います。
しかし、フローレンスは単に間違えたでは済まない悪質性があり、やり得にならないようしっかりと返還させるべきと考えます。
不当な手数料、実体なき登記に融資 東倭国銀の不正 - 倭国経済新聞 https://t.co/XnRhBSyMTf December 12, 2025
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技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして人材派遣会社社長らが逮捕された事件で、大阪府警生活環境課は、ベトナム人が派遣されていた化学薬品会社「カセイ化学」の男性社長と勤務管理担当の男性役員、法人としての同社を不法就労助長の疑いで書類送検した。技能実習先から失踪し、在留期限が切れるなどしたベトナム人男性4人を滋賀県高島市内の同社工場で働かせた疑い。
ーー失踪実習生を働かせた疑い、派遣先社長ら書類送検
(倭国経済新聞:2020.3.21)
これも極めて珍しい「派遣先企業の社長が書類送検されたケース」です。やっぱり、不起訴でした。しかも、不法就労を認識した後で、追加の派遣を依頼していたにもかかわらず、です。すごいよね。派遣先万歳!??
技能実習先から失踪した就労資格のないベトナム人を働かせたとして、大阪府警が入管難民法違反容疑で、大阪府高槻市の化学薬品会社「カセイ化学」の男性社長(68)らを書類送検した事件で、同社が不法就労を認識した後も人材派遣会社に対し、追加で派遣を依頼していたことがわかった。
ーー不法就労認識後も追加派遣、大阪の会社
(NNA:2020.3.20) December 12, 2025
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ロンドン株17日 反発、英利下げ観測で 金利低下やポンド安が支え:倭国経済新聞
> 17日発表の11月の英消費者物価指数(CPI)が物価上昇率の鈍化を示した。英イングランド銀行(中央銀行)が利下げを進める余地があるとの期待や英金利の低下を背景に、株式への買いが優勢と https://t.co/FMdA9BK1Mg December 12, 2025
「出国税の負担増が倭国人の海外旅行控えにつながらないよう、負担を軽減する。」
10年のパスポートで7000円安くなるのか。むしろ、出国税の値上げ(1000→3000円)、やめません?
パスポート申請、最大7000円安く 政府が26年7月からの見直し調整:倭国経済新聞
https://t.co/BKklqZLoy8 December 12, 2025
大量の電力消費はよく言われるが、サーバー冷却に水の消費もヤバい。
AIデータセンター、50万人分の水がぶ飲み 米国で建設急増が招く枯渇 - 倭国経済新聞 https://t.co/ZDlfmyfQgW December 12, 2025
倭国経済新聞の「STARTUP X 変化を探る黒子たち(2)」では、情熱を持った起業家たちを全力でサポートする様子が描かれています。新しいアイデアが生まれる瞬間、共にこだわりを持って進んで行く。これこそが真のパートナーシップ!✨💡
https://t.co/PQU7GN2sBp December 12, 2025
「22才以下の若者に」っていうてるけど、未成年は結局世帯主宛に配るんやろ?
ザ・維新の誤魔化しって感じやなw
大阪府、若者に1万円分の食費支援 府議会で補正予算案が可決 - 倭国経済新聞 https://t.co/pIIdCP8xjc December 12, 2025
12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑶
✔時事通信の続き↓
項目外①学校給食の無償化について、来年度から学校給食の無償化が開始する。その財源について自民公明維新の会は国と都道府県で半分ずつにする案を全国知事会に示している。知事会側は全額国が負担する案を示している。国は来年度は地方財政措置で対応するとしているが、齋藤知事はこの動きをどう見ているか
→知事:国が責任をもってやることが大事なので全額国費が目指す方向性。急に地方財政措置の話が出てきたので、全国知事会側としては直ぐには納得できないとして代表者と政府が議論している。一番大きな課題は地方財政措置で盛り込まれた場合に地方の経費は数年間フラットで維持し続ける規定がある。
給食費の部分が増やされたとしても総額でキャップが敷かれている場合は実質的には他の部分が減る懸念がある。「総額のキャップが維持されてる中での全額国費」と言われても説得力がない。全額国費でやる場合も交付税についてもしっかり別枠でonして必要な事業費を措置すべき。
②地方財政措置の話の中で全額交付税にするやり方もあれば、臨時財政対策債を発行するやり方もある。知事は全額交付税が望ましいという考えか?
