メディアが報じる「高市の発言でインバウンドで被害がー！」の例が悉く中国の一例。

（1）人民網の記事。
https://t.co/T99zqfUx39
この人民網の記事に出てくる企業はというと
ジョイフル観光社長の原田優美は帰化人で過去に
「倭国に帰化しても心は中国だ」との発言が掘り起こされてNHK党からの出馬が急遽取り消しになった過去がある。

株式会社ジョイフル観光
代表取締役社長：原田優美（中国人から帰化）

株式会社RCC
代表取締役社長：劉峰
専務取締役：舒娜

（2）毎日新聞の記事。
https://t.co/iOxMFNibj5
この毎日新聞で名前を伏せられている舘山寺温泉でホテルや静岡で観光バス事業をインバウンド中国人専門でやってる会社は
株式会社ALEXANDER & SUN
代表取締役：鄒積人

（3）日経新聞の記事
https://t.co/J76Xh4qRhN
この日経の記事にある華瀛国際旅行は
代表取締役：王継龍
しかも過去に48,720,000円もの雇用調整助成金を不正に受給していた

https://t.co/W5OTwEkM8M December 12, 2025

2021年1月26日の日経記事。～首相答弁、官僚が事前に作成した答弁書の読み上げが大半で、担当閣僚に発言を委ねたり明言を避けたりする場面が目立った - 倭国経済新聞 https://t.co/fFRPBuM5xL December 12, 2025

【チカラと声を合わせて止めましょう】

そして最終的には家族も倭国に呼び寄せる事ができる

1人入れたつもりがそれが倍々で増えていく

益々倭国人の暮らしはキツくなり

居場所がなくなる

在留資格とは　活動範囲や滞在期間を分類、27年に新たに育成就労 - 倭国経済新聞 https://t.co/cRmOmneBqm December 12, 2025

雇用調整助成金約4800万円を不正に搾取し、各種法令違反でバスの使用禁止命令を受けた華瀛国際旅行の社長さんへの取材記事です。→中国の渡航自粛要請1カ月　大阪の観光バス予約ゼロ、東北にも波及 - 倭国経済新聞 https://t.co/PrBKiwZLrF December 12, 2025

ごみからエタノール生産する新規事業から撤退するんや。コスト合わなければどうしようもないよね…

積水化学工業、減損損失148億円　ごみからエタノール生産中止：倭国経済新聞 https://t.co/XzVNbuTNnZ December 12, 2025

「生保７社が行くづまった１９９０年代後半」
昨日の日経新聞、渡邉光一郎・第一生命保険特別顧問の「私の履歴書」は日産生命保険、東邦生命、第百生命の渋谷３社がつぶれた時の話だ。ここでは出てこないが千代田生命をはじめ他の４社が行き詰った。
渡邉氏いわく「『シブヤ』には、1990年代後半に勃発した生保波乱に対峙した身として今も苦い思い出が残る」
「渋谷3社――。周辺に本社や中核拠点を置く中堅3社が解約などまず混乱の標的となり、連続破綻に追い込まれていった。いずれも戦前に起源をもつ由緒ある会社だった」
「東邦はバブル期以来の無謀な放漫経営の危うさを、私も心配していた」
「生保危機が目の前で起きているのに国会での関係法制の立案・施行は難航した」
――＞今後、長期金利がさらに上がっていけば同じようなことが起こる可能性大だ。ぬるま湯時の発想ではすべての財産を失ってしまう。
生保は大量の国債を保有しているわけだが、人は「国債は満期が来たら全額返ってくるから生保は大丈夫だ」」などとは考えない。今、つぶれたら、かけた保険金が自分に戻ってくるかを考え、駄目だと思ったら「人より先に」と解約に走る。
すなわち時価評価（今潰れたらいくらの現金が自分の手許に返ってくるか？で行動する。
https://t.co/xEF8hXVXde December 12, 2025

【9年連続千葉県内1位・松戸市が「共働き子育てしやすい街」全国2位に】

倭国経済新聞・日経xwomanの「共働き子育てしやすい街ランキング2025」において、松戸市が全国2位（1位：品川区）、千葉県内では9年連続1位に選ばれました。

保育インフラ、育児相談窓口、放課後児童クラブ、病児保育、ICTの活用、医療的ケア児や多胎児家庭への支援などの子育て政策が評価された結果です。

子育てしやすさは、まちの未来への投資です。
これからも「選ばれる松戸」、「住み続けたい松戸」を目指し、現場の声を大切にした子育て政策を進めていきます。

週末も市内各所を回らせていただきました。
松戸市の伝統芸能の発表会に参加し、昭和45年に千葉県無形民俗文化財に指定された「松戸の万作踊り」や「三匹獅子舞」など、地域に受け継がれてきた伝統芸能にも触れることができました。後継者不足は全国的な課題ですが、引き続き支援してまいります。 December 12, 2025

【1317円】バイト時給、11月も最高更新　最賃上げや年末求人で - 倭国経済新聞
https://t.co/c1sNH1uyw1 December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

もともと倭国にいない生き物だし困ることないのでは
好きな人は中国に見に行けばいい
幸いお隣の国で遠くないのだし

上野動物園の双子パンダ、中国に1月返還へ　半世紀ぶり国内ゼロに：倭国経済新聞
https://t.co/6mRT2u2l4s December 12, 2025

「 朝日新聞は左系だから 」と
たまに聞くけど、
誰も教えてくれないから
ざっくり知っておきたい
倭国の新聞社とテレビ局の関係と
政治的な傾向は

読売新聞　倭国テレビ　右系（保守）
朝日新聞　テレビ朝日　左系（リベラル）
日経新聞　テレビ東京　中立〜やや右系
産経新聞　フジテレビ　右系（保守）
毎日新聞　独立　　　　左系（リベラル）
共同通信　全国の地方局　やや左系
時事通信　配信先複数　中立

大手新聞社とテレビ局が同じグループの
倭国は「 異常 」と言われてる
何が問題かというと... December 12, 2025

中野先生、ありがとうございます。
海外メディア含めかなり報道が増えました。

＜動画あり＞台湾有事めぐる高市首相の答弁資料の内容明らかに　「答えを差し控える」と異なる内容も（日テレNEWS）
https://t.co/wuIdodZGXI

＜動画あり＞台湾有事めぐる総理発言　答弁書に記載なし（テレ朝ニュース）
https://t.co/7MxIL4b6Tu

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘（Reuters）
https://t.co/J0BGpZjy26

高市首相の台湾有事答弁、応答要領になし－自らの判断で発言の可能性（bloomberg）
https://t.co/dRNx847wJu

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時（毎日新聞）
https://t.co/V1qT8XD7PH

高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし　アドリブが明らかに（朝日新聞）
https://t.co/37kItufIII

台湾有事を巡る国会答弁、高市首相がその場で判断か　立民・辻元氏が応答要領をXで公開（産経新聞）
https://t.co/Xd01Zg4zku

台湾問題めぐる高市首相答弁、事前資料に記載なし　応答要領が判明（日経新聞）
https://t.co/2rnGz6kjEb

存立危機事態の首相答弁　政府資料は「台湾有事のお答え差し控える」（日経新聞）
https://t.co/CHZwHUbOZF

立憲民主・辻元清美氏「責任重い」…高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言は政府答弁案に含まれてなくて（東京新聞）
https://t.co/6sIPL7W111

存立答弁、事前作成されず　首相がその場で判断か（共同通信）
https://t.co/4U803P62Bb

台湾答弁、応答要領に記載なし　辻元氏、政府文書を公開（時事通信）
https://t.co/4mgWQ7zWKt

立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」　台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず（TBS NEWS DIG）
https://t.co/pFVa5iutbW

台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず　野党「高市総理の個人的見解」と指摘（TBS NEWS DIG）
https://t.co/47Jr6j1a7q

台湾有事答弁は高市早苗首相の“アドリブ”か…辻元清美氏「官僚は書いていない」Xで資料公開（日刊スポーツ）
https://t.co/s0CS9yHt20

「スタンドプレーが起こした事故」高市首相　官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身）
https://t.co/hyrCOeUUOx

高市総理の“台湾有事発言” 政府の答弁書に記載なし（ABEMA TIMES）
https://t.co/aJX2yM5Iir December 12, 2025

国内の高炉の将来が気になっています。そろそろ寿命を迎える高炉が国内には複数あります。取材すると、高炉各社は国内での高炉従事の職員確保に苦戦しているようです。大手2社の米印シフトとも読める動きが続いていると理解しており、国内需要の低迷も相まって、一定の高炉は寿命がきたらバンキング若しくは廃止になるのではないかと感じています。

ヨドコウと中山製鋼所、業務提携で基本合意：倭国経済新聞 https://t.co/sglqxgxELV December 12, 2025

三井住友FG株価続伸、初の5000円台　日銀利上げ想定の買い：倭国経済新聞
https://t.co/Mn31ejsLx6 December 12, 2025

倭国株、金利ある世界で進む選別　問われる「余剰資金を使う力」 - 倭国経済新聞 https://t.co/v6sYk0kZbe
倭国株が歴史的な高値圏で推移
急上昇する長期金利に市場の関心が集まる
日銀は19日までの金融政策決定会合で利上げを決める見込み
金利ある世界の復活で、企業は資金を「使う力」も問われる December 12, 2025

この連載記事読んでてもしや大卒者ほ大半って大学とかで事実関係を把握するスキルを学んでいないのではという気がしてきたがここで確信した、そして学んでないのは倭国人だけではない

「AIで大量失業」は空想、むしろ雇用生む　マルクス・ガブリエル氏：倭国経済新聞 https://t.co/o6kwFKIzex December 12, 2025

株主も経営も運営なんて１ミリも興味ないでしょ。

GENDA株価反落　2〜10月純利益24%減　北米事業の業績寄与に遅れ - 倭国経済新聞 https://t.co/Czhr9nQ8qU December 12, 2025

三井住友FG株価続伸、初の5000円台　日銀利上げ想定の買い - 倭国経済新聞 https://t.co/BHDzNDqxST December 12, 2025

#賃金が上がったのではなく円貨の価値が落ちている👨‍💼👩‍💼👨‍🔧👩‍🏫
▶︎バイト時給、11月も最高更新　最賃上げや年末求人で - 倭国経済新聞 https://t.co/aG3XwMJ50b December 12, 2025

スマホ新法18日施行、iPhoneなどにブラウザー選択画面　課金額抑制も：倭国経済新聞 https://t.co/Cdsv0sAHr9
情報の平準化及び共有化として課金額抑制は官僚制への納税を抑制し、活動制約を設ける事になる。

忙しいと言い放ち、定時内に書類作成を終える努力が足りない官僚と政治秘書に活動制約を与える「罰」に繋がる。 December 12, 2025