→知事:臨時財政対策債は借金。借金するのに一定の手数料やコストがかかる。普通交付税できちんと年度当初から全額を別枠で措置することが大事。
▶時事通信は先々週と同じ質問がいくつか。地方財政措置関連の話は勉強になりました。
知事の考えや方向性も知ることができるし、毎回こんな感じなら叩かれないのに。
今回は良かった!
✔日経新聞 いつもの女性記者
項目外①来年度予算編成について、実質公債費比率がかなり高い、起債の18%を超える可能性が高まっている。県の財政改革方針を見ると今年の4月時点の想定が、元となっている内閣府の8月に出た試算をかなり上回っている。
つまりこの先かなり上がっていくだろうと確実視されている。県から出ていくお金をなるべくおさえなければならないが、今ある施策の中で知事が削っていかなければならないと思うのは?
→知事:来年度予算編成の議論はこれから本格化していく。長期金利の上昇が財源不足の拡大に繋がるという議論はあると思うが、それをどのように対応するかは編成過程で歳出面から対応する観点もあれば、歳入面で様々な資金手当的な地方財政措置、制度として認められたものもあるのでそれをどのように組み合わせるのか。
更には交付税についても一般財源総額をキャップを敷かれた状態が続いているが、実質的にはインフレ状態=交付税額が減少している状態ともなるので、政府は一般財源総額のところを取り払って、必要な所要額をインフレや物価高騰を踏まえた地方財政の授与額を積んでいただくことが大事。県の予算については歳出歳入両面から様々な努力をする形で編成できるようにする。
▶勉強になるけど、話が難しいですね...!!
▶地方交付税を含む地方一般財源総額は「実質同水準を確保する」という国のルールがある。このルールは地方財政の健全化を目的としたもので、消費税増収分などを除き、実質的な総額に上限(キャップ)を設ける形となっている。
▶なので今現在のような物価高騰やインフレ状況だと地方自治体の経費は実質的に増加するため、総額固定されると相対的に財源が不足してしまう=実質的な交付税額が減少する。
▶齋藤知事が仰ってるのは総額固定せずに取っ払って、物価高騰などに合わせた分をしっかり積んでくれ、という話でした。
②歳入面(お財布に入ってくる方)を増やすのは仰る通り、入ってくるお金を増やす方法として税制措置以外の、例えば県が運営するファンドであったり寄付金の強化であったりはどう考える?
→知事:税以外の収入としてはふるさと納税などの税外収入の確保が大事。個人版ふるさと納税については順調に伸びており、r5は4億、r6は11億、今年度は過去最高の見込み。これらを増やしていくのもポイント。
▶井戸知事時代もメディアから兵庫の財政への指摘は結構あった。その度に井戸さんは震災の借金の話をして「仕方がないんだ、県の貯金は増えない」と説明していたから私は兵庫県が豊かになる事は無理なんだと諦めてスルーしてた。そんな気持ちなら兵庫の為に何かしようなんて思わない。
▶齋藤知事になって同じように震災の借金の話はするけど、明らかに違うのは毎日新聞の質問の際に仰っていた「過去の積み残された課題や負の遺産によって未来への投資が損なわれることはあってはならない」という知事の考えだ。
ポジティブに諦めなくてもいいんだと思わせてくれる、それが兵庫を支えようという気持ちに繋がる。これは兵庫県民が齋藤知事を選択する理由のひとつだと思う。
↓続きます December 12, 2025
一覧でまとまってて読みやすそうだったのでシェアします✨
移動中にゆっくり読む!
年収の壁や自動車の税金どう変わる? 2026年度税制改正の最新情報:倭国経済新聞 https://t.co/BBQi31c69y December 12, 2025
金利差が縮小しても円安が続く謎、と言っているが、その答えは本文に書かれている。
「貿易収支は24年まで4年連続で赤字が続き今年も10月までで1.5兆円の赤字」。
「今後はデジタル赤字が旅行黒字を上回り、恒常的な円安圧力につながる」。
「NISAを通じた積み立て投資が円売り要因」で、「年間では約8兆円の円が売られている」。
「財政拡張への警戒感がくすぶっている」。
さらに、対外直接投資は対米だけで年間36兆円もでているという。
円安になるのは謎でもなんでもない。
円安が続く謎、効かぬ「金利差縮小→円高」の定説 成長戦略に半信半疑:倭国経済新聞 https://t.co/yxTAY86ZOJ December 12, 2025
規模感がすごい笑
みんなで強くなっていこうなのかな~🤔
Amazon、OpenAIに1兆5000億円投資へ協議 米報道:倭国経済新聞
https://t.co/Q94ttuVMYe December 12, 2025
